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さっちゃん@ Re:2022年1月14日(金曜日)(01/14) いつも楽しく読ませて戴き 初めてコメン…
根っからの蕎麦好き @ Re:2021年1月28日(木曜日)(01/28) なるほど、大変興味深く読ませていただき…
2019.01.09
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2721 諸悪の根源マンセー日弁連96
マンセー名無しさん
.....ご承知の通り、2017年6月から開始された「日本再生大和会」による懲戒請求は
当初、日弁連傘下22の弁護士会が対象であった。事由は「朝鮮人学校補助金支給要求声明」の憲法第89条違反を問うものであった。後に関東弁護士連合会を除く21になっているが、 約3分の1であるのは全国で連合会を含めると約60ある弁護士組織のうち日弁連会長とともに、傘下弁護士会会長も「朝鮮人学校補助金支給要求声明」をだした弁護士会が対象になっているからである。全国の弁護士会や所属弁護士が対象になっているわけではない。「二重の確信的犯罪行為」というのはそういう意味である。
2017年6月より懲戒請求が始まり大多数は「日本再生大和会」がまとめたと思う。しかし、それぞれに個人や組織が独自に動いていたから詳細はわからない。
懲戒請求の対象者も変動していることと、期間が12月まで続いていたから、いわゆる第何次懲戒請求という区切りは曖昧である。同じ、識別番号の内容がそっくり変わっていることが何件かあり、それをもってすると、会長、幹部、個人、全体という流れを含めて大きく第4次という区切りになりそうだ。
なにしろ期間が長く、バラバラの状況では6月の内容と12月の対象が違う懲戒請求書がごちゃ混ぜだったと思われる。
それにしても弁護士会の言う13万件には首をかしげる。13万通なのかもはっきりしない。日本再生大和会では送付されてきた懲戒請求書をまとめて発送していたが、その際には発送名簿を作成していた。見せてもらったことはないが、せいぜい千数百人程度だったと思う。どうして13万件にもなったのか、こういうことも近々、日弁連そのものを訴える中ではっきりさせていきたい。
日弁連本体だけではなく、傘下の弁護士会の運営も惨たる状況である。規約規定がいい加減でかつ守られていない。弁護士自治は崩壊するだろう。
憲法違反は弁護士法に定める非行にはあたらないという馬鹿みたいな真っ向からの反論が1件あった以外、日弁連をはじめすべての弁護士会は沈黙している。
日弁連本体の訴訟は憲法違反が主題となる。最高裁まで行くことになるが「憲法違反は合法である」なんて判決が出るだろうか。
2513 懲戒請求放談会から
B ところで今、一番の話題は懲戒請求問題だと思うんだがこれA さんたのみます。
A 現時点では、どういう内容なのか100%把握していないのではっきりと言えない部分があるけど、これはどう考えても無理筋だね。
神原元弁護士ほか2名の損害賠償請求は「根拠がない懲戒請求で損害を受けた」というのが理由のようだが、そもそも懲戒請求は「なんびとも~あると思量するときは~できる」という国が国民に保障している権利だ。弁護士法も、これに「事由をつけて」と余計な文言を付加しているが法意は同じだ。
「朝鮮人学校補助金支給要求声明」が法違反として会長声明に賛同する傘下弁護士を懲戒請求しているのだから、それが明らかな事由であり根拠だね。
その根拠があるかないかを判断するのは弁護士会であり、神原元弁護士ではない。
ところで、この神原の合意示談書の件だが、裁判関係の資料をなぜオープンにしているのか理解ができない。まあ、おかげでいろいろとわかったが、24名の和解者の中で、「日本再生大和会」からの発送記録があるのはたったの2名である。残りの22名は記録がない。他の組織か個人での懲戒請求か、あるいは自作自演なりすまし工作かもしれない。
朝鮮人問題は、戦後隠蔽されてきたものがついに吹き出てきたものだ。そこに大阪の在日弁護士の犯罪や徴用工問題が加わって、今やまさに日韓断交前夜である。
南北朝鮮に在日弁護士が絡む事案は特別にセキュリティーが必要な状況となりつつある。裁判所も例外ではない。今後、この在日関係の裁判には万一の対応が必須となろう。
ma
.....国益を害する弁護士はせいぜい2000人程度だろう。有事外患罪リストには500人程度だと聞いている。日韓断交が待ち遠しいのは余命だけだろうかwww
沈丁花
.....殺到型不法行為????
