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《NY市場*10月13日の結果》『DAW平均』:16321.07(-223.03)『ナスダック指数』:4213.66(-62.58)『S&P500』;1874.74(-31.39)《シカゴ日経平均先物》円建て;14830.00(-190.00)《為替》;1$=¥106.885(-0.629)《WTI原油先物》;$84.91(-0.90)《GOLD》;$1237.30(+14.40)☆週明け13日のニューヨーク株式市場は、世界的な景気先行き不透明感や7~9月期の米企業決算に対する警戒感から、3営業日連続で下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比223.03ドル安の1万6321.07ドルと約半年ぶり安値で終了。3日間の下落幅が670ドルを超えた。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は62.58ポイント安の4213.66。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比4208万株減の9億0395万株。 この日は経済統計の発表がなく、序盤は前週末終値を挟んで推移した。だが、日欧や新興国の成長懸念に加え、一部ハイテク企業が先週業績見通しを下方修正したことで今後本格化する企業決算発表への警戒感が強い。このため、リスク回避の動きは根強く、引けにかけて売り圧力が高まり、下げ幅が一気に膨らんだ。 14日には半導体大手インテル、金融大手JPモルガン・チェースなどの四半期決算発表が控えている。市場関係者は「これまで株価を支えてきた量的金融緩和が10月で終了する見通し。世界の景気も不透明だ。全体的としては上がりにくい」(日系証券)との見方があった。 ダウ構成銘柄は、30銘柄全てが下落した。特にメルクが4.3%安、ファイザーが2.3%安など製薬会社の売りが目立った。
October 14, 2014
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《東京市場*来週の展望》(10月第3週)その2■日経平均は波乱の展開、世界景気に対する不透明感先週の日経平均は下落。週初こそ、予想を上回る改善を示した9月の米雇用統計を受けて、日経平均は大幅に続伸して始まった。しかし、25日線が心理的な上値抵抗となるなか、その後は国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き下げ。8月の独鉱工業生産が2009年1月以来5年半ぶりの大幅な落ち込みなど、世界景気に対する不透明感から、週半ばには15600円割れ。さらに8日の米国市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けて早期利上げ懸念が後退。NYダウは270ドルを超える上昇をみせたが、海外株高を活かすことはできず15500円を割り込むと、週末にはNYダウの300ドル超の下落を受けて、15300円を割り込む波乱の展開に。もっとも、足元では10 月末に決算を迎えるミューチュアルファンドなど海外勢による断続的な売りが観測されていたほか、為替市場では円安一服、香港で長期化するデモの影響、世界経済に対する不透明感から目先的な調整はある程度は想定されていた感はあった。しかし、16日に上場が予定されているリクルート参戦のための換金売りといった見方がされていたとはいえ、新興市場の主力銘柄を中心とした中小型株の大幅な調整が需給悪化への警戒にも。■米決算本格化、リクルート上場今週は米国では決算発表が本格化してくる。ゴールドマン・サックスなど大手金融機関のほかインテル、グーグルなどが決算を予定しており、決算を受けた米国市場が不安定な値動きをみせてくると、東京市場も一段安が警戒されてきそうだ。足元の円安一服によって業績上振れ期待が後退していることもあり、利益確定の流れが強まる一因にもなりかねないだろう。10日の米国市場では世界経済の先行きへの警戒感のほか、半導体のマイクロチップ・テクノロジー、ネットワーク機器のジュニパー・ネットワークスなどの下方修正が嫌気され、ナスダックは2%を超える下落となった。この流れを受け、連休明けの東京市場はハイテクセクターを中心に幅広い銘柄に売りが先行することになろう。一方、リクルートが上場する。足元の中小型株の調整などは、リクルート参戦のための換金売りとの見方がされていた。受け渡しベースでは10日までは換金売りが出るとみられていたこともあり、今週以降は、資金が還流してくることも考えられよう。大幅な下げによって値ごろ感も台頭してきており、中小型株への見直しのタイミングとなる可能性はありそうだ。■オーバーシュートで目先底形成かまた、日経平均は先週の調整で一目均衡表の雲下限レベルまで一気に下げてきた。シグナルは悪化しているが、8月の調整局面においても雲下限が支持線として機能していた。これを割り込んできたとしても、26週線や200日線を意識すれば、ここからの調整幅は100~200日程度となる。米株安の流れからシカゴ日経225先物清算値は15065円だった。オーバーシュート気味に下にブレイクしてくる可能性が高いが、この水準からは押し目拾いのタイミングを見極めるところとみておきたい。まずは、個人のセンチメントを計るため、ミクシィ、サイバーダイン、テックファーム、クラリオン辺りの動向に注目か。その他、16日にアップルがイベントを開催し「iPad」の新機種を発表するとみられている。■ベージュブックでのアク抜け期待経済イベントでは、15日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁講演、米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されるほか、9月の米小売売上高が発表される。その他、17日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が講演する。ベージュブックで経済拡大が確認されるようだと、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和第3弾が終了するとの見方に。もっとも、米国市場のここにきての弱い値動きは、QE3終了に向けたポジション圧縮ともみられており、結果的にはアク抜けにつながる展開も意識しておきたい。
October 12, 2014
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《東京市場*来週の展望》(10月第3週)☆日本株が試練の時を迎えている。東京株式市場は10日、前日のNYダウが334ドル安となったことから売り優勢でスタート。日経平均株価は一時、前日比257円安の1万5221円まで沈み、9月25日に付けた高値1万6374円から11営業日で1152円下落した。大引けは178円安の1万5300円。東証1部の新安値銘柄数は147と6月以降では最多を記録(年初来の最多記録は4月21日の372)。内外の市場環境は不透明感を増している。しかし、来週(14-17日)は反撃の糸口を探る展開だろう。小売、不動産、電鉄など先行して調整が進んでいる内需株の一角がその有力候補。今3月期第2四半期累計(4-9月)決算で高収益が見込まれる外需銘柄にも見直し買いが広がりそうだ。 NYダウの終値は現地9日、1万6659ドルと前日比334ドル安を記録。今年最大の下げ幅となった。これを嫌気して10日の東証1部市場は上場銘柄の約9割が下落し、業種別指数も東証33業種すべてが下押した。 「快晴」が続いた9月相場とは打って変わって、荒れ始めた10月相場。その背景には内外の市場環境の暗転がある。とりわけ気になるのが欧米の動きだ。 ユーロ経済をリードしてきたドイツの8月の鉱工業生産指数は前月比4.0%減と、7月の同1.6%増から急降下し、5年7カ月ぶりの落ち込み。9日発表の8月貿易統計では輸出高が前月比5.8%減と、2009年1月以降では最悪となった。 こうした異変が世界経済の足を引っ張るとの懸念から、米国株式市場では7-9月期の決算発表本格化を待たずに売りが先行。NYダウ、S&P500種指数ともに下値の関門となる200日移動平均線に迫った(200日移動平均値は9日現在、NYダウが1万6591ドル、S&P500は1904.8ポイント)。「黒雲」のように広がっているQE3(量的緩和策第3弾)終了後の金利先高観も株価圧迫要因だ。 東京市場を見ると、世界景気敏感株である三菱商事 、三井物産 など大手総合商社株の9月下旬以降の下落率が日経平均を超えている。 14日に発表される10月のドイツ・ZEW景気指数、15日の米9月の小売売上高、16日の米9月鉱工業生産とマーケットの反応を確認して、警戒ムードが後退するかどうかが、日本株の先行きを探るうえで重要なポイントになろう。 NYダウについては、12年以降、1カ月程度の調整を経て再上昇に向かうケースが多い。9月19日に最高値1万7279ドルを付けてからの日柄を考えると、7-9月期決算発表をきっかけに調整明けを探る動きが台頭する可能性はある。ただし、それが失望に終わって、200日線をも割り込むと、調整色は一段と強まりかねず、慎重なスタンスが求められる。 日本株はどうか。米国株とは違って、2-5月にかけての厳しい調整局面をくぐり抜けた現在の日経平均のレベルは、輸出株にとっての「円安メリット」という好材料をまるごと織り込んだわけではなく、短期調整は最終局面。下落している外需株は10月下旬以降の決算シーズン入りをにらんで選別・逆張り買いのタイミングとみる。また、値もちのいい小売や調整十分の不動産株や電鉄株は指数に先んじて復活の狼煙(のろし)が上がりそうだ。また、調整地合いだからこそ、材料株の短期狙いも有効である。
October 12, 2014
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《NY市場*来週の展望》(10月第3週)為替編!■ドル・円下落、日米当局者のドル高・円安への牽制発言で先週のドル・円は弱含み、109円85銭から107円53銭まで軟調に推移した。安倍首相、甘利経済再生担当相が円安による悪影響への警戒感を示したことや8日公表の9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、ドル高によるインフレ改善への懸念が示されたことを意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小した。取引レンジは107円53銭-109円85銭。■米地区連銀経済報告と地政学的リスクに要警戒今週のドル・円は、地区連銀経済報告での米国の景況感や地政学的リスク(ウクライナ、中東、香港)などに警戒する展開となる。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は残されており、ドルの下値の目処は105円台であると予想される。■地区連銀経済報告(15日)28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での米国の景況感の判断材料となる、米地区連銀経済報告(ベージュブック)に注目することになる。雇用情勢に対して悲観的な見解が支配的になった場合、量的緩和第3弾が終了した後の利上げの時期が、来年後半になる可能性が高まることになる。■地政学的リスクウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、依然として戦闘が続いており、欧米によるロシアへの懲罰的制裁、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許せない状況が続く。中東情勢では、欧米諸国と中東の有志連合がイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。なお、毎年後半(10月中旬頃)、米財務省は半期為替報告書を提出する。現時点で提出日は未定だが、11月に米中間選挙を控えていること、米国企業からドル高に対する懸念が噴出していること、環太平洋経済連携協定(TPP)に関して日米協議が難航していることなどから、報告書で円安について何らかの言及があるかどうか、注目されている。主な発表予定は、15日(水):(米)10月NY連銀製造業景気指数、(米)8月企業在庫、16日(木):(米)8月対米証券投資、17日(金):(米)9月住宅着工件数・9月住宅建設許可件数、(米)10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報。予想レンジ:105円00銭-110円00銭
October 12, 2014
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《NY市場*来週の展望》(10月第3週)☆FOMC議事録や企業決算の動向を見極めたいとの思惑から、週初から軟調推移。ドイツの8月製造業受注や鉱工業生産が相次いで大幅に予想を下回り、欧州株が急落したことから下げ幅を拡大する展開となった。国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き下げたことや、NY連銀のダドリー総裁が2015年半ばの利上げは妥当との見解を示したことも嫌気された。週半ばになると先月16・17日開催分のFOMC議事録が公開され、欧州や中国などの経済成長鈍化やドル高を警戒する議論があったことが明らかとなった。これにより早期利上げの懸念が後退し、株価も大きく反発した。しかしその後原油価格が急落、エネルギーや素材関連株を中心に再び売りが広がった。欧州をはじめとする世界経済の成長鈍化懸念や、7-9月期決算発表シーズンの本格化を前に利益を確定する動きも広がり、前日の上昇を打ち消す大幅下落となった。週末にかけてもS&Pがフランスの格付け見通しを引き下げたことや、半導体企業の業績下方修正で下げ幅を拡大し、結局週を通じて主要株式指数は下落。PCメーカーのヒューレット・パッカードや、セキュリティソフトのシマンテックが事業分割(スピンオフ)の計画を発表して上昇。携帯端末メーカーのアップルは、著名アクティビスト投資家のアイカーン氏が、同社株は依然として大幅に割安であるとして、自社株買いの拡大を求める書簡を公開したことで堅調推移となった。会員制卸売のコストコ・ホールセールは好決算を発表して堅調推移。一方でアパレルのギャップはグレン・マーフィーCEOが来年2月に退任することを発表して下落した。百貨店のJCペニーは投資家向け説明会で慎重な業績見通しを示し下落。自動車のゼネラル・モーターズは、欧州事業への懸念などを背景にモルガン・スタンレーが目標株価を引き下げ軟調推移となった。13日(月曜日)はコロンバスデーで、一部金融機関などが休業となるものの、株式市場は通常取引。今週から7-9月期決算が本格化するが、企業業績への警戒感から先週は株価が大きく下落し、投資家の不安心理を表すとされる変動率(VIX)指数も、一時今年2月ぶりとなる水準まで上昇した。