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宝塚歌劇団で団員が自死したと言われる事件で、長時間過密労働に加え、上級生によるパワハラがあったことが原因ではないかと報道されている。中にはヘアアイロンを額に押し当てたという証言もある。なぜかメディアは「パワハラ」と報道しているが、事実ならそれは暴行または傷害事件だ。パワハラももちろん犯罪で、暴行・障害より重いとか軽いとかというものではない。しかし、別の犯罪であることは間違いない。言葉は正確に使うべきだ。宝塚歌劇団における上下関係の厳しさは、むしろ美点のように言われてきたように感じる。もちろん上下関係を主な動機とする規律とパワハラは別ものだとは思う。しかしその上下関係がパワハラを誘発したのであれば、むしろ非難されるべき体質だと言わざるを得ない。
2023.11.25
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支持率低下対策が露骨な減税案を出した直後に大臣の報酬引き上げを決めたことで岸田首相が批判を受けている。国債を原資にした減税が愚策なのは言うまでもない。他人に借金でおごって、その借用書の連帯保証をさせるようなものだ。一方、大臣の報酬引き上げはどうか。引き上げても返納すると首相は言っているが、返納する必要はない。議員報酬もそうだが、優秀な政治家を育てるために報酬は高くするべきだ。あんなつまらない議員や大臣に高い報酬は必要ない、という向きもあるだろうが、報酬にふさわしい議員や大臣を選ぶのが有権者のなすべきことだ。報酬が低ければ、ジバン、カンバン、カバンを引き継ぐ世襲議員でもなければやってられない。報酬を引き上げ、優秀な若者が政治家をめざせるようにすべきだと思う。
2023.11.20
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ジャニーズ事務所を擁護するつもりは全くないのだが、ここのところのメディアの取り上げ方には気持ち悪さを感じる。あることないこと、憶測を含めて言いたい放題の非難がジャニーズ事務所に向けられている。ジャニーズ事務所が芸能界を支配するほどの権力を持っていた(のだと思う)ころは、未成年者に対する性加害にも目をつぶっていたメディアが、もはや廃業せざるを得ないところに追い込まれるととことん叩く。溺れる犬を打つような、いじめと同じ精神性としか思えない。こんなことを言うと、ジャニーズを擁護するのかと批判されるかもしれない。そうだとしたら、それもいじめと同じ構造だ。
2023.10.08
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ジャニーズを擁護するつもりはない(そもそも関心が薄い)し、被害者はどんな形であれ救済されるべきだと思うのだが、最近の騒ぎにはやや違和感がある。ジャニー喜多川氏の性癖については過去にも告発があり、いわば公然の秘密であった。所属タレントを含め、業界関係者が知らなかったということはあり得ない。一方で多くの人気タレントを抱えるジャニーズに忖度して、メディアが批判してこなかったことが問題とされている。しかし、そもそも芸能界というのはそんなにきれいな世界だったのか。山口組の田岡組長の葬儀に芸能人が多数参列したり花輪を贈ったりしたのは1981年のこと。暴力団との関係を問うインタビュアーに大物歌手が「芸能人はみんなお世話になっているんだ」と恫喝するシーンを覚えている。芸能人が暴力団に「お世話になる」ことが明確に悪とされたのは1992年の暴力団対策法施行からだろう。それ以前であればお笑い芸人の闇営業も問題にはならなかったはずだ。性加害、とりわけ男性に対する行為が犯罪とされたのは2017年の刑法改正からに過ぎない。それ以前にも強制わいせつ罪に問える可能性はあったし、性加害に対する世間の目は時代とともに厳しくなってきていたのだが、暴対法の場合と違い、明確に悪とされたのがいつなのか、線引きが難しい。どの時点からメディアは性加害を問題とすべきだったのか。セクハラ問題などを報じた文春をジャニーズ事務所が名誉棄損で訴えた裁判で、セクハラについて事実と認定した高裁判決が確定した2003年とするのが妥当かも知れない。いずれにしても違和感があるのは、メディアが大きく取り上げなかったとは言え、高裁判決は決して隠されていた出来事ではないことだ。海外メディアが問題にするまで、多くの日本人が知らなかった話ではないはずだ。
2023.09.09
