さばトンドルすたじお

asahi.com：ＮＨＫ受信料支払い義務化　総務省検討、値下げ前提に

テレビがある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務も明文化する。
そのかわり、ＮＨＫのチャンネルを減らして、受信料を下げて払いやすくさせよう。

ということらしいです。
しかし、そういうことではないと思います。
去年の9月に「 NHKとは契約してません 」を書きました。

NHKは、受信料のみで運営しているというのは「ごまかし」にしか思えません。
例えば、株式会社NHKエンタープライズの 決算概要 ・ 主要株主一覧 ・ 役員一覧 を見て下さい

NHKと関連会社が株式の97%を占めてNHKエンタープライズに、番組製作を高額で委託し、番組の二次使用は安く提供しているのではないでしょうか？。
役員19人中、NHKと関連が無いのは1人だけで、「元NKH」か「NHKか関連会社の兼任」です。

公共放送で、最低限必要な部分のみ、税金で運営し、それ以外の部分は、完全に民営化してしまう のが良いと思います。

NHKグループネット
各関連会社のNHKとの取引が、果たして適正なものなんでしょうか？
ほとんど100%近い大株主で、天下りし放題の、会社との取引が「正常」だとは思えません。

ここらへんを、きっちり片付けなければ、値下げして支払い義務化で済ませたらダメでしょう。


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