決算発表の本格化と、今月下旬のFOMCでの量的緩和終了を控えており、引き続き変動率は高い状況が続く可能性があるだろう。ファクトセット社の調査によると6月末時点でS&P500構成銘柄の第3四半期利益成長率は9%が見込まれていたものの、金融やエネルギーセクターの利益予想引き下げで、10日時点では4.5%まで低下している。決算発表の本格化と共にどこまで改善するか注視したい。金融セクターではJPモルガン・チェース(14日)、シティグループ(14日)、ウェルズ・ファーゴ(14日)、バンク・オブ・アメリカ(15日)、アメリカン・エキスプレス(15日)、ゴールドマン・サックス(16日)、モルガン・スタンレー(17日)などの決算発表が予定されている。前四半期中、金融危機時の住宅ローン関連証券の不正販売などに関して、シティバンクは70億ドル、バンク・オブ・アメリカは160億ドルで司法省と和解しており、業績へのインパクトに注意が必要だ。但し一時的な費用であり、悪材料の出尽くしと捉えられれば、株価上昇のきっかけになる可能性もある。ハイテクでは半導体のインテル(14日)及びAMD(16日)、動画ストリーミングのネットフリックス(15日)、ネットオークションのイーベイ(15日)、フラッシュメモリのサンディスク(16日)、検索のグーグル(16日)の決算発表が予定されている。先週AMDはCEO交代を発表したが、決算前のタイミングであったことから業績への警戒感が高まり、大幅下落となった。インテルなど他半導体メーカーも連れ安となっており、半導体各社の決算には慎重な見方が増えている。イーベイは9月末に決済サービスのペイパル部門のスピンオフを発表しており、事業別の業績に注目が集まりそうだ。決算以外ではアップルが16日に新製品発表会を予定している。新型iPadやiMac、OS X Yosemiteの発表が予想されているほか、先月9日に発表したモバイル決済機能Apple Payのサービス開始時期などの発表も見込まれる。20日に7-9月期決算発表を予定しており、iPhone 6の販売動向などに言及があるかも注目だ。経済指標では9月小売売上高(15日)、9月鉱工業生産・設備稼働率(16日)、10月住宅市場指数(16日)、9月住宅着工件数(17日)、10月ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。小売企業が相次いで冴えない決算や業績下方修正を発表していることから、小売売上高は下振れするリスクに注意が必要だ。
October 12, 2014
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《NY市場*10月10日の結果》『DAW平均』:16544.10(-115.15)『ナスダック指数』:4276.24(-102.10)『S&P500』;1906.13(-22.08)《シカゴ日経平均先物》円建て;15020.00(-240.00)《為替》;1$=¥107.645(-0.015)《WTI原油先物》;$85.52(-0.25)《GOLD》;$1223.30(-2.00)☆10日の米国株式相場は下落。ダウ平均は115.15ドル安の16544.10、ナスダックは102.10ポイント安の4276.24で取引を終了した。朝方は買い戻しの動きも散見されたものの、半導体メーカーが業績下方修正をを発表、来週から本格化する7-9月期企業決算への警戒感が高まり上値の重い展開となった。S&Pがフランスの信用格付け見通しをネガティブへと引き下げたこともあり、引けにかけて一段と下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品小売が上昇する一方、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。ネットワーク機器のジュニパー・ネットワークス(JNPR)が業績下方修正を発表して下落。半導体のマイクロチップ・テクノロジーズ(MCHP)も中国の需要鈍化を理由に売上高見通しを引き下げ大幅下落となった。電気自動車のテスラ・モーターズ(TSLA)は現行のモデルSを高性能化したオプションを明らかにしたものの、期待が先行していたことから反落。レストラン運営のダーデン・レストランツ(DRI)は、株主総会でアクティビスト投資ファンドが求めていた取締役12名全員の交代が可決し一時買われたものの、その後下落に転じた。来週月曜日(13日)がコロンバスデーで債券市場や銀行などが休場となることから、ポジションを手仕舞う動きも加速したもよう。なお、株式相場は通常取引の予定。
October 11, 2014
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《追跡*IPO》『すかいらーく』東1(3197)終値;1138(-5)『ヤマシンフィルタ』東2(6240)終値;3990(+600)『FFRI』東マ(3692)終値;11240S高(+1500)『ホットランド』東マ(3196)終値;2560(-170)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;6420(-680)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6290(-300)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;189.3(-3.7)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4120.0(-126.3)『トヨタ』東1(7203)終値;6220.0(-20.0)《主要指数》『日経平均』;15300.55(-178.38)『日経平均先物』;15340(-160)『TOPIX』;1243.09(-17.69)『東証1部・売買出来』;28億5163万株『東証1部・売買代金』;2兆6877億8500万円『東証1部;騰落レシオ』;77.84(-6.48)『東証REIT指数』;1243.09(-17.69)『東証2部指数』;3884.25(-54.56)『マザーズ指数』;850.87(-17.16)『日経ジャスダック』;2208.22(-41.59)米ドル / 円;107.81円(-0.01)[15:22]ユーロ / 円;136.90円(+0.06)[15:22]☆10日後場の日経平均株価は前日比178円38銭安の1万5300円55銭と大幅に4日続落。終値での1万5400円台割れは8月18日(1万5322円60銭)以来、ほぼ2カ月ぶり。後場寄り付きは、前場の軟地合いを引き継ぎ、売り物がちで始まった。株価指数先物にまとまった売り物が断続的に出て、下げ幅拡大の流れとなり、午後1時43分には、この日の安値となる1万5221円83銭(前日比257円10銭安)を付ける場面があった。引けにかけて買い戻しや押し目買いに下げ渋ったが、戻りは限定され、値下がり銘柄数が全体の9割に達した。 東証1部の出来高は28億5163万株、売買代金は2兆6877億円。騰落銘柄数は値上がり125銘柄、値下がり1664銘柄、変わらず43銘柄。なお、この日算出された株価指数オプション・日経平均ミニ先物10月物のSQ(特別清算指数)確定値は1万5296円37銭。 市場からは「急激な引き戻しがないと底入れ感が出てこない。当面は、ボラティリティ(価格変動率)が高まっているNY株にらみの展開だろう。目先、日経平均株価が200日線で下げ止まるかがポイントになる」(準大手証券)との声が聞かれた。 業種別では、NY原油先物安を映し、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株に売りが継続し、値下がり率トップ。14年9月中間期の連結業績予想の下ブレ観測が伝えられた三菱マテリアル や、UACJ などの非鉄金属株も軟調。三井住友 、三菱UFJ などの銀行株も値を下げた。住友重 、NTN などの機械株や、三菱電機 、ファナック などの電機株も安い。神戸鋼 、日新製鋼 などの鉄鋼株もさえない。 個別では、15年2月期の連結業績予想を下方修正したプレナス が値下がり率トップ。9月度の既存店売上高が前年同月比5.4%減のAPC や、15年2月期の単体利益予想を下方修正したポケットカード も下落。ネクステージ 、エイチーム 、ペガサス などの下げも目立った。 半面、個別では、エボラ出血熱関連のエアーテック が値上がり率トップ。LINE(東京都渋谷区)と共同でゲームコンテンツ開発会社を設立するグリー や、日本郵便と組んで郵便局内に認可保育所を開設すると報じられたJPHD も上昇。橋本総業 、ラウンドワン 、パル などの上げも目立った。15年8月期予想(IFRS基準)は連結営業利益38.0%増、20円増配のファーストリテ も堅調。なお、東証業種別株価指数は33業種すべてが下落した。
October 10, 2014
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《NY市場*10月9日の結果》『DAW平均』:16659.25(-334.97)『ナスダック指数』:4378.34(-90.26)『S&P500』;1928.21(-40.68)《シカゴ日経平均先物》円建て;15260.00(-440.00)《為替》;1$=¥107.915(+0.092)《WTI原油先物》;$84.35(-2.96)《GOLD》;$1225.00(-0.30)☆9日の米国株式相場は下落。ダウ平均は334.97ドル安の16659.25、ナスダックは90.26ポイント安の4378.34で取引を終了した。原油価格の急落を受けてエネルギーや素材関連株を中心に売りが先行。欧州をはじめとする世界経済の成長鈍化懸念や、7-9月期決算発表シーズンの本格化を前に利益確定する動きも広がり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別でも全面安となっており、特に自動車・自動車部品やメディアの下落が目立った。アパレルのギャップ(GPS)は、グレン・マーフィーCEOが来年2月に退任することを発表して下落。また半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)もリードCEOの退任を発表して大幅下落となった。一方で、携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、著名アクティビスト投資家のアイカーン氏が、同社株は依然として大幅に割安であるとして、自社株買いの拡大を求める書簡を公開し上昇。航空会社のユナイテッド・コンチネンタル(UAL)は、7-9月期の旅客収入が3.5~4%増になるとの見解を示し堅調推移となった。投資家の不安心理を示すとされるS&P500株価変動率(VIX)指数が約25%の急上昇となり、今年2月以来の水準に達している。
October 10, 2014
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《上場銘柄》『すかいらーく』東1(3197)初値;1200、(1.00倍)公開価格;1200.高値;1229安値;1135終値;1143(-57)初値との比較出来;1527900株(単位100)◇場が開くと同時に公募同値の初値が付いた。割れなかっただけでも上々と言えよう。ただ、それが精いっぱいで2ndは全く弱いままで推移した。《追跡*IPO》『ヤマシンフィルタ』東2(6240)終値;3390(-110)『FFRI』東マ(3692)終値;9740(+740)『ホットランド』東マ(3196)終値;2730(-5)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;7100(-190)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6590(-290)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;193.0(-0.8)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4246.5(-53.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6240.0(-12.0)《主要指数》『日経平均』;15478.93(-117.05)『日経平均先物』;15500(-120)『TOPIX』;1260.78(-14.07)『東証1部・売買出来』;22億7056万株『東証1部・売買代金』;2兆1112億3500万円『東証1部;騰落レシオ』;84.32(-9.28)『東証REIT指数』;1260.78(-14.07)『東証2部指数』;4038.81(-47.07)『マザーズ指数』;868.03(-31.23)『日経ジャスダック』;2249.81(-32.45)米ドル / 円;107.82円(-0.31)[15:22]ユーロ / 円;137.36円(-0.36)[15:22]☆9日後場の日経平均株価は前日比117円05銭安の1万5478円93銭と3日続落。9月1日以来約1カ月ぶりに心理的なフシ目である1万5500円を割り込んだ。前場引け後に円が強含んだことから、後場寄りにマイナス転換。売り一巡後は押し目買いに下げ渋っていたが、1ドル=107円台後半と円の強含みが続いたことから、中盤以降に下げ幅を拡大。株価指数先物に断続的に売り物が出て、引け間際には同134円89銭安の1万5461円09銭まで売られた。東証1部の出来高は22億7056万株。売買代金は2兆1112億円。騰落銘柄数は値上がり165銘柄、値下がり1611銘柄、変わらず54銘柄。 市場からは「これまで維持してきた75日移動平均線(1万5550円)を終値で割り込んだことから、先行きへの警戒感がある。前日の米国株高を受けながらも下落したのは、円が強含んだため。あすも為替にらみの展開となるが、円高方向に振れれば、200日移動平均線(1万5122円)に対する意識が強まりそうだ」(オンライン証券)との声が聞かれた。 東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が下落した。大成建 、清水建設建 など建設、三和HD 、LIXILG など金属製品、ミツミ 、アルプス 、パイオニア など電機が値下がり率上位。個別では、GMOPG 、第一中汽 、Vテク が東証1部値下がり率上位。富士フイルム 、日精工 、IHI も軟調。 半面、日水 が3日続伸した水産農林が値上がり。個別では、14年8月中間期連結予想の上方修正が好感されたエコス のほか、エアーテック 、洋エンジ 、GセブンHD 、ABCマート が東証1部値上がり率上位。東エレク 、ファーストリテ 、ガイシ なども堅調。
October 9, 2014
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☆『すかいらーく』東1の初値が決まりました。『すかいらーく』東1(3197)初値;1200、(1.00倍)公開価格;1200.09:00am.
