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アルナーチャラム
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2007/02/25
カテゴリ： 国内時事
「インハウス弁護士」採用進まず 企業など検討１割未満
＞組織内弁護士は「インハウス・ロイヤー」とも呼ばれる。法律事務所に所属しながら必要な時に相談に乗る顧問弁護士と違い、企業や官庁の従業員として常時、組織の法的問題をチェックし、解決する役目を担う。
数年前、ある商品をめぐるトラブルで、某超大手有名国際的企業と数ヶ月間に渡って誰がその責任を負うべきであるのかという法律上の解釈をめぐり争いとなったという経験がある。
争点は具体的には明らかに出来ないが、当方の主張としては、 会社側が不当に、消費者側の権利を一律に制限している 、という点についてであったが、当初は突っぱねたつもりの会社側が、当方の主張に妥当性があり、クレーマーでもなく、会社側の方が分が悪いと判断すると、「日本法人ではそこまで判断できかねるので…」（→では本国法人で判断してもらうように）、「本国の決済をもらうのに数ヶ月かかるので」（→では待ちましょう。時間をかけてもいいので白黒はっきりつけましょう）と、のらりくらりとかわそうとする態度に出てきた。
何も自分の私利私欲のために要求しているのではなく、国際的な大企業が日本の消費者に対して、「どうせ文句を言ってこないだろう」という確信犯的態度を改めさせたかったため、徹底的に交渉してみることとした。
当方としては、内容的に「勝てる」と確信していただけでなく、今後の自分のために良い経験になりそうなこともあり必要ならば小額訴訟制度を使ってでも、司法による判断を仰いでもらうことに傾きかけていた。
管轄裁判所の話をしたところ、「どうやら本気だぞ」「法律論争で真正面から争ったら負けるぞ」「裁判になったらこれまでのやりとりが（報道等で）全て明らかになってしまう」と思ったのか、いよいよこの会社の企業内弁護士が、これまでの交渉窓口であった消費者相談部門から交代して前面に出てきた。
もしかすると、会社側としては「弁護士を出せば恐れをなして引き下がるのでは」と思っていたのかもしれない。
しかし自分としては、訳の分からない担当者よりも、きちんと真正面から法律論争のできる弁護士が出て来てくれれば話が早いというものであり、大歓迎であり、「何故もっと早く社内弁護士に代ってもらわかなったのか」という思いすらあった。
企業内弁護士との具体的なやりとりについては明らかにしないという約束なので詳細には書けないが、最終的には当方のという言葉で、勝負があった。
当方「いや、あなたは社員としてではなく弁護士として私と話をする、と前任者から聞いているが？」
弁護士「確かに私は弁護士ですが、 会社から「給料」（「報酬」ではなく）をもらっている立場ですので・・・ 」
『企業内』弁護士としての位置づけがあいまいであり、弁護士本人も、会社も、そして交渉相手も、どう扱っていいかという社会的合意が出来ていないのである。
今回個人的に経験したこのケースに限って言えば、もし会社側が主張を撤回せず、また社内弁護士が出てこなければ小額訴訟に突入したであろう。
裁判になれば勝てる、と本気であったし、またその必要性も強くは感じなかったので、こちらは弁護士を立てないで争うつもりだった。
そして、間違いなく勝ったであろう。
（だから向こう側も引き下がった訳である）
結果的には、最後に弁護士が出てきて、何とか矛を収めることになったが、この弁護士が 「企業内」弁護士である必要は無かった。
第三者である顧問弁護士の方が、お互いすっきりすると感じた一件であった。
＞組織内弁護士は「インハウス・ロイヤー」とも呼ばれる。法律事務所に所属しながら必要な時に相談に乗る顧問弁護士と違い、企業や官庁の従業員として常時、組織の法的問題をチェックし、解決する役目を担う。
数年前、ある商品をめぐるトラブルで、某超大手有名国際的企業と数ヶ月間に渡って誰がその責任を負うべきであるのかという法律上の解釈をめぐり争いとなったという経験がある。
争点は具体的には明らかに出来ないが、当方の主張としては、 会社側が不当に、消費者側の権利を一律に制限している 、という点についてであったが、当初は突っぱねたつもりの会社側が、当方の主張に妥当性があり、クレーマーでもなく、会社側の方が分が悪いと判断すると、「日本法人ではそこまで判断できかねるので…」（→では本国法人で判断してもらうように）、「本国の決済をもらうのに数ヶ月かかるので」（→では待ちましょう。時間をかけてもいいので白黒はっきりつけましょう）と、のらりくらりとかわそうとする態度に出てきた。
何も自分の私利私欲のために要求しているのではなく、国際的な大企業が日本の消費者に対して、「どうせ文句を言ってこないだろう」という確信犯的態度を改めさせたかったため、徹底的に交渉してみることとした。
当方としては、内容的に「勝てる」と確信していただけでなく、今後の自分のために良い経験になりそうなこともあり必要ならば小額訴訟制度を使ってでも、司法による判断を仰いでもらうことに傾きかけていた。
管轄裁判所の話をしたところ、「どうやら本気だぞ」「法律論争で真正面から争ったら負けるぞ」「裁判になったらこれまでのやりとりが（報道等で）全て明らかになってしまう」と思ったのか、いよいよこの会社の企業内弁護士が、これまでの交渉窓口であった消費者相談部門から交代して前面に出てきた。
もしかすると、会社側としては「弁護士を出せば恐れをなして引き下がるのでは」と思っていたのかもしれない。
しかし自分としては、訳の分からない担当者よりも、きちんと真正面から法律論争のできる弁護士が出て来てくれれば話が早いというものであり、大歓迎であり、「何故もっと早く社内弁護士に代ってもらわかなったのか」という思いすらあった。
企業内弁護士との具体的なやりとりについては明らかにしないという約束なので詳細には書けないが、最終的には当方のという言葉で、勝負があった。
当方「いや、あなたは社員としてではなく弁護士として私と話をする、と前任者から聞いているが？」
弁護士「確かに私は弁護士ですが、 会社から「給料」（「報酬」ではなく）をもらっている立場ですので・・・ 」
『企業内』弁護士としての位置づけがあいまいであり、弁護士本人も、会社も、そして交渉相手も、どう扱っていいかという社会的合意が出来ていないのである。
今回個人的に経験したこのケースに限って言えば、もし会社側が主張を撤回せず、また社内弁護士が出てこなければ小額訴訟に突入したであろう。
裁判になれば勝てる、と本気であったし、またその必要性も強くは感じなかったので、こちらは弁護士を立てないで争うつもりだった。
そして、間違いなく勝ったであろう。
（だから向こう側も引き下がった訳である）
結果的には、最後に弁護士が出てきて、何とか矛を収めることになったが、この弁護士が 「企業内」弁護士である必要は無かった。
第三者である顧問弁護士の方が、お互いすっきりすると感じた一件であった。
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