自分たちの利益擁護のために相手を貶め、攻撃するのは当たり前の手段だが、正義を掲げる法の番人が立場を悪用して法律まで作る?ことまでやるかね。
さすがにここまでやると一般というか普通の弁護士はつきあいきれない。日弁連も沈黙して顔をしかめているが、裏に何かあるんだろう、これらの悪徳弁護士にはノータッチをきめこんでいる。
この嶋﨑量弁護士は小物として各チーム訴訟から外していたが、この一連の流れの中で、佐々木、北、小倉、神原とともにめでたくリストアップ提訴という報告があった。
ところで嶋崎量君、和解示談金ビジネスは順調かね?神原元弁護士は和解者の氏名から自筆の示談書と入金状況は通帳のコピーまで示して公開したぞ。君と神原元弁護士では格違いだから10万円もないと思うが、別に恥ずかしがることはない、公開したらどうだ。
まあ、最高裁までいって勝訴、その結果、満額認められれば
33万円×960人=316800000(3億1680万円)
ゲットということになる。まさにおめでとう。めでたしめでたしという話になるが、世の中はそんなに甘くはない。毎月6人ずつ提訴だと13年かかるし、そもそもこんな33万円の事案を簡易裁判所を無視し、地裁に提訴して最高裁まで引っ張る弁護士の資質が問われよう。
訴額3億円程度なら印紙代は100万円程度にしかならない。法の番人が正義を行うのなら選択の余地はない。懲戒請求者全員を一括して提訴すべきであろう。
ハイソサエティ弁護士先生が法と正義のために、たかが100万円の印紙代が出せないか。 その大義名分があれば日弁連、あるいはお仲間の弁護士から調達できるだろうし、もしも和解金が神原元弁護士並みに集まっているならそれも使えるだろう。寄付を募ってもいいだろう。何をビビっているのだ嶋崎量君。
日本人のため、日本国家のため、法と正義のためという信念はもっている。しかし、金がないというのなら、その信念やあっぱれとして印紙代100万円は余命が寄付しよう。
とりあえず佐々木亮弁護士と北周士弁護士と相談したらどうだ。訴訟のための寄付金は100万円をこえてるぞ。もう残額ゼロかもしれないが、それはそれだ。
ついに日本国民との戦いが始まりましたな。敵ではあるが嶋崎量君の健闘を祈る。
2722 2018年11月8日アラカルト①
Epyon
.....余命ダイレクトというのはNHKと提携しているせんたくこと小野誠が運営しているようだね。NHKの犯罪まがいの活動を引き受けているようだ。稲田さと子情報によるとNHKとは嘱託契約を結んでいて、霞ヶ関情報はNHK報道として取得しているそうだ。個人情報をさらしているから、この提携、NHKはかなり危ないな。
具体的にはクローズアップ現代で扱うはずの靖国寄付金詐欺プロジェクトをNHKがガセであることを知って差し替えたことから関係に亀裂が入っているようだ。実際に小野誠がNHKの裏切り行為?に対し、情報をばらすと恫喝している。
しかし、6日の時点では毎日新聞とともに3人一緒だったという報告が入っている。不思議なことに常連である稲田さと子は確認されていない。
また、霞ヶ関情報であるが、小野誠が閲覧窓口で事務職員とけんかしていたね。神原の提訴についての閲覧だが、「ない」「おかしい」という話だったそうだ。29日に横浜地裁に提訴と明言しているのになぜだろう。被告の居住地が東京とは限るまい。なのに東京地裁窓口ということは、神原元弁護士の居住地を知っているということだね。そういう思い込みがあったということなのだろうか。
まあ、内部情報が乱れ飛んでいて第一発信が誰かもわからないうちに拡散している。稲田情報などは「全国の稲田さんごめんなさい」という発信から本人特定とか、「あの方は千葉在住です」とか霞ヶ関情報から閲覧記録まで報告されている。もはや情報戦争である。 現状、余命プロジェクトは弁護士4名士業3名で運営しているので様々なところから情報が入る。整理が大変である。
2723 諸悪の根源マンセー日弁連97佐々木訴訟
ご連絡です。11/8日切手1370円貼り 東京地裁から第一回口頭弁論期日と呼出し状及び答弁書催促状が届きました。
原告は 佐々木亮 北 周士
被告 青森県 山形県 滋賀県 奈良県 高知県 鹿児島県の6名
期日 平成30年12月25日 10:0
答弁書提出 平成30年12月18日 (火)
訴状日付は 11月2日です
まさか東京に呼出しが来るとは思いませんでした。
とりあえず第一報まで
.....これが悪徳弁護士トリオのおとしまえのつけかたである。ランダムに選んだと理由をつけなければならないほどきれいに全国展開しておりますな。しかし、確率からいうと圧倒的約9割にも及ぶ東京と大阪が1件もないことはあり得ませんな。
サイコロでいえば6の目のうち5つが1、残り一つが2,つまり1.1.1.1.1.2の目のサイコロを6回ふったところ、「全部2」だったということである。