October 9, 2014
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《NY市場*10月8日の結果》『DAW平均』:16994.22(+274.83)『ナスダック指数』:4468.59(+83.39)『S&P500』;1968.89(+33.79)《シカゴ日経平均先物》円建て;15700.00(+205.00)《為替》;1$=¥108.225(+0.067)《WTI原油先物》;$87.75(-1.10)《GOLD》;$1219.70(+13.70)☆8日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は274.83ドル高の16994.22、ナスダックは83.39ポイント高の4468.59で取引を終了した。前日の地合引き継ぎ、朝方は売りが先行。しかし、午後に公表された先月16・17日開催分のFOMC議事録で、欧州や中国などの経済成長鈍化やドル高を警戒する議論があったことが明らかとなった。これにより早期利上げへの懸念が後退、引けにかけて大きく上昇する展開となった。セクター別でも全面高となっており、特に医薬品・バイオテクノロジーや半導体・半導体製造装置の上昇が目立った。会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は予想を上回る決算を発表して上昇。セキュリティソフトのシマンテック(SYMC)は、企業分割の思惑から買われた。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、著名投資家アイカーン氏がツイッターで、クックCEO宛の公開書簡を9日に発表するとコメントし堅調推移。一方で、百貨店のJCペニー(JCP)は投資家向け説明会で、慎重な見通しを示したことで下落した。同業のシアーズ(SHLD)は、一部の取引業者が商品の納入を拒んでいるとの報道で軟調推移となった。マーケット終了後にアルミ大手のアルコア(AA)が発表した決算は、売上高及び利益とも予想を上回り、時間外取引で上昇して推移している。
October 9, 2014
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《上場銘柄》『ヤマシンフィルタ』東2(6240)初値;3350、(1.19倍)公開価格;2800.高値;3730安値;3300終値;3500(+150)初値との比較出来;1372600株(単位100)◇地味な技術系銘柄だったが配分が上手くいったか意外に1.2倍見当の良い初値が付いた。2ndも比較的順調に推移した。《追跡*IPO》『FFRI』東マ(3692)終値;9000S高(+1500)『ホットランド』東マ(3196)終値;2735(+68)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;7290S高(+1000)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6880(+400)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;193.8(-1.9)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4300.0(-91.0)『トヨタ』東1(7203)終値;6252.0(-114.0)《主要指数》『日経平均』;15595.98(-187.85)『日経平均先物』;15620(-200)『TOPIX』;1274.85(-16.04)『東証1部・売買出来』;22億9255万株『東証1部・売買代金』;2兆1732億2800万円『東証1部;騰落レシオ』;93.60(-8.16)『東証REIT指数』;1274.85(-16.04)『東証2部指数』;4085.88(-23.43)『マザーズ指数』;899.26(+7.57)『日経ジャスダック』;2282.26(-0.50)米ドル / 円;108.41円(+0.42)[15:15]ユーロ / 円;136.94円(+0.09)[15:15]☆米国株安と為替の円高・ドル安が嫌気されて輸出関連株を中心に売られ、日経平均株価は、前日比187円85銭安の1万5595円98銭、東証株価指数(TOPIX)は、同16.04ポイント安の1274.85と、ともに続落した。出来高は22億9255万株。▽一時263円安 前日の米国市場でダウ工業株30種平均が急落するとともに、為替が円高・ドル安に動いたことから、東京市場では朝方から売り物が先行した。前場中盤には全面安となり、日経平均株価の下げ幅が一時263円に拡大した。午後は円高が一服したため、自動車など大型株や株価指数先物に買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮小した。 日経平均が節目と意識される1万5500円を下回らなかったため、市場関係者は「相場の基調の強さが確認された」(インターネット証券)と指摘する。円安進行を受けて、輸出企業を中心に今期の業績予想の上方修正期待が高まっており、「米国株が反転すれば、日経平均は業績好調を反映し、1万6000円回復を目指して上昇する」(中堅証券)と、強気な声が聞かれた。
October 8, 2014
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《NY市場*10月7日の結果》『DAW平均』:16719.20(-272.52)『ナスダック指数』:4385.20(-69.60)『S&P500』;1935.10(-29.72)《シカゴ日経平均先物》円建て;15495.00(-280.00)《為替》;1$=¥108.115(-0.013)《WTI原油先物》;$88.43(-1.91)《GOLD》;$1208.70(+1.40)☆7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は272.52ドル安の16719.39、ナスダックは69.60ポイント安の4385.20で取引を終了した。ドイツの8月鉱工業生産が、前日の製造業受注に続き大幅に予想を下回ったことで欧州株が下落した流れを受け売りが先行。国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き下げたことや、NY連銀のダドリー総裁が2015年半ばの利上げは妥当との見解を示したことも嫌気され、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別でも全面安となっており、特に自動車・自動車部品や運輸の下落が目立った。整理収納用品小売のコンテイナー・ストア(TCS)は、6-8月期決算が予想を下回り、通年の業績見通しも引き下げたことで大幅下落。炭酸水メーカーのソーダストリーム(SODA)は、米国での需要減を理由に業績下方修正を発表して急落となった。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は、モルガン・スタンレーが目標株価を引き下げたことで軟調推移。鉱業・資源グループのリオ・ティント(RIO)は、スイスのグレンコアによる買収提案を拒否していたことが明らかとなり下落した。コンテイナー・ストアやソーダストリームの業績下方修正を受け、来週から本格化する主要企業の7-9月期決算への警戒感が高まっている。
October 8, 2014
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《追跡*IPO》『FFRI』東マ(3692)終値;7500(+90)『ホットランド』東マ(3196)終値;2667(-257)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;6290(+900)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6480(+10)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;195.7(-0.1)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4391.0(-8.0)『トヨタ』東1(7203)終値;6366.0(-17.0)《主要指数》『日経平均』;15783.83(-107.12)『日経平均先物』;15830(-110)『TOPIX』;1290.89(-5.51)『東証1部・売買出来』;21億1194万株『東証1部・売買代金』;2兆130億9300万円『東証1部;騰落レシオ』;101.76(-3.37)『東証REIT指数』;1644.06(-11.60)『東証2部指数』;4109.31(-34.5)『マザーズ指数』;891.69(-28.77)『日経ジャスダック』;2282.76(-11.52)米ドル / 円;108.60円(-0.15)[15:11]ユーロ / 円;107.06円(-0.59)[15:11]☆日本株は外国為替市場での円高傾向が嫌気され、輸出企業を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は、前日比107円12銭安の1万5783円83銭、東証株価指数(TOPIX)は、同5.51ポイント安の1290.89と、ともに反落。出来高は21億1194万株。▽中間決算を注視 日経平均株価は、円安一服を背景に売りが先行した。その後は前日終値を挟んで小動きが続く展開。日銀が金融政策決定会合で現行政策の維持を決めると、材料出尽くしで利益確定売りが広がった。 市場では、今月中旬から本格化する企業の中間決算発表が注視されている。9月の日銀企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の想定為替レートは1ドル=100円73銭。足元では想定以上の円安となっており、「輸出企業の業績上振れは十分期待できる」(銀行系証券)との声が少なくない。 野村証券は「7日時点の試算では、金融業を除く業種の2014年度経常利益は、前年度比9.3%増程度になる」と見込んでおり、企業の業績拡大が株価の下支え要因になると指摘されている。
October 7, 2014
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《NY市場*10月6日の結果》『DAW平均』:16991.91(-17.78)『ナスダック指数』:4454.80(-20.82)『S&P500』;1964.82(-3.08)《シカゴ日経平均先物》円建て;15775.00(-155.00)《為替》;1$=¥108.757(+0.051)《WTI原油先物》;$90.45(+0.71)《GOLD》;$1207.20(+14.30)☆6日の米国株式相場は下落。ダウ平均は17.78ドル安の16991.91、ナスダックは20.82ポイント安の4454.80で取引を終了した。朝方は上昇して始まったものの、今週から始まる企業決算を見極めたいとの見方から上値が抑えられ、午後にかけて下落に転じる展開となった。セクター別では、電気通信サービスや食品・飲料・タバコが上昇する一方、消費者・サービスや運輸が下落した。ヒューレット・パッカード(HPQ)はPC及びプリンター事業と、法人向けITサービス事業の分離(スピンオフ)計画を発表して上昇。医療機器メーカーのケアフュージョン(CFN)は、ベクトン・ディッキンソン(BDX)による買収に合意し急騰となった。一方で、銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)は、ハッキングで7600万の個人(世帯)と700万の中小企業の情報が漏洩した可能性が明らかとなり軟調推移。サファイアガラスメーカーのGTアドバンスト・テクノロジーズ(GTAT)は連邦破産法11条の適用を申請し急落となった。なお、GTアドバンスト・テクノロジーズは、アップルのiPhoneなどにサファイアガラスを供給していることで知られており、生産への影響が懸念される。
October 7, 2014
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《上場銘柄》『ヤマシンフィルタ』東2(6240)(フィルター製品の研究開発・製造および販売)募集株数;586500株(単位100)<5865単位>公開価格;2800主幹事;野村證券初値予想;2800(R)、2800(F)《見解》(R)☆フィルターの専門メーカー。ろ材の主な材料であるガラス繊維や不織布、フィルターの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品などを仕入れ、建設機械向けや産業機械向けの油圧フィルター、プロセス用フィルターを製造している。1.建機用フィルター 建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられ、あらゆる建設機械に搭載されている。2.産業用フィルター さまざまな業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられている。具体的には工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプターなど。3.プロセス用フィルター 顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要とされ、具体的には電子部品の精密洗浄やコンデンサー・フィルム関連のナノレベルの分級(対象物の分離工程)などに用いられる。 2014年3月期の売上高構成比は、建設用フィルター89.2%、産業用フィルター4.1%、プロセス用フィルター6.8%。地域別では日本52.4%、アジア22.1%、米国16.1%、その他9.3%。 ◇地味な技術系銘柄で個人申し込みはほとんどないだろう。よって”買い”も少なければ”売り”も少なく公募付近に落ち着くのではないか。
October 6, 2014
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《追跡*IPO》『FFRI』東マ(3692)終値;7410S高(+1000)『ホットランド』東マ(3196)終値;2924S高(+500)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;5390(+410)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6470(+20)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;197.8(+1.7)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4399(+19.0)『トヨタ』東1(7203)終値;6383.0(+93.0)《主要指数》『日経平均』;15890.95(+182.30)『日経平均先物』;15940(+180)『TOPIX』;1296.40(+13.86)『東証1部・売買出来』;20億26万株『東証1部・売買代金』;1兆9845億3500万円『東証1部;騰落レシオ』;105.13(+7.71)『東証REIT指数』;1655.66(+16.58)『東証2部指数』;4143.46(+50.31)『マザーズ指数』;920.46(+13.94)『日経ジャスダック』;2294.28(+19.92)米ドル / 円;109.51円(-0.22)[15:13]ユーロ / 円;137.18円(-0.05)[15:13]☆円安を受け、幅広い銘柄が買われた。日経平均株価は前営業日比182円30銭高の1万5890円95銭、東証株価指数(TOPIX)は同13.86ポイント高の1296.40と、ともに大幅続伸した。出来高は20億0026万株。▽戻り歩調速める 日経平均株価は戻り歩調を速めた。外国為替市場の円安・ドル高を背景に、電機など輸出関連株中心に買いが入り、1万6000円をうかがう動きを見せた。米国では雇用情勢の改善が進み、「景気回復の勢いが持続していることを改めて確認できた」(大手証券)との見方が出ている。米国の早期利上げ観測から円安・ドル高基調は続くとみる向きが多く、「今月中旬から本格化する9月中間決算発表では企業収益が上方修正される」(同)との期待感が一段と高まっている。 もっとも、「この日の上昇で調整が一段落したと言い切れない」(インターネット証券)との声が聞かれる。「外国人投資家が日本株買いに動くのは中間決算で業績を確認してからだろう」(市場筋)との指摘も出ていた。
October 6, 2014