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前回(と言ってもずいぶん前になってしまったが)の記事で、松竹伸幸氏を共産党が除名したことを批判したのだが、私は必ずしも松竹氏の主張に賛同しているわけではない。松竹氏は党首公選制を主張しているが、共産党ぐらいの規模の政党で党首選挙を行う意味はないと思う。旧民主党系などの政党はそもそも雑多な思想の寄り集まりだから党首は選挙で決めるしかない。自民党の党首選挙は小泉の時の例外を除けば、ほぼ派閥の力関係や思惑で当選者が決まっている。安全保障政策について言えば、松竹氏の主張に賛同できるところは多い。ただ例えば自衛隊合憲を党の方針にすれば、かなりの支持者が離反するだろう。そこは理想論と現実の間で中間的な方針を取らざるを得ないし、その意味で今の共産党はぎりぎりのバランスを取っていると思う。話は変わるが、中国を「社会主義をめざす国」と規定した綱領(今の綱領ではその規定は削除されている)を批判して共産党を離れた人がいる。民主集中制のもとでは、党外でそれに反する発言をすることは許されない。そのことに強い反発をしたらしい。民主集中制が悪いとは思わない。どんな政党でも採決に際しては党議拘束をかけるのだから、やっていることは変わらない。ただ、意見の違いを党外に持ち出してはならないという共産党のやり方は厳格に過ぎる。松竹氏除名の理由もそこにあったのだが、小選挙区制の衆議院はもちろん、今の時代はある程度広い層の支持を得なければ議席を取ることは難しい。党内に意見の相違、考え方の幅があると明らかにすることはむしろ必要なのではないかと思う。
2023.04.24
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共産党が松竹伸幸氏を「分派活動」を理由に除名するらしい。共産党にとってのメリットは内部の引き締めだろうと思う。デメリットはイメージの悪化だ。もともと偏狭で排他的、中央集権的で言論の自由がない、云々というイメージがあり、そのかなりの部分は誤解だと私は思うが、このようなことがあれば擁護のしようがない。自公政権やその亜流でしかない維新ではダメだと思う有権者は少なくない。国民民主党は自公にすり寄り、存在意義を失った。立憲も腰が据わらない。そう考える有権者にとっての選択肢として共産党は存在し続けるだろうが、それ以上にはなり得ないのではないかと心配する。
2023.02.06
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松竹伸幸氏のブログは時々見ている。ずいぶん前にブログか何かのプレゼント企画で著作をもらったことがあり、その頃に保険医協会が企画した講演会で話を聞いたこともある。 松竹氏はかつて日本共産党の国政選挙候補者であり、本部の勤務員である。考え方の違いから退職してからも、ヒラの党員として活動しつつ発言をしている。 最近の主張は日本共産党のトップを党員による投票で選ぶべきだということと、安全保障政策を見直すべきだということが主だ。 その主張をまとめたものが「シン・日本共産党宣言」(文春新書)として出版された。内容は賛同できるところとそうでないところがあるが、それは今は触れない。 気になったのはその内容よりも共産党の側の反応だ。 「シン・日本共産党宣言」が出されてすぐに共産党は機関紙で「規約違反」などと批判した。個人名による署名論文なので党の正式見解ではないということなのかも知れない(後に常任幹部会が論文を的確なものと確認したようだ)が、ヒステリックにも見える反応は共産党のイメージを悪くするだけではないかと思う。機関紙なので党内向けに引き締めを図ったものなのかも知れないが、発行部数の少ない機関紙といえどもウェブで拡散される可能性はある。 党員が対外的に党の見解に反する発言をすることが規約違反(本当にそうなのかは知らない)なのだとしても、党員ではない者が同じような発言をする場合もある。党員でない者に対して規約違反という批判はできない。主張に反論するならもっと丁寧にするべきだろう。
2023.01.30
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立憲民主党の元国政選挙候補が自民党から県議選に立候補する件。 子育て支援などの政策を実現するために自民党入りを決めたということについて批判されるのは当然。 衆議院選挙に小選挙区制が導入された1996年以来、2年ちょっとの民主党政権の時期を除けば自公が政権を担っている。何らかの政策(自らの利益のためかどうかは問わず)を実現しようと考えれば、自民党あるいは公明党を頼るあるいは利用する方が手っ取り早い。そして見返りに選挙で協力する。与党の権力基盤はますます強化されるということになる。(民主党政権がもっと続いていたら、あるいは何度か政権交代が起きていたら、こんな構造にはなっていないだろうが) 政治改革と銘打って小選挙区制が導入されたのは、政権交代可能な2大政党制を実現するという理屈だった。2大政党制の是非は別にして、四半世紀が経っても2大政党制が実現していないという事実は、その理屈が間違っていたということだ。 拮抗する野党が存在しない状況での小選挙区制は与党が圧倒的に有利になる。ますます政権交代は起きにくくなり、さらに与党の権力基盤は強化される。内閣支持率がどんなに下がっても、政権交代は起きない。次は与党の誰かに交代するだけだ。これでは多くの日本人が忌み嫌う1党独裁の国と変わらない。 問題は小選挙区制なのは明らかなのだが、なぜかそんな世論は盛り上がらない。
2023.01.23