意図的な区別、差別ではないというならば法廷でこのサイコロを実際にふってみることだ。3馬鹿トリオの算数レベルが確認できるだろう。
すでに提訴された神原元弁護士も異常だが、この3人も異次元のレベルだな。まあ、ここまでやるとふつうの弁護士はついてこれまい。
大量懲戒請求なんていちゃもんをつけているが、北星学園訴訟では電話二回しただけで刑事告発の呼びかけをして352人が告発人となり、弁護士438人が代理人というスラップ訴訟をしかけている。自分たちのやる犯罪はいい犯罪というスタンスは日本人ではない。詳細はわかり次第報告する。
気になりましたので一言
.....もともと懲戒請求の実行主体者は「日本再生大和会」だからな。「すみれの会」と同様に寄付金を原資とする運営や人事等にはまったく関与しておらず、佐々木弁護士がxサーバーに対して余命の個人情報開示請求をしている中で、「なぜ佐々木亮弁護士を懲戒請求したのか?」なんて質問しているが、そんなことは「日本再生大和会」に聞けばいいことである。なんとか余命と関連付けしたいのだろうが、余命も知らないものは答えようがない。
ご指摘の煽りについても、呼びかけと煽りの区別定義などいいかげんで北星学園訴訟では原告団募集、参加呼びかけ等のまさにスラップを仕掛けている。彼らの悪事は良い悪事なのだ。
神奈川県弁護士会のホームページには懲戒請求について対象弁護士に告知することが記されているが、すべての個人情報を提供し、その後の予想される目的外使用には関知しないとは予想だにできない犯罪行為である。
今回の佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴により、在日コリアン弁護士協会の弁護士の提訴とそろい踏みとなった。これを司法汚染の実態のすべてを明らかにする機会にしようと考えている。
弁護士自治が空文化して、悪徳弁護士の利益擁護の犯罪集団と化している。この実態を国民に知らしめることが余命プロジェクトの目的である。NHKまで動員され、毎日新聞では「余命三年時事日記」が全国デビューしたそうだ。たいへん結構な展開だね。
< 『法のプロフェッション 弁護士職責』 が 『弁護士自治制度で発した事象を理由』 に 『民衆へ賠償なる債務・責務を問う事件』 です。
弁護士が国家・行政を相手に、国民の被害における原告団を結成し、マスコミ発表した事情 では全くありません。 >
まさに法匪だな。
2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
2725 2018/11/10アラカルト①
ma
.....香山の歳(60代?)になると5桁以上の数字は理解ができないんだな。
アケビール 
.....国際法上の定義では国交断絶は戦争ではない。しかし、歴史上、そのような関係に陥った場合には必ず戦争になっているから、国交断絶(断交)=戦争と考えてもまちがいではない。日清戦争、日露戦争、日米太平洋戦争もそうである。真珠湾攻撃は具体的、物理的にあきらかな戦争状態となっただけの話である。したがって断交状態となれば宣戦布告など無意味となる。
在日朝鮮人の場合は、まず断交となれば在韓邦人が確実に犠牲となる。4万人程度と言われているが、現状、有事での自衛隊の邦人救出行為まで拒否している韓国政府では完全に暴徒化した国民を抑えることは不可能だ。メディアも当然開戦をあおるだろうから日韓戦争は不可避だな。あとは自衛隊のシナリオとおりとなる。
有事となれば、帰化人や座日の永住許可などはすべて反古となる。クリミアの戦訓にあるように、何万という大量の犠牲が出ようとも、それを報ずるものがいなければまさに平和である。天安門事件の犠牲者はゼロだとNHKが報道し、クリミアの犠牲者は20万人とも30万人ともいわれているがまったくメディアは沈黙している。
日本では、有事における対応が通名という在日独自の隠れ蓑と言論の自由を標榜する反日日本人の処理の方針がまとまらず、国民の覚醒と判断待ちであったが、ここに来てようやく、嫌韓から断交へと国民感情が変わってきた。今の流れでは反日勢力は売国奴、あるいは敵性日本人として処理されよう。もちろん反日弁護士も例外ではない。
今般、徴用工問題で韓国と共闘する弁護士がいるが、この中には金竜介をはじめとする在日コリアン弁護士協会の弁護士や懲戒請求人種差別訴訟の代理人が多数含まれている。日韓断交は安部シナリオの最終章である。
どうだぬき
.....北海道、札幌といえば赤の大地だが共産党も色あせてきましたな。





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Last updated  2019.01.09 15:00:10 コメントを書く


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