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《東京市場*来週の展望》(10月第2週)その2■日経平均は16000円割れ、外需セクターに利益確定先週の日経平均は下落。外部環境の不透明要因が相次ぐなか、海外ファンド等の換金売りとみられる商いが観測されるなど、調整色が強まった。週初こそ、米4-6月期GDP改定値が上方修正されたことや、臨時国会での安倍首相の所信表明演説を受けて円相場が円安に振れたこともあって上昇して始まった。しかし、円相場はその後一時6年1ヶ月ぶりに110円台に乗せる局面もみられたが、これをキッカケに、自動車やハイテクといった外需セクターなどは、利益確定の売りが優勢へ。さらに、1日の米国市場では、9月ISM製造業景況指数が下振れたほか、ドイツの9月製造業PMIが予想外に50を割り込んだことなどが嫌気されNYダウが200ドルを超す急落に。香港の民主派によるデモ拡大、米国内でのエボラ患者確認の報道などもリスク回避に向かわせるなか、2日の日経平均は400円を超す大幅な下落となった。週末についても米雇用統計を控えてこう着のなか、「ユニクロ」の既存店売上高の好調が伝えられたファーストリテイリングが日経平均を下支えしたほか、塩崎厚労相や黒田日銀総裁発言を受けて円相場が若干円安に振れたことで、辛うじて反発をみせた状況だった。■しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要週末3日の米国市場では、9月雇用統計で失業率が5.9%へと低下、非農業部門雇用者数も24万8千人増と予想を上回る改善を示したことが好感され、NYダウは200ドル超の上昇となっている。シカゴ日経225先物は15900円を回復し、円相場は1ドル109円代後半で推移するなか、週明けの東京市場は買い優勢のスタートになるだろう。一方、非公式の外資系証券経由の売買注文動向は、ここにきて売り越し基調が継続している。10月は米ミューチャル・ファンドによる節税目的での売りとの見方。また、11月に入ると今度はヘッジファンドによる決算絡みの売りなども意識されやすいだろう。先物主導による投機的な売りとの見方もされるなか、今後しばらくは海外勢の需給動向を見極める必要がありそうだ。■香港デモ拡大、米国内のエボラ感染者香港の民主派によるデモが拡大している。中国の国慶節の連休の間に沈静化するとみられていたが、当局者との話し合いがもたれるとの報道の一方で、反対派との衝突も起こっている。引き続き、リスク回避に向かわせる要因になりそうだ。さらに、米国内でのエボラ感染者の動向などが相場の変動要因になりかねないため、関連する報道等に振らされる展開には注意しておきたいだろう。■値幅調整一巡、各国の金融政策に関心日経平均は先週の下げで13週線までの調整を経ており、値幅調整は一巡した。日柄調整に向かわずに一巡感が台頭してくるようだと、いったんはリバウンドを意識したスタンスとなろう。もっとも、今週は日銀の金融政策決定会合のほか、IMFの世界経済見通し、FOMC議事録、ECBのドラギ総裁の講演、G20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されており、各国の金融政策に関心が集まりやすい。先週同様、金融政策に関連する要人発言等を受けた海外市場の動向などの影響も警戒する必要がある。■業績相場へ移行、政策テーマにも注目また、米国では非鉄大手アルコアの決算から、決算シーズンに入る。国内では小売企業の決算が本格化するほか、引き続き業績修正等が出やすい時期でもあり、業績相場に移行することになる。そのほか、円相場の円安トレンドは継続ながら、6年1ヶ月ぶりの110円乗せで目先的にはピーク感につながった感がある。今後本格化する決算での上方修正期待は大きいが、一方で材料出尽くしとなる可能性もあるため、輸出関連へは利益確定の流れが続くかを見極めたいところ。その他、臨時国会開会中は、政策に絡んだ要人発言が出やすく、社会インフラやカジノ法案、先端医療、といったテーマ物色も意識される。さらにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革については、3日の運用委で国内株投資拡大を柱とする素案を提示したと報じられている。織り込み済みであろうが、足元の調整局面では心理的な下支え要因となる。なお、イベントとしては、ノーベル賞の発表があり、バイオ関連や書籍関連などに関心が集まるかが注目される。
October 5, 2014
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《東京市場*来週の展望》(10月第2週)☆今週(9月29日-10月3日)の東京株式市場では、日経平均株価の下落幅が前週比521円安と8週間ぶりの大きさに達した。折から国内景気の減速感が漂うなかで、経済指標の予想下ブレや欧州のデフレ懸念などを背景に米国株が値崩れ。投資家のリスク回避心理が強まると、それに乗じたヘッジファンドによる日経平均株価指数先物の売り仕掛けが株価下落を助長した。目先は混乱を引きずる可能性が警戒されるものの、調整は長期化しないとみる。 ほぼ一貫して軟調な値動きとなった今週の日経平均。なかでも、一気に400円超下げ25日移動平均線を割り込んだ2日木曜日の印象は強い。ただ、大幅な調整に発展した今年初めや昨年5月の急落時と異なり、直前までの相場にはさほど過熱感がなかった。 上昇相場の活況時に積み上がりやすい裁定買い残は、直近で約2兆4700億円と昨年末や昨年5月のピーク時(約2兆9000億円)と比べて少なく、東証1部の騰落レシオも明らかな過熱水準には達していない。また、東証上場銘柄の売買代金に占めるカラ売りの比率が、前週末の段階で30%を上回っていたことは、事前に株安に備えていた市場参加者が少なくなかったことを示している。 このため、上昇の反動による下落圧力も限られる。実際、あるネット証券では、足元の追い証(追加証拠金)発生件数は前回の急落局面の10分の1程度にとどまっているという。 来週に関しては、一部海外勢の円売り・日本株買いポジションの巻き戻しが、引き続き上値の重荷として意識される。これまでより悪材料に反応しやすい地合いになっただけに、3日発表の米9月雇用統計(本稿締切時点では未発表)をはじめとする統計の内容や、エボラ出血熱などの不確定要素の動向に投資家は神経をとがらせるだろう。 一方で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を背景に年金資金の流入が続く見通しであるほか、日本株相場に乗り遅れてきた国内外の機関投資家の買い参加も予想される。仮に日経平均が次のサポートラインである75日線(3日時点で1万5529円)を割り込んだとしても、これらが下値を支える要素となり、一気に需給が崩れるとは考えにくい。 想定レンジは1万5350円(8月29日安値に相当)-1万5900円とする。セクターは、出遅れている紙・パルプや、事業環境が良好なシステム関連株に注目したい。 注目されるスケジュールの筆頭は6-7日の日銀金融政策決定会合。黒田総裁は最近出演したテレビ番組の中で「必要であれば追加緩和を辞さない」姿勢を示しており、一部では早い段階での金融政策の変更や、そのことへの言及を見込む向きもある。 このほか、8日には9月景気ウオッチャー調査が明らかになり、海外では今年のノーベル賞受賞者が6日以降順次発表される。想定されるリスク要因は、企業決算などを通じた米国経済の先行き不安の高まりや、国会での政府・自民党の苦戦など。特に、カジノ法案に続いてGPIFの運用方針にも注文を付けている、連立与党の公明党の動きを注視する必要がある。
October 5, 2014
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《NY市場*来週の展望》(10月第2週)為替編!■ドル・円強含み、米国9月の雇用統計改善でドル買い再開先週のドル・円は強含み。日米の景況感格差、金融政策の乖離観測を受けて110円09銭まで買われた後に欧米諸国の株安を嫌気して108円01銭まで下落する場面があった。しかしながら、3日に発表された米国9月の失業率が5.9%へ低下し、非農業部門雇用者数が前月比+24.8万人の増加となったことを好感してドルは109円台後半まで反発した。取引レンジは108円01銭-110円09銭。■日本銀行金融政策決定会合、G-20財務相・中央銀行総裁会議に要注目今週のドル・円は、日本銀行金融政策決定会合、G-20財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨金融委員会(IMFC:国際通貨と金融システムに関して、国際通貨基金総務会に勧告することを目的として設立された委員会)などのイベント、地政学的リスク(ウクライナ、中東、香港)などに警戒する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的だと予想される。■日本銀行金融政策決定会合(6-7日)日本のインフレ率の低迷、景況感の悪化を受けて、日本銀行に対する追加緩和圧力は低下していない。しかしながら、急激な円安を受けて、日本銀行の追加緩和は当面見送られるとの見方もあり、黒田日銀総裁の会見に注目することになる。■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(8日)9月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和第3弾の終了が決定されたものの、利上げまでの時間軸「相当の期間(considerable time)」は残された。9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、出口戦略に関する協議を見極めることになる。■地政学的リスクウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、依然として戦闘が続いており、欧米によるロシアへの懲罰的制裁、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、欧米諸国と中東の有志連合がイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。香港情勢では、欧米と中国の対立に要警戒か。■G-20財務相・中央銀行総裁会議&国際通貨金融委員会(IMFC)安倍トレード(日本株買い・円売り)第一幕の幕開けは、2012年11月の安倍総裁と野田首相の党首討論だったが、その前の国際通貨金融委員会(IMFC)で、日本の景気回復のための円安が容認されたことが、序曲となっていた。G-20財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨金融委員会(IMFC)での急激な円安に対する対応に注目することになる。主な発表予定は、7日(火):(日)8月景気先行・一致指数、(米)8月JOLT求人件数、8日(水):(米)FOMC会合議事録公表、10日(金):(日)8月第三次産業活動指数、(米)9月輸入物価指数、(米)9月財政収支。予想レンジ:106円00銭-111円00銭
October 5, 2014
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《NY市場*来週の展望》(10月第2週)☆香港株式相場が民主化デモの影響で大幅に下落したことや8月中古住宅販売契約が予想を下回ったことが嫌気され、売り先行となった。ユーロ圏の消費者物価指数の伸びが鈍化し、欧州中銀(ECB)の追加緩和観測を背景にドル高が進行したことで下げ幅を拡大。週半ばになると9月ISM製造業景況指数が予想を下回ったほか、香港の民主化デモの長期化や、米国内で初のエボラ患者が確認されたことも売り材料となった。ECB理事会後の会見でドラギECB総裁が追加緩和策に言及しなかったことから欧州株が急落となったことで下げ幅を拡大する場面もあったが、著名投資家バフェット氏が1日の下落局面で株式を買い付けたことを明らかにし下げ幅を縮小した。9月雇用統計では失業率が5.9%へ低下し、非農業部門雇用者数も24万8千人増と予想を上回り、週末にかけて株式相場は反発する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落。自動車のフォードは欧州事業に慎重な見通しを示したことで下落。アルコール飲料のコンスタレーション・ブランズは決算が予想を下回り軟調推移となった。一方でネットオークションのイーベイは決済サービスのペイパイル事業を来年下半期を目標に分離(スピンオフ)する方針を発表して上昇。不動産情報サイトのムーブはメディア大手のニューズによる買収に合意し急騰。電気自動車のテスラ・モーターズは、10月9日に新製品発表イベントを行うことが明らかとなり堅調推移となった。先週発表された雇用統計が予想を上振れしたことで、今月予定されているFOMC(連邦公開市場委員会)での量的緩和終了は、ほぼ確実との見方が広がっている。8日には9月16・17日開催分のFOMC議事録が公開されるが、将来の利上げのタイミングに関して何らかの示唆を得ることができるかが注目点となりそうだ。9日からはG20 財務相・中銀総裁会議がワシントンで開催される予定となっており、欧州や中国経済の現状認識や見通しも焦点となるだろう。アルミニウムのアルコア(8日)から7-9月期決算発表シーズンに入る。年初からアルミ価格の上昇を受けて堅調推移となっていたものの、9月から下落に転じており、アルコアの株価もこれに連動した動きとなっている。決算発表の本格化は来週以降だが、決算発表シーズンを前に業績修正の発表が飛び出しやすい時期となることにも注意が必要だ。また、6-8月を決算期とするファストフードのヤム・ブランズ(7日)、種子メーカーのモンサント(8日)、コストコ・ホールセール(9日)などの決算発表も予定されている。ヤム・ブランズは、中国の期限切れ肉問題の影響で大幅悪化が見込まれている。コストコは会員制の倉庫型卸売であり、売上高の推移よりも会員数の伸びが重視されるだろう。電気自動車のテスラ・モーターズは、9日にロサンゼルスで新製品発表イベントを予定している。現行の「モデルS」をより高性能化した「モデルD」を発表するとの思惑が広がっている。香港民主化デモの米国株式相場への影響は今のところ限定的だが、デモが中国本土に波及するなどして、中国の政治体制を脅かすと判断した場合には、中国(香港)政府が武力弾圧に踏み切る可能性があり、予断を許さない。ウクライナ情勢や「イスラム国」と同様に地政学リスクではあるが、米中関係や中国・香港の経済規模を考えるとより一層の注意が必要だ。原油など商品価格の下落傾向も続いており、中国経済失速への警戒感は根強い。
October 5, 2014
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《NY市場*10月3日の結果》『DAW平均』:17009.69(+208.64)『ナスダック指数』:4475.62(+45.43)『S&P500』;1967.90(+21.73)《シカゴ日経平均先物》円建て;15930.00(+245.00)《為替》;1$=¥109.775(+1.389)《WTI原油先物》;$87.95(-1.13)《GOLD》;$1195.10(-22.60)☆週末3日のニューヨーク株式市場は、良好な米雇用統計を好感してほぼ全面高となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比208.64ドル高の1万7009.69ドルと、3日ぶりに1万7000ドル台を回復して終了した。ダウの上昇は5営業日ぶり。上昇幅は7カ月ぶりの大きさだった。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は45.42ポイント高の4475.62。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1436万株増の8億1105万株。 この日発表された9月の米雇用統計で失業率は5.9%と約6年ぶりの低水準を記録。非農業部門の就業者数の伸びも、持続的な雇用改善につながる20万人超の水準に戻った。これを受けて景気先行きへの不透明感が後退、幅広い銘柄に買いが入った。 ダウが過去4営業日で300ドルを超える下落となり、1万7000ドルの節目を割り込んだ。このため、下げ過ぎとの見方が台頭し、買いが入った。 米サプライ管理協会(ISM)が発表した非製造業景況指数が予想を上回ったことも、買い安心感につながった。 ダウは一時、226ドル高まで買われた。 市場関係者は「就業者数の伸びや失業率が改善したが、時給の伸びは市場予想を下回った。労働市場が依然として緩んでいることを示唆するもので、米国の早期利上げにはつながらず、株価には好ましい」(日系証券)と語った。 ダウ構成銘柄は、30銘柄のうちキャタピラーを除く29銘柄がプラス。金融株が買われ、ゴールドマン・サックス・グループが2.8%高、JPモルガン・チェースが2.5%高。
October 4, 2014
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☆『オプティム』の仮条件が決まりました。『オプティム』の仮条件;3700~4000(単位100)
October 3, 2014
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《追跡*IPO》『FFRI』東マ(3692)終値;6410S高(+1000)『ホットランド』東マ(3196)終値;2424(-236)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4980(+305)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6450(-10)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;194.1(+0.6)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4380.0(-12.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6285.0(+10.0)《主要指数》『日経平均』;15708.65(+46.66)『日経平均先物』;15750(+40)『TOPIX』;1282.54(+2.39)『東証1部・売買出来』;21億6029万株『東証1部・売買代金』;2兆1592億1400万円『東証1部;騰落レシオ』;97.42(+2.13)『東証REIT指数』;1639.08(+1.96)『東証2部指数』;4093.15(+36.34)『マザーズ指数』;906.52(+28.96)『日経ジャスダック』;2276.36(+18.25)米ドル / 円;108.95円(+0.53)[15:03]ユーロ / 円;137.82円(+0.48)[15:03]☆前日までの株価下落で買い戻しや押し目買いがやや優勢となり、日経平均株価は前日比46円66銭高の1万5708円65銭、東証株価指数(TOPIX)は2.39ポイント高の1282.54と、ともに小幅ながら4日ぶりに反発した。出来高は21億6029万株。▽米雇用統計控え慎重 日経平均株価が前日までの3営業日で648円安と大幅に下げたため、値頃感から買い戻す動きが強まり、日経平均は1万5700円台に乗せる場面があった。ただ、9月の米雇用統計の公表を控えていたため、買いに慎重な投資家は多く、積極的に上値を追う展開にはならなかった。 外国為替の円高・ドル安進行に対する警戒感から当面の利益を確保する売りも断続的に出た。日経平均が一時、取引時間中としては9月2日以来約1カ月ぶりに1万5500円台まで下落するなど不安定な相場だった。市場では「日経平均が1万5500円を下回ると先高期待が後退し、さらに売り物が増えかねない」(インターネット証券)と、株価下落を警戒する声が聞かれた。
October 3, 2014
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《NY市場*10月2日の結果》『DAW平均』:16801.05(-3.66)『ナスダック指数』:4430.19(+8.11)『S&P500』;1946.17(+0.01)《シカゴ日経平均先物》円建て;15585.00(-285.00)《為替》;1$=¥108.418(-0.601)《WTI原油先物》;$89.37(+0.26)《GOLD》;$1218.40(+0.30)☆2日のニューヨーク株式相場は、欧州中央銀行(ECB)が発表した金融緩和策に対する失望感から売られた後、中小型株を中心に買い戻しが入り、前日終値からほぼ横ばいの水準で取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比3.66ドル安の1万6801.05ドルと4日続落。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8.11ポイント高の4430.20と反発した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6567万株減の7億9669万株(暫定値)。 朝方は米労働省が発表した新規失業保険申請が市場予想を上回る改善を示したことを受けて買いが先行。しかし、欧州中央銀行(ECB)がこの日発表した資産買い入れ計画で、市場規模の大きい国債購入を通じた量的緩和への言及がなかったため、欧州株相場で売りが優勢となり、米株もこれにつれ安した。 しかし、ダウ平均は先月19日に付けた史上最高値(1万7279ドル)から500ドル近く下落したために割安感が台頭。欧州や中国などの世界景気の影響を受けにくい中小型株を中心に買い戻しが入った。市場関係者からは、「週末の米雇用統計を控えて、ショート筋がポジション解消の買いを入れた」(準大手証券)との指摘が聞かれた。 今後の相場の動向は3日発表の雇用統計の内容次第となりそうだ。市場では、非農業部門の就業者数が前月比21万5000人増(ロイター通信調べ)と堅調な伸びが見込まれている。ただ、「米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和が終了するとみられる10月以降の金融政策について市場が神経質になる中で、良好過ぎる内容は早期の利上げ懸念を再燃させる恐れもある」(同)として、不安定な展開を予想する声もある。 個別銘柄では、グーグルやヤフー、フェイスブックなどのIT関連株が堅調だった。
October 3, 2014
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《追跡*IPO》『FFRI』東マ(3692)終値;5410S高(+700)『ホットランド』東マ(3196)終値;2660(+420)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4675(-300)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6460(+100)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;193.5(-2.6)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4392.5(-125.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6275.0(-225.0)《主要指数》『日経平均』;15661.99(-420.26)『日経平均先物』;15670(-440)『TOPIX』;1280.15(-38.06)『東証1部・売買出来』;26億6102万株『東証1部・売買代金』;2兆5939億7400万円『東証1部;騰落レシオ』;95.29(-5.62)『東証REIT指数』;1637.12(-27.52)『東証2部指数』;4056.81(-77.50)『マザーズ指数』;877.56(-17.47)『日経ジャスダック』;2258.11(-31.94)米ドル / 円;108.75円(-0.14)[15:05]ユーロ / 円;137.48円(+0.02)[15:05]☆リスク回避の動きが強まり、全面安の展開。日経平均株価は前日比420円26銭安の1万5661円99銭、東証株価指数(TOPIX)は38.06ポイント安の1280.15と、ともに大幅続落した。出来高は26億6102万株。▽一段安 東京株式市場では午後に売り圧力が一段と強まり、下げ幅を拡大した。香港の民主化デモなど地政学的リスクの高まりに加え、米国内でエボラ出血熱患者が初めて確認されたことが投資家心理を悪化させた。米雇用統計など重要経済指標の発表を控えて押し目買いの動きが鈍くなる一方、相場が調整色を鮮明にしたことで損失覚悟の売りが膨らんだ。外国為替市場の円安が一段落し、これまで企業収益の上振れ期待から買われていた自動車や電機などの輸出関連株の下げが目立った。 ただ、「中長期的に円安基調が続き、業績は上方修正される」(大手証券)との見方は根強い。市場では「これまでの上昇トレンドが転換したとみるのは早計だ」(中堅証券)との声も聞かれた。
October 2, 2014
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《NY市場*10月1日の結果》『DAW平均』:16804.71(-238.19)『ナスダック指数』:4422.09(-71.30)『S&P500』;1946.16(-26.13)《シカゴ日経平均先物》円建て;15870.00(-320.00)《為替》;1$=¥108.915(-0.673)《WTI原油先物》;$89.19(-0.57)《GOLD》;$1216.70(+2.40)☆1日のニューヨーク株式相場は、欧米の低調な経済指標を受けて景気の先行きに対する警戒感が高まり、大幅に下落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比238.19ドル安の1万6804.71ドルと3日続落、1カ月半ぶりの安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同71.30ポイント安の4422.09で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7853万株減の8億6236万株(暫定値)。 ドイツなど欧州の製造業景況関連指標が低調だったことから欧州株が徐々に軟調な地合いとなる中、米株市場も売りが先行した。その後、米サプライ管理協会(ISM)の製造業景況指数が市場予想を下回ったことで、米景気の先行き不透明感から売りが加速。ダウ平均は一時、1万6700ドル台まで下落する場面もあった。 市場関係者からは、「年後半に向けてポジションを取り直すタイミングで大幅安となり、先行きに警戒感が出ている」(準大手証券)との指摘が聞かれた。 個別銘柄では、インテルが2.4%安、ボーイングが2.1%安となるなど、ダウ平均30銘柄のうちコカ・コーラ以外の29銘柄が下落。前日に、米国内で初めてエボラ出血熱患者が確認されたことを受けて、デルタ航空が3.5%安、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが2.8%安と航空株の下げが目立った。一方、エボラ熱治療薬開発のカナダのテクミラ・ファーマシューティカルズは18.2%の急騰。投資家向け会合で利益率を引き上げる目標を打ち出した米ゼネラル・モーターズ(GM)は1.7%高で引けた。
October 2, 2014
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☆『セレス』東マの仮条件が決まりました。『セレス』の仮条件;1660~1860(単位100)
October 1, 2014
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《上場銘柄》『FFRI』東マ(3692)初値;4010、(2.76倍)公開価格;1450.高値;4710S高安値;3990終値;4710S高(+700)初値との比較出来;1123700株(単位100)◇3倍には届かなかったが2.76倍の高い初値が付いた。2ndも順調に上昇し早々とS高を付けそのまま入りついて引けを迎えた。今後の上場銘柄に関しては選別が進むものと考える。大型株は危ないと考えた方が良いだろう。《追跡*IPO》『ホットランド』東マ(3196)終値;2240(+60)『リボミック』東マ(4591)終値;1545(+52)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4975(+145)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6360(+50)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;196.1(+0.2)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4518.0(+47.0)『トヨタ』東1(7203)終値;6500.0(+37)《主要指数》『日経平均』;16082.25(-91.27)『日経平均先物』;16120(-20)『TOPIX』;1318.21(-8.08)『東証1部・売買出来』;22億717万株『東証1部・売買代金』;2兆1418億1000万円『東証1部;騰落レシオ』;100.91(-6.06)『東証REIT指数』;1664.64(-6.25)『東証2部指数』;4134.31(-53.54)『マザーズ指数』;895.03(-36.18)『日経ジャスダック』;2290.05(-33.22)米ドル / 円;109.83円(+0.20)[15:05]ユーロ / 円;138.63円(+0.15)[15:05]☆円安進行を受けて買いが入ったものの、上値は利益確定売りに抑えられた。日経平均株価は前日比91円27銭安の1万6082円25銭、東証株価指数(TOPIX)は8.08ポイント安の1318.21と、ともに続落した。出来高は22億0717万株だった。▽様子見姿勢強く 小安く寄り付いた後は、一進一退の展開となった。外国為替市場で1ドル=110円台まで円安が進んだ場面では買いが強まったが、その後、円安が一服すると再びマイナス圏に沈んだ。 朝方発表された9月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は「予想していたほど悪くなかった」(銀行系証券)と受け止められた。だが、週後半に欧州中央銀行(ECB)理事会の開催や米雇用統計の発表といった重要イベントを控えて、引き続き様子見姿勢の強さがうかがえる商いだった。 日経平均株価は円安による企業業績の拡大期待から、9月に一気に年初来高値を更新した。今月下旬に本格化する9月中間決算発表で「実際に業績の上方修正がどの程度広がるかに注目している」(別の銀行系)との声が出ていた。
October 1, 2014
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《NY市場*9月30日の結果》『DAW平均』:17042.90(-28.32)『ナスダック指数』:4493.39(-12.46)『S&P500』;1972.29(-5.51)《シカゴ日経平均先物》円建て;16190.00(-70.00)《為替》;1$=¥109.588(+0.098)《WTI原油先物》;$89.98(-2.80)《GOLD》;$1214.50(-7.10)☆30日のニューヨーク株式市場では、さえない米景気指標を背景に先行きへの警戒感が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均が続落、前日終値比28.32ドル安の1万7042.90ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は12.46ポイント安の4493.39。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億9035万株増の9億4089万株。 この日発表された住宅価格と消費者信頼感に関する民間統計はいずれも予想より悪化。景気の先行きへの警戒感から売りが優勢となった。 一方、ユーロ圏では9月の消費者物価指数の上昇率が約5年ぶりの低水準となった。欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和への期待が高まり欧州株式市場では上昇が目立ったことから、米株式を下支えした。 アップルの最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」が10月17日に中国でも発売されることが決まった。アップル株が買われたことで、相場の安心感につながった。 四半期末を迎え、ファンドなどによる売り圧力も低下しつつある。 市場の関心は今週末に発表される米雇用統計。ある市場関係者は「先月の非農業部門就業者数の伸びは約14万人に減速した。景気の持続的な拡大につながる20万人超に戻るかどうか注目したい」(日系証券)と語った。 個別銘柄では、アップルが0.6%高。一方、エネルギー株が安く、シェブロンが1.0%安、エクソンモービルは0.4%安。
October 1, 2014
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《上場銘柄》『FFRI』東マ(3692)◇3335円買い気配のまま切り上げられ明日の持ち越されました。”売り”2674単位、3335円、”買い”6056単位という結果でまだまだ余裕あり。『ホットランド』東マ(3196)初値;2074、(0.98倍)公開価格;2110.高値;2340安値;2071終値;2180(+106)初値との比較出来;383700株(単位100)◇『リボミック』の余波抜けきれず初値は今一歩足らず僅かに公募割れに。寄り付いてからは多数参戦アリですぐに公募回復して順調に推移した。これを見ると今後の大型上場にも”赤信号”だろう。《追跡*IPO》『リボミック』東マ(4591)終値;1493(-163)『ジェネレーションパス』東マ(3195)終値;1698(-213)『AMBITION』東マ(3300)終値;1313(-89)『リアルワールド』東マ(3691)終値;2810(-171)『ロックオン』東マ(3690)終値;3730(-275)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4830(-260)『イグニス』東マ(3689)終値;5170(-180)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6310(-30)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;195.9(-2.8)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4471.0(+30.0)『トヨタ』東1(7203)終値;6463.0(-25.0)《主要指数》『日経平均』;16173.52(-137.12)『日経平均先物』;16160(-150)『TOPIX』;1326.29(-11.01)『東証1部・売買出来』;23億3895万株『東証1部・売買代金』;2兆2798億9000万円『東証1部;騰落レシオ』;106.97(-1.72)『東証REIT指数』;1670.89(+3.28)『東証2部指数』;4187.85(-17.03)『マザーズ指数』;931.21(-20.92)『日経ジャスダック』;2323.27(-15.05)米ドル / 円;109.35円(-0.12)[15:13]ユーロ / 円;138.78円(-0.10)[15:13]☆30日後場の日経平均株価は前日比137円12銭安の1万6173円52銭と反落。終値での1万6200円台割れは24日(1万6167円45銭)以来4営業日ぶり。昼休みの時間帯に日経平均先物がやや下げ渋った流れを受け、後場寄り付きから買いが先行した。押し目買いの動きが続き、下げ幅を縮小。引けにかけては株価指数先物にまとまった買い物が入り、後場の高値で引けた。 東証1部の出来高は23億3895万株、売買代金は2兆2798億円。騰落銘柄数は値上がり357銘柄、値下がり1378銘柄、変わらず88銘柄。 市場からは「19日以降の1万6100円割れを下限とするレンジ内の動きであり、下値は押し目買いに支えられている。ただ、下向きになった5日移動平均線を下回ったことで、目先上値が重くなり、調整シグナルが出始めているともいえる」(準大手証券)との声が聞かれた。 業種別では、減損損失2700億円計上の住友商 や、伊藤忠 、丸紅 、三菱商 、三井物産 など大手商社株が軟調に推移し、卸売株は値下がり率トップのまま。野村 、大和証G などの証券商品先物株も安い。JFE 、日新製鋼 などの鉄鋼株や、昭シェル 、コスモ石 などの石油石炭製品株もさえない。日本紙 、北越紀州 などのパルプ紙株も売られた。 個別では、メリルリンチ日本証券が投資評価を引き下げたキョーリンHD や、14年9月中間期および15年3月期の連結業績予想を下方修正した遠藤照明 が下落。コア 、UKC HD 、積樹脂 などの下げも目立った。 半面、空運株では、ANA が引き締まった。高級スーパーの成城石井(神奈川県横浜市)を買収するローソン や、イオン北海道 、きちり などの小売株も買われ、国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株もしっかり。 個別では、子会社が大日住薬 と臨床用iPS細胞作製技術の特許実施許諾契約を締結したアイロムHD がストップ高となり、値上がり率トップ。野村証券が投資判断「Buy」(買い)でカバレッジを開始したセイコーHD や、同証券が投資判断と目標株価を引き上げた東洋水産 も堅調。照射角度3倍のヘッドランプを開発し、富士重 に納入を始めたと報じられた市光工 や、ドリームI 、橋本総業 などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、30業種が下落した。
September 30, 2014
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☆『ホットランド』東マの初値が決まりました。『ホットランド』東マ(3196)初値;2074、(0.98倍)公開価格;2110.出来;3174単位。09:00am.
September 30, 2014
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《NY市場*9月29日の結果》『DAW平均』:17071.22(-41.93)『ナスダック指数』:4505.85(-6.34)『S&P500』;1977.80(-5.05)《シカゴ日経平均先物》円建て;16260.00(-90.00)《為替》;1$=¥109.465(+0.120)《WTI原油先物》;$92.68(+0.66)《GOLD》;$1220.50(+2.40)☆週明け29日のニューヨーク株式相場は、香港の民主派デモによる混乱が中国本土経済のさらなる減速につながるとの懸念が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比41.93ドル安の1万7071.22ドルと反落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6.34ポイント安の4505.85だった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比2158万株増の6億5054万株(暫定値)。 香港で行政長官の選挙制度民主化を要求するデモが拡大し、幹線道路の閉鎖や銀行支店の休業など一部経済活動に影響が波及。既に減速懸念が強まっている中国経済の先行きに不安感が増した。さらに、停戦合意中のウクライナ東部で発生した親ロシア派との戦闘でウクライナ兵士が死傷したとの報道も嫌気され、ダウの下げ幅は一時178ドルに達した。 しかし、米商務省が発表した8月の個人消費支出が市場予想を上回ったほか、シカゴ連銀のエバンズ総裁が早期利上げについて慎重な姿勢を示したと伝わったため、米景気回復への期待を背景に買い戻しが入り、下げ幅は大幅に縮小した。 市場では、「米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和が終了すると見込まれる10月以降の金融政策の動向を見極めたい」(大手証券)という投資家が多く、既に高値圏にある株価の上値を追うには新規材料に乏しい状況。金融緩和による流動性相場の終わりが近づく中、業績相場に移行できるかが焦点となるが、「米国外の景気減速やドル高が米企業の業績に与える影響が不透明」(同)として、来月半ばに本格化する業績発表まで様子見ムードが高まる可能性もある。 個別銘柄では、アニメ制作会社ドリームワークス・アニメーションが26.0%高と急騰。ソフトバンクが同社買収について交渉に入ったと伝わった。
September 30, 2014
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☆『リクルートホールディングス』東証の仮条件が決まりました。『リクルートホールディングス』の仮条件;2800~3100(単位100)
September 29, 2014
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《追跡*IPO》『リボミック』東マ(4591)終値;1656(-200)『ジェネレーションパス』東マ(3195)終値;1911(-31)『AMBITION』東マ(3300)終値;1402(+12)『リアルワールド』東マ(3691)終値;2981(-199)『ロックオン』東マ(3690)終値;4005(-250)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;5090(-540)『イグニス』東マ(3689)終値;5350(±0)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6340(+150)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;198.7(+0.2)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4441.0(-7.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6488.0(+35.0)《主要指数》『日経平均』;16310.64(+80.78)『日経平均先物』;16280(+10)『TOPIX』;1337.30(+5.35)『東証1部・売買出来』;18億5339万株『東証1部・売買代金』;1兆7794億3200万円『東証1部;騰落レシオ』;108.69(-2.92)『東証REIT指数』;1667.61(+22.00)『東証2部指数』;4204.88(+15.90)『マザーズ指数』;952.13(-8.29)『日経ジャスダック』;2338.32(-1.26)米ドル / 円;109.55円(+0.28)[15:05]ユーロ / 円;138.90円(+0.30)[15:05]☆米景気の改善期待や円相場の軟化を受け、輸出銘柄などを中心に値を上げた。日経平均株価は前営業日比80円78銭高の1万6310円64銭、東証株価指数(TOPIX)は5.35ポイント高の1337.30と、ともに反発。出来高は18億5339万株。▽上値重い 朝方の日経平均株価は前週末の米株高や円安が好感され、上伸して始まった。一時、前週末比114円高を付けた後は伸び悩み。その後は日銀が10月1日に発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)などを前に手控えムードが広がり、上値重く推移した。 市場では、日本株の先高観が強まっている。10月中旬から本格化する中間決算発表で「自動車や機械など輸出関連企業は、円安の加速で業績見通しを上方修正する可能性がある」(大手証券)と期待されているためだ。 一方、今週は日銀短観に加え、10月2日に欧州中央銀行(ECB)理事会、3日に9月の米雇用統計など重要イベントが目白押し。「結果を見極めるまで取引を傾けにくい」(中堅証券)との声も出ていた。
September 29, 2014
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《東京市場*来週の展望》(10月第1週)その2■GPIF改革への思惑から年初来高値更新先週の日経平均は反落。今週29日に召集される臨時国会に向けた政策期待への高まりのほか、9月配当落ち分の再投資といった需給要因、さらに1ドル109円台に乗せる円安を背景に、日経平均は25日には年初来高値を更新した。週末26日こそ、地政学リスクに対する警戒から米国市場が大幅に下落するなか、権利落ちの影響もあって16100円を割り込む局面もみられた。しかし、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革といった政策期待のほか、ファナックが今期の業績予想を上方修正するなど、今後本格化する決算発表を前に業績上振れ期待なども押し目買い意欲の強さにつながった。26日については、25日の米国市場でNYダウが260ドルを超える下げとなるなで、配当落ち分の即日吸収こそ出来なかったが、配当落ち分を除けば50円程度の下落にとどまっていた。■臨時国会開会、地方創生や女性の活躍推進今週は政策期待が高まりやすいだろう。第2次安倍改造内閣の発足後、初めての国会論戦となる臨時国会が、29日に召集される。「地方創生」や「女性の活躍推進」など野党からも異論の出にくいテーマで「安全運転」の国会を目指す。そのほか、カジノを中心とした「統合型リゾート(IR)推進法案」(カジノ法案)が成立する公算が大きいとみられている。また、安倍首相や塩崎厚労相による発言が相次いでいるGPIF改革への思惑も高まるだろう。■ファナック上方修正で、業績上振れ期待高まるそのほか、先週はファナックが2015年3月期連結業績予想を上方修正し、売上高、全利益段階ともに過去最高になると発表。FAとロボット、ロボマシンなどが好調に推移するなか、他のFA関連銘柄への業績上振れ期待にも波及する格好。足元では円相場が1ドル109円台と円安基調が続くなかで、今後本格化する決算発表での上方修正への期待も高まるほか、時期的にも上方修正が出やすいタイミングと考えられる。外部要因では地政学リスクへの警戒が強まっているが、国内の政策期待のほか業績上方修正などから、相場全体の底堅さが意識されやすいとみておきたい。■短観は2四半期連続で悪化経済イベントでは、30日に8月の完全失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産指数が発表される。10月1日には日本銀行が企業短期経済観測調査(短観9月調査)を発表。短観については、大企業製造業DIがプラス10と、2四半期連続で悪化が見込まれている。2日には日本銀行が短観9月調査の「企業の物価見通し」を発表する。もっとも、短観の悪化等については、消費税率10%への引き上げ判断を控えていることもあり、市場では追加緩和期待などにつながりそうである。■米雇用統計待ちで個別対応か海外では、2日に欧州中央銀行(ECB)が金融政策を発表。3日に9月の米雇用統計が発表される。雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比20万5000人増、失業率は6.1%と予想されている。相場全体としては週末の米雇用統計を控え、方向感が掴みづらくなる可能性がありそうだが、個別では政策期待や業績上振れ期待などが物色意欲を強めさせることになる。
September 28, 2014
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《東京市場*来週の展望》(10月第1週)☆26日の東京株式市場で日経平均株価は144円安の1万6229円と反落。前日の米国株式市場でNYダウが264ドル安と急落し、1万7000ドルを割り込んだことを嫌気した。トヨタ自動車 など輸出関連の主力株を中心に売りが先行、値下がり銘柄数は1341に達した。ただ、26日は配当落ち日(日経平均の落ち分は90円強)に当たり、即日埋めとはならなかったものの、落ち分を考慮した指数の下落は比較的軽微にとどまった。個別銘柄でも権利落ち妥当値比較では堅調に推移する銘柄が多く、押し目買い意欲は強い。年度後半相場への期待が高まりそうだ。 来週(9月29日-10月3日)は国内外で重要な経済統計発表やイベントを控える。29日には臨時国会が召集される。国内景気の回復に陰りが見えているなかでの開幕であり、景気テコ入れ策への期待が高まるだろう。地方創生、女性の活躍推進、カジノ法案などが課題となっており、目新しさには欠けるものの、来年の消費税率再引き上げの判断が年内に迫っており、政策期待が株式相場の下支えとして機能しそうだ。 その意味で30日に発表される8月の家計調査・商業販売統計・鉱工業生産指数・勤労統計など一連の経済統計が注目される。7-9月のGDP(国内総生産)が消費増税の判断材料とされており、これを占ううえで重要となる。さらに、10月1日の日銀短観(9月調査)も焦点。企業の景況感を示すDI(業況判断指数)は大企業製造業で前回6月調査のプラス12から2四半期連続で悪化する見通し。日銀は景気判断を据え置いているが、消費や設備投資の動向も含め、景況悪化を示す内容となれば追加緩和への期待が浮上しよう。 一方、海外では1日の米9月ISM製造業景況指数、3日の同雇用統計が焦点。米国では利上げ時期をめぐり思惑が錯そうしているが、米国株式市場は景気回復を示す経済統計に好反応を示すパターンに変化してきた。着実な回復を印象付ける結果となれば、為替のドル高・円安傾向の後押し要因ともなり日本株にもプラス効果をもたらす。また、3日にはECB(欧州中央銀行)理事会が開かれる。前回は利下げがサプライズとなり、今回もドラギ総裁の会見に関心が集まるだろう。<需給面では売り込み難い局面> 一方、株式の需給面では外国人買いが復活しつつある。東証の発表(26日)によれば、9月16-19日に海外投資家が日本株を3週連続で買い越し、買い越し額は2816億円と高水準に達した。円安による企業業績への期待が背景にあるようだ。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用見直しの観測も根強く、需給面からも売り込みづらい局面にある。 3月期決算企業の9月中間期決算の発表も近づき、為替前提を堅めに見積もっている企業には業績予想の増額修正も予想される。地政学リスクはくすぶるものの、政策期待、需給、好業績期待を背景に堅調な展開が予想され、来週は日経平均で1万6000-1万6500円を基本レンジとしたい。 物色面では円安が進むようだと自動車、電機、機械などの円安メリット株が主役となる。ただ、こうした銘柄群が一服する場面では建設株など政策関連銘柄に資金がシフトし、うまく循環が効いている。業績とテーマの2本立てで臨みたい。
September 28, 2014
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《NY市場*来週の展望》(10月第1週)為替編!■ドルは年初来高値更新、FRB早期利上げ観測や塩崎厚生労働相発言を意識したドル買い先週のドル・円は強含み、108円26銭から109円53銭まで上昇し、ドルは年初来高値を更新した。オバマ米政権と中東の有志連合がシリアの「イスラム国」への空爆を開始したことで、地政学的リスク増大を嫌気したドル売りが強まる場面もあったが、米国の早期利上げ観測に伴うドル買いが優勢となった。26日発表された米4-6月期国内総生産(GDP)確定値は予想通りだったが、前期比年率4.6%に上方修正されたことで早期利上げ観測が再び広がった。また、米国財務省による「インバージョン規制(タックス・インバージョン/企業が法人税率の低い国に本社を移すことによって節税を図ること)」の導入や塩崎厚生労働相が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革に関して前向きな発言をしたこともドル上昇を促す要因となった。取引レンジは108円26銭-109円53銭。■9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計に要注目今週のドル・円は、9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計に注目する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待から、ドルは堅調推移が予想される。リスク要因としては、オバマ米大統領がイスラム国との戦いが36カ月程度かかるとの見方を示したことか。地政学的リスク回避の円買い圧力に警戒することになる。■米国の8月のインフレ率(29日)米国の8月のコア個人消費支出(PCE)価格指数(コアインフレ率)は、前年比+1.4%と予想されており、7月の前年比+1.5%からの低下が見込まれている。予想通りならば、米国のインフレ率の低迷を受けて、米国連邦準備理事会(FRB)による早期利上げ観測が後退することになる。■米国の9月の雇用統計(3日)米国の9月の雇用統計の予想は、失業率が6.1%で8月の6.1%から変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人で8月の+14.2万人からの増加幅拡大が見込まれている。一部では30万人超の増加も予想されており、8月の修正分とともに、ポジティブ・サプライズに警戒することになる。■地政学的リスクウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許せない状況が続く。 中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。■110円の攻防ドル・円相場の心理的な水準でもある110円を上抜けた場合、パワー・リバース・デュアルカレンシー債(PRDC債)などの仕組み債に絡んだドルの買い戻しや本邦機関投資家による円高ヘッジポジションの解消に伴うドルの買戻しなどが想定される。主な発表予定は、9月30日(火):(米)9月消費者信頼感指数、10月3日(金):(米)8月貿易収支、(米)9月ISM非製造業景況指数。予想レンジ:106円00銭-111円00銭
September 28, 2014
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《NY市場*来週の展望》(10月第1週)☆週初はオーストラリアのケアンズで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、中国財務相の発言を受けて同国経済減速への警戒感が強まったことが嫌気され売りが先行した。アリババ・グループの新規上場というイベントが通過し、ハイテクや小型株にも幅広く売りが広がった。また米軍がシリア領内で「イスラム国」への空爆を開始したことで地政学リスクへの警戒感から続落となった。米財務省が法人税軽減を目的とする外国企業買収(タックス・インバージョン)を抑制するための規制を発表したことも嫌気された。週半ばになると8月新築住宅販売が予想を大きく上回ったことで一時反発する場面もあった。しかしマーティン・デンプシー大将(統合参謀本部議長)が「イスラム国」への対応に陸上部隊の投入が必要かもしれないとの見解を示したことで再び下落に転じた。ユダヤ教の祝日で出来高が細る中、携帯端末メーカーのアップルが、新型iPhoneの筐体が曲がりやすいとの指摘や、iOSの修正アップデートによる不具合があったことで大幅下落となったことも相場の重しとなった。週末にかけては4-6月期GDPが上方修正されたことが好感され上昇。結局週を通じて主要株式数は下落した。資産運用会社のジャナス・キャピタルは、著名債券ファンド・マネージャーのビル・グロス氏がピムコ社から移籍することが明らかとなり急騰。スポーツ用品小売のナイキは予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。ポータルサイトのヤフーは、アリババ株の上場通過で売られる場面もあったが、投資ファンドがAOLとの合併を求める書簡を公開したことで上昇。一方で住宅メーカーのKBホームは予想を下回る決算を発表して下落した。月初となることから今週は多数の経済指標の発表が控えている。9月中古住宅販売仮契約(29日)、9月シカゴ購買部協会景気指数(30日)、9月消費者信頼感指数(30日)、9月ADP雇用報告(1日)、9月ISM製造業(1日)、同非製造業景況指数(3日)、9月新車販売台数(1日)、9月雇用統計(3日)などが予定されている。雇用統計では失業率は6.1%で横這い、非農業部門雇用者数変化は21万5千人増が見込まれている。また2日にはECB理事会とドラギ総裁の会見が予定されている。ユーロ圏経済の低迷を背景に、国債買い入れによる量的緩和に踏み切るかどうかが注目される。主要企業の決算発表は予定されていないものの、四半期末を迎えることから業績修正の発表が飛び出しやすい時期に入ることに留意が必要だ。ソフトウェア大手のマイクロソフトが30日にプレスイベントの開催を予定していて、次期基本OSウィンドウズ9の発表が予想されている。ナデラ新CEOになって初めての主力基本OS「ウィンドウズ」の発表会であり、マイクロソフトの今後の事業戦略を見極める良い機会となりそうだ。先週26日にピムコ社の創業者で「債券王」との異名もあるビル・グロス氏が、ジャナス・キャピタルに移籍することが明らかとなった。ピムコ社全体で約2兆ドルの運用資産があり、グロス氏がファンド・マネージャーを務める世界最大の債券ファンド「ピムコ・トタール・リターン・ファンド」は近年の運用成績悪化などで資金流出が続いているが、それでも尚2220億ドルの運用資産を誇る。グロス氏の移籍は親会社のアリアンツやピムコ社役員との対立が原因と報じられているが、今年1月には共同最高投資責任者であったモハメド・エラリアン氏も同社を退社しており、同社の経営体制を危惧する見方が増えている。また米証券取引委員会(SEC)がトータル・リターン・ファンドの上場投資信託(ETF)のパフォーマンスに不正があった可能性を調査していることも報じられている。グロス氏の移籍発表によって同ファンドの解約やピムコ社からの資金引き揚げの動きが予想される。実際、米国債10年物利回りは、グロス氏移籍の報道直後に2.5%から2.55%へと上昇した。今後も流動性の少ない一部の社債や新興国の債券市場などで一時的に売り圧力が強まる可能性がある。
September 28, 2014
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《NY市場*9月26日の結果》『DAW平均』:17113.15(+167.35)『ナスダック指数』:4512.19(+45.45)『S&P500』;1982.85(+16.86)《シカゴ日経平均先物》円建て;16350.00(+225.00)《為替》;1$=¥109.290(+0.543)《WTI原油先物》;$91.87(+0.57)《GOLD》;$1218.00(-6.60)☆26日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は167.35ドル高の17113.15、ナスダックは45.45ポイント高の4512.19で取引を終了した。4-6月期GDP改定値が上方修正されたこが好感され買いが先行。前日の大幅下落を受けた値頃感から買い戻す動きも広がり、引けにかけて上げ幅を拡大した。セクター別でも全面高となっており、特に耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器の上昇が目立った。スポーツ用品・アパレルのナイキ(NKE)は予想を大きく上回る決算を発表して上昇、過去最高値を更新した。メモリ半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)も好決算を発表して上昇。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、新型iPhoneの筐体が曲がりやすいとの指摘に対し、耐久性テストの施設を公開し通常の利用では問題ないことを改めて主張したほか、iOSの修正アップデートを配信したことで堅調推移となった。資産運用のジャナス・キャピタル(JNS)は、ピムコ社の著名債券ファンドマネージャーのビル・グロス氏が移籍することが明らかとなり急騰。ポータルサイトのヤフー(YHOO)は、投資ファンドからAOL(AOL)の買収を検討するよう求める要望を受け上昇した。グロス氏が運用責任者を務めるピムコ・トータル・リターン・ファンドは最大の債券ファンドであり、年金運用(401k)などでも最も人気ある投資先である為、同氏の移籍による資金流出(解約)が懸念されている。
September 27, 2014
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《追跡*IPO》『リボミック』東マ(4591)終値;1856(-46)『ジェネレーションパス』東マ(3195)終値;1942(+4)『AMBITION』東マ(3300)終値;1390(-12)『リアルワールド』東マ(3691)終値;3180(-20)『ロックオン』東マ(3690)終値;4255(+50)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;5630S高(+700)『イグニス』東マ(3689)終値;5350(+80)『鳥貴族』JQ(3193)終値;6190(+240)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;198.5(-4.5)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4448.5(-82.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6453.0(-97.0)《主要指数》『日経平均』;16229.86(-144.28)『日経平均先物』;16240(-40)『TOPIX』;1331.95(-14.48)『東証1部・売買出来』;20億5209万株『東証1部・売買代金』;2兆314億2000万円『東証1部;騰落レシオ』;111.61(-4.79)『東証REIT指数』;4188.98(-6.36)『東証2部指数』;4188.98(-6.36)『マザーズ指数』;960.42(+12.54)『日経ジャスダック』;2339.58(-3.01)米ドル / 円;109.03円(+0.32)[15:05]ユーロ / 円;138.92円(+0.30)[15:05]☆前日の欧米株安や円高を嫌気した売りに安寄りした後は、押し目買いが入り下げ渋った。日経平均株価は、前日比144円28銭安の1万6229円86銭、東証株価指数(TOPIX)は14.48ポイント安の1331.95と、ともに反落。出来高は20億5209万株。▽下げ幅縮小 東京株式市場では下げ幅を縮小する展開。ウクライナや中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加え、円安が一段落したことを受け、自動車などの輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は前日比286円安で始まった。 しかし、寄り付き後は下げ渋り、円相場が軟化すると押し目買いの動きが強まった。市場では「米国経済の回復の勢いが増し、中長期の円安・ドル高基調が続いて、企業収益を押し上げる」(銀行系証券)との観測が根強い。さらに、「週明け29日召集の臨時国会で地方活性化策が出てくる」(中堅証券)との政策期待も浮上していた。
September 26, 2014
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《NY市場*9月25日の結果》『DAW平均』:16945.80(-264.26)『ナスダック指数』:4466.75(-88.47)『S&P500』;1965.99(-32.31)《シカゴ日経平均先物》円建て;16125.00(-110.00)《為替》;1$=¥108.725(-0.399)《WTI原油先物》;$91.24(-0.29)《GOLD》;$1224.30(+2.00)☆25日のニューヨーク株式市場は、早期利上げへの懸念など全般的なリスクの高まりを嫌気した売りでほぼ全面安となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比264.26ドル安の1万6945.80ドルと約1カ月半ぶりの安値で終了した。下落幅は約2カ月ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は88.47ポイント安の4466.75。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1016万株減の7億3489万株(暫定値)。 米ダラス連銀のフィッシャー総裁はこの日、来春の米利上げの可能性を指摘。利上げ時期が予想以上に早まるかもしれないと懸念が高まった。 ロシア議会で、同国政府国内の外国資産を接収することを容認する法案が浮上したと報じられたことで、米欧とロシアとの対立が激化するのではと受け止められた。イラクのアバディ首相が、イスラム過激派「イスラム国」が米国の地下鉄を狙ったテロを計画している情報があると明らかにしたことも、売りの圧力となった。 アップルは、携帯電話向け基本ソフト(OS)の更新版に不具合が見つかったと発表。これを受けて同社株が売られたことで、株価の重しとなった。アップルは3.9%安。 ダウは史上最高値付近で推移していたため、早めに利益を確保しておきたい投資家が多かった。ある市場関係者は「ファンドの決算期が近づいており、株は季節的にも売られやすい」(日系証券)と語った。 ダウ構成銘柄は、30銘柄すべてがマイナスとなった。JPモルガン・チェースが2.4%安、ユナイテッドヘルス・グループが2.3%安、マイクロソフトが2.2%安など。
September 26, 2014
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《上場銘柄》『リボミック』東マ(4591)初値;1830、(0.79倍)公開価格;2300.高値;2078安値;1825終値;1902(+72)初値との比較出来;6772600株(単位100)◇この銘柄が『リプロセル』のような銘柄ではないことは大方理解していたとは思うが、まさかこれほどまで大きく割れるとは想像だにしなかったろう。直近のIPOが大幅に下落するなど地合いが悪化したことと、3008000株(30080単位)もの売却可能なVC株が存在していたことが原因だろうか?とにかく募集株数の半分以上の売り物が早々と成り行き等で出て”買い手”に足元を見られる状態だった。大和の買い戻しも3200単位程度では太刀打ちできず(-470円)の1830円という悲惨な初値が付いた。2ndは多少の戻しがあったがどうしようもない結果に終わった。《追跡*IPO》『ジェネレーションパス』東マ(3195)終値;1938(-192)『AMBITION』東マ(3300)終値;1402(-31)『リアルワールド』東マ(3691)終値;3200(±0)『ロックオン』東マ(3690)終値;4205(+200)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4930(+315)『イグニス』東マ(3689)終値;5270(-70)『鳥貴族』JQ(3193)終値;5950(+60)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;203.0(+2.9)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4531.0(+33.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6550.0(+127.0)《主要指数》『日経平均』;16374.14(+206.69)『日経平均先物』;16290(+190)『TOPIX』;1346.43(+20.25)『東証1部・売買出来』;23億7969万株『東証1部・売買代金』;2兆3317億3400万円『東証1部;騰落レシオ』;116.40(+2.88)『東証REIT指数』;1647.19(+12.74)『東証2部指数』;4195.34(+10.75)『マザーズ指数』;947.88(+4.75)『日経ジャスダック』;2342.59(+1.98)米ドル / 円;109.16円(+0.14)[15:05]ユーロ / 円;139.33円(-0.02)[15:05]☆25日後場の日経平均株価は前日比206円69銭高の1万6374円14銭と大幅反発。高値引けとなり、今月19日の年初来高値1万6321円17銭を更新した。TOPIX(東証株価指数)も同20.25ポイント高の1346.43ポイントと大幅反発。同じく高値引けとなり、今月19日の年初来高値1331.91ポイントを更新した。 前日の米国株高と1ドル=109円台という円安推移を受けて朝方から買いが先行。きょうが9月末配当の権利付き最終日であることから、配当取りの買いも入った。後場は利益確定売りに上げ幅を縮小する流れで始まったが、その後は、来週から始まる臨時国会を前にした政策期待や円安による輸出関連企業の業績押し上げ期待などを背景にした先高観を支えに高値圏での推移が続き、大引けにかけて強含んだ。東証1部の出来高は23億7969万株。売買代金は2兆3317億円。騰落銘柄数は値上がり1483銘柄、値下がり265銘柄、変わらず83銘柄。 市場からは「円安を受けた先高観がある。あすは配当落ち分を埋めるか否かがポイントとなるが、1日で埋めれば強さを確認し、先高期待がさらに高まる。落ち分以上の下落となれば調整する可能性もあるが、マーケットの雰囲気に変化はなく、短期的なものにとどまろう」(オンライン証券)との声が聞かれた。 東証業種別株価指数は全33業種が上昇。国際帝石 、石油資源 など鉱業、三井不 、三菱地所 など不動産、ソニーFH 、第一生命 など保険が値上がり率上位。デンソー 、トヨタ 、富士重 など輸送用機器、コニカミノルタ 、三菱電機 、パナソニック など電機も買われた。個別では、SBS HD 、東ソー 、キユーソー流通 、ドワンゴ 、KADOKAWA などが東証1部値上がり率上位。ミネベア 、味の素 、IHI なども買われた。 半面、ダイエー 、アニコムHD 、サニックス 、サンフロンティア が東証1部値下がり率上位。昭電工 、日清粉G 、住友化学 、第一三共 も軟調。
September 25, 2014
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☆『リボミック』東マの初値が決まりました。『リボミック』東マ(4591)初値;1830,(0.79倍)公開価格;2300.出来;11337単位。09:31am.
September 25, 2014
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《NY市場*9月24日の結果》『DAW平均』:17210.06(+154.19)『ナスダック指数』:4555.22(+46.53)『S&P500』;1998.30(+15.53)《シカゴ日経平均先物》円建て;16235.00(+225.00)《為替》;1$=¥109.052(+0.192)《WTI原油先物》;$91.60(+1.04)《GOLD》;$1220.70(-4.00)☆24日のニューヨーク株式相場は、米住宅指標の堅調な内容を受けて景気の先行き期待が高まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比154.19ドル高の1万7210.06ドルと、3営業日ぶりに反発して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46.53ポイント高の4555.22と4営業日ぶりに反発した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2676万株増の7億4505万株。 朝方発表された8月の新築住宅販売件数が季節調整済み年換算で前月比18.0%増の50万4000戸と、2008年5月に並ぶ高水準を記録。米景気の底堅さが改めて示され、買い安心感が広がった。 また、欧州ではドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が追加金融緩和に含みを持たせる発言を繰り返しているため、低調な経済指標が相次いでいるものの、相場の重しにはならなかった。 この日は、クリーブランド連銀のメスター総裁が講演で、量的金融緩和終了後も事実上のゼロ金利を「相当の間」維持するとの連邦準備制度理事会(FRB)の指針を変更する必要があるとの考えを示した。しかし、この発言に反応した売りは限定的。市場では、「10月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FOMC声明の文言が変更されるとの見方が広がっており、心構えができている」(準大手証券)との指摘が聞かれた。 個別銘柄は、エイズウイルス(HIV)の試験薬で好結果を報告したギリアド・サイエンシズが3.1%高。ファイザーなど他の製薬銘柄も底堅かった。
September 25, 2014
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《上場銘柄》『ジェネレーションパス』東マ(3195)初値;2630、(2.19倍)公開価格;1200.高値;2749安値;2130S安終値;2130S安(-500)出来;1458200株(単位100)◇公開価格が手ごろだったのも手伝い2倍弱の順当な初値が付いた。しかしながら2ndが今一つ冴えず引けにかけてS安まで下落した。《追跡*IPO》『AMBITION』東マ(3300)終値;1433(-53)『リアルワールド』東マ(3691)終値;3200(-50)『ロックオン』東マ(3690)終値;4005(-560)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4615(+115)『イグニス』東マ(3689)終値;5340(-180)『鳥貴族』JQ(3193)終値;5890(-100)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;200.3(-0.3)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4495.5(-8.0)『トヨタ』東1(7203)終値;6423.0(-69.0)《主要指数》『日経平均』;16167.45(-38.45)『日経平均先物』;16100(-60)『TOPIX』;1326.18(-4.70)『東証1部・売買出来』;21億6405万株『東証1部・売買代金』;2兆2230億5000万円『東証1部;騰落レシオ』;113.52(-3.23)『東証REIT指数』;1634.45(-12.36)『東証2部指数』;4184.59(-0.63)『マザーズ指数』;943.13(-18.60)『日経ジャスダック』;2340.61(-15.64)米ドル / 円;108.67円(-0.15)[15:15]ユーロ / 円;139.58円(-0.28)[15:15]☆24日後場の日経平均株価は前営業日比38円45銭安の1万6167円45銭と続落。後場寄り付きは、買い物がちとなり、下げ幅をやや縮めて始まったが、その後は利益確定売りに押され、再び下げ幅を拡大。株価指数先物売りを交え、午後1時21分には1万6114円54銭(前営業日比91円36銭安)まで下押した。売り一巡後は、9月末配当取りなど根強い買いを支えに、引けにかけて下げ渋りの流れとなった。なお、後場の高値は午後2時59分の1万6169円45銭(同36円45銭安)だった。 東証1部の出来高は21億6405万株、売買代金は2兆2230億円。騰落銘柄数は値上がり741銘柄、値下がり936銘柄、変わらず154銘柄。 市場からは「調整中とはいえ、配当狙いの買いが下値を支え、割としっかりした動きだ。ただ、米国によるシリア領内の『イスラム国』空爆で地政学リスクがくすぶり、テクニカル的な過熱感も引き続き重しとして意識される。結局、先行きは為替次第だ」(準大手証券)との声が聞かれた。 業種別では、ブリヂス 、浜ゴム などのゴム製品株が売られ、値下がり率トップ。野村 、ジャフコ などの証券商品先物株や、第一生命 、T&DHD などの保険株も引き続き軟調。ソフトバンク 、コロプラ などの情報通信株も安く、商船三井 、川崎汽 などの海運株もさえない。 個別では、無料通信アプリ大手のLINE(東京都渋谷区)の年内上場見送りを受け、関連銘柄のエイチーム 、エムアップ 、フェリシモ 、ネオス が値下がり率上位。スクリーン 、サイバネット 、古野電気 などの下げも目立った。 半面、清水建設 、鹿島 、不動テトラ 、福田組 などの建設株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。LIXILG 、文化シヤター などの金属製品株も引き続き堅調。キユーソー流通 、近鉄エクス などの倉庫運輸関連株や、JR東日本 、京急 などの陸運株も引き締まった。東レ 、帝人 などの繊維製品株もしっかり。 個別では、イオン は完全子会社化で最終調整入りと報じられたダイエー に買いが継続し、値上がり率トップを維持。ダイエー系商業施設の建設・内改装を手掛けるイチケン も上昇。TASAKI 、アイロムHD などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、23業種が下落した。
September 24, 2014
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《NY市場*9月23日の結果》『DAW平均』:17055.87(-116.81)『ナスダック指数』:4508.69(-19.00)『S&P500』;1982.77(-11.52)《シカゴ日経平均先物》円建て;16010.00(-75.00)《為替》;1$=¥108.845(+0.013)《WTI原油先物》;$90.63(+0.52)《GOLD》;$1226.00(+5.10)☆23日のニューヨーク株式市場は、欧州株安などを受けた売りでほぼ全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は続落し、前日終値比116.81ドル安の1万7055.87ドルで終了した。これは約1カ月半ぶりの大幅な下落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19.00ポイント安の4508.69。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2225万株増の7億1829万株。 この日発表されたユーロ圏の購買担当者景況指数(PMI)は9カ月ぶりの低水準となり、市場予想も下回った。これを受けて欧州株が売られたことで、米国株も売りが先行した。米財務省が前日、企業の海外移転による課税逃れ防止策を発表。企業活動に支障を来しかねないとの懸念も売りにつながった。 米セントルイス連銀のブラード総裁は、10月に開かれる次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的金融緩和の終了後も超低金利が「相当の間」続くとしていたFOMC声明の文言が変更されるとの見通しを示した。これを受けて早期利上げ観測が浮上し、日中にいったん持ち直した株価が再度売り込まれた。 米軍は、イスラム教過激組織「イスラム国」を標的にシリアで空爆作戦を実施した。これも地政学リスクとして受け止められ、株価の重しとなった。 ダウはこれで2日連続で100ドルを超える下げとなった。ある市場関係者は「先週は3日連続で史上最高値を更新するなど、大きく値上がりした。上昇が一服したことで利益を確定するための売りが出ている」(日系証券)と語った。 ダウ採用銘柄では、30銘柄中29銘柄が下落した。ユナイテッドヘルス・グループが1.3%安、トラベラーズが1.1%安など。一方、JPモルガン・チェースは0.1%高だった。
September 24, 2014
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《NY市場*9月22日の結果》『DAW平均』:17172.68(-107.06)『ナスダック指数』:4527.69(-52.10)『S&P500』;1994.29(-16.11)《シカゴ日経平均先物》円建て;16085.00(-125.00)《為替》;1$=¥108.844(-0.180)《WTI原油先物》;$91.48(-0.93)《GOLD》;$1220.10(+0.30)☆週明け22日のニューヨーク株式市場は、中国の景気に対する懸念を背景に6営業日ぶりに下落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比107.06ドル安の1万7172.68ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52.10ポイント安の4527.69。 ニューヨーク証券取引所の出来高は、阿里巴巴(アリババ)集団上場で膨らんだ前週末に比べ11億5307万株減の6億9604万株。 中国の楼継偉財務相が、一つの経済指標を理由に経済政策を大幅に変更することはないと述べたことが伝えられた。このため、減速する同国景気を刺激する策が講じられるとの事前の期待が後退。米国の景気にも影響が及びかねないとの懸念から売りが先行した。 この日発表された8月の米中古住宅販売は前月比1.8%減少した。プラスとの市場予想に反したことで、投資家の失望を誘った。 前週末まで3営業日連続で終値での史上最高値を更新したことで、高値警戒感から利益確定の売りも出やすい状況だった。 19日にニューヨーク証券取引所に上場したアリババの株価が、この日は下落した。アップルは新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」と「6プラス」を合わせた販売台数が発売から3日間で歴代最多だったと発表したが、同社の株価は伸び悩んだ。人気株が盛り上がりを欠いたことで、新規投資の見送りムードにつながった。 市場関係者は「アリババは注目度が高い。株価がいったん落ち着けば、新規の買いが入りやすいだろう」(日系証券)と語った。 個別銘柄では、アリババが4.3%安、アップルが0.1%高。
September 23, 2014
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《追跡*IPO》『AMBITION』東マ(3300)終値;1486(-344)『リアルワールド』東マ(3691)終値;3250(-265)『ロックオン』東マ(3690)終値;4565(-925)『ジャパンインベストメントアドバイザー』東マ(7172)終値;4500(-255)『イグニス』東マ(3689)終値;5520(-160)『鳥貴族』JQ(3193)終値;5990(-210)《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値;200.6(-0.1)『三井住友・FG』東1(8316)終値;4503.5(+40.5)『トヨタ』東1(7203)終値;6492.0(-2.0)《主要指数》『日経平均』;16205.90(-115.27)『日経平均先物』;16160(-60)『TOPIX』;1330.88(-1.30)『東証1部・売買出来』;19億5179万株『東証1部・売買代金』;2兆682億2400万円『東証1部;騰落レシオ』;116.75(-2.33)『東証REIT指数』;1646.81(+7.66)『東証2部指数』;4185.22(+12.62)『マザーズ指数』;961.73(-1.17)『日経ジャスダック』;2356.25(+13.23)米ドル / 円;108.87円(-0.10)[15:15]ユーロ / 円;140.07円(+0.24)[15:15]☆22日後場の日経平均株価は前週末比115円27銭安の1万6205円90銭と3営業日ぶりに反落。昼休みの時間帯に円相場が強含み、日経平均先物が下押した流れを受け、後場寄り付きから利益確定売りが先行した。下げ幅をやや広げ、午後零時49分には、この日の安値となる1万6170円11銭(前週末比151円06銭安)を付ける場面があった。その後、引けにかけて下げ渋ったが、戻りは鈍かった。あすの祝日・休場を前に手控え気分が尾を引いた。なお、後場の高値は引け間際の1万6208円85銭(同111円32銭安)だった。 東証1部の出来高は19億5179万株、売買代金は2兆682億円。騰落銘柄数は値上がり768銘柄、値下がり923銘柄、変わらず139銘柄。 市場からは「円安が止まり、テクニカル面でも過熱感があり、調整は自然体の流れだ。きょうはソフトバンクのマイナス影響度(日経平均マイナス寄与分は概算64円)が大きく、それを割り引くと下値は限定的といえる。26日の9月末配当落ち分を即日で埋めるようなら、改めて基調の強さが意識されることになろう」(準大手証券)との声が聞かれた。 業種別では、株式を保有する中国・アリババのNY市場上場で材料出尽くし感が指摘されたソフトバンク や、KLab などの情報通信株に売りが継続し、値下がり率トップのまま。商船三井 、川崎汽 などの海運株や、王子HD 、北越紀州 などのパルプ紙株もさえない。日水 、サカタのタネ などの水産農林株や、コカコラEJ 、アサヒ などの食料品株も安い。個別では、14年9月中間期の連結業績予想で一転赤字見通しとなり、無配転落のオルトプラス が値下がり率トップのまま。サニックス 、宮越HD などの下げも目立った。 半面、国際帝石 、海洋掘削 などの鉱業株が堅調に推移し、値上がり率トップを維持。JAL 、ANA などの空運株も引き締まった。三井住友 、りそなHD などの銀行株も物色され、伊藤忠 、三菱商 などの卸売株も高い。JCRファーマ 、東和薬品 などの医薬品株も値を上げた。 個別では、短期資金流入観測で前場に一時ストップ高のサイバネット が値上がり率トップを維持。電界強度測定器を開発したと報じられたヨコオ は後場に一時ストップ高となり、株主優待制度を新設する第一パン も堅調。Jマテリアル 、パンチ などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、17業種が下落した。
September 22, 2014
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☆『すかいらーく』(東証)の仮条件が決まりました。『すかいらーく』の仮条件;1200~1450(単位100)
September 22, 2014
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