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このブログも更新が滞っているので他人のことを言っている場合ではないのだが、ぼくが定期的に閲覧していたブログの多くが更新されなくなっている。今年に入ってから楽天ブログはアプリでの更新ができなくなった。もうブログの時代は終わり、サービスレベルの低下は仕方ないということなのかも知れない。ブログを始めた時は映画の感想を書くのが主で、しだいに読書の感想や時事問題について書くことが増えてきたのだが、今は思いついた時に更新する程度でジャンルも定まっていない。当然アクセスが増えることもないわけで、このまま止めてしまっても良いようなものなのだが、止める決心もつかないでいる。ようするに更新を止めたわけではないというお知らせでした。
2022.11.19
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マイナンバーカードの普及が進まない中で、2024年に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することが検討されている。 私はマイナンバーカードを持っていないし、持ちたいとも思わないのだが、実のところマイナンバーカード的なものに必ずしも反対ではない。所得を総合的に把握し適正な累進課税をするためには、個人別番号で管理するしかないと思うからだ。 しかし今進められているマイナンバーカードについてはそのような用途は説明されていない(少なくとも強調されていない)。まるで商品の説明をせずに特典ばかりを宣伝しているような感じだ。そんな商品を信用して買う気にはならない。 強調されるのは保険証や運転免許証と一体化されて便利になるというようなことばかりだ。一体化されると、紛失したとき(あるいは盗難にあったとき)にいずれも使えなくなるということであるし、そこに紐づけられた情報すべてが漏洩する危険性があるというである。 意義を説明せずに健康保険証と一体化という強制手段をとること自体が、推進する側の後ろめたさを表しているように思える。
2022.10.12
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ゴルバチョフが亡くなった。ソビエト連邦の共産党独裁を終わらせ、東欧の民主化の端緒をつくったとして、西側からは一定の評価がありながら、当のロシアでは大国ソ連を解体し、経済を混乱させたということで人気がない。しかしゴルバチョフが登場しなくても、ソ連経済は遠からず破綻していただろう。そこから立ち直るのにおそらく計画経済は役に立たず、長い混乱を招くことになったのではないだろうか。ゴルバチョフがソ連(ロシア)経済を破綻させたわけではなく、すでに破綻していたものを白日のもとにさらしただけだと思う。振り返って日本の現状を見る。旧ソ連と比べるつもりはないが、日本の経済も相当悪い状態にある。政府はGDPの倍以上の借金を抱え、その半分を中央銀行が引き受けている。中央銀行が株価を買い支え続けたために、上場企業の大株主になっている。通貨が下落したため国際市場で買い負け、商品調達もままならない。すでに日本経済は破綻しているように見える。今の政権がいつまでも続くわけではないだろう。次を担う政権はゴルバチョフがそうであったように、ずいぶんと重い負債を背負わざるを得ないと思われる。
2022.09.02
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安倍元首相が銃撃されて亡くなった事件。選挙の最中であり、言論を暴力で封殺することは絶対に許せない。しかし今明らかにされている範囲で言えば、犯人には政治的意図はないようだ。殺された側からすれば、事故のようなものと言ったら語弊があるかも知れないが、安倍さんの無念を思えば、そうとしか言えないように思う。この事件に関して、安倍さんの行いに原因を求めるような言説もあれば、メディアの過剰な安倍批判が原因だとする言説もある。安倍政権がいくつもの疑惑がありながら歴代最長を記録したという事実からして、後者は被害妄想としか考えられないが、前者も憶測の域を出ない。いろいろな場面でぼくは安倍さんを批判してきたし、今でもその考えは変わらないが、今回の事件の原因について後づけであれこれ言うのは間違っていると思うのだ。
2022.07.10
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梅雨が早々とあけ、もはや猛暑の様相にある。特に関東では、3月の福島の地震で火力発電所が停止していることもあって電力供給が逼迫している。当然、全国的にも原発の多くは止まっているわけで、電力の逼迫は予想できたことではあるのだが、根本は電力自由化の問題という指摘がある。自由化前であれば、電力会社が余剰設備を抱えても総括原価方式で、電気料金に被せることができた。しかし自由競争となれば当然、余剰設備をできるだけ減らそうとするようになる。その結果が現在だということ。電力自由化の論議が起きたころ、左翼(自称しているからそうなのだろう)の環境活動家(これも言わば自称だが)が、再生可能エネルギー普及のために、総括原価方式をやめて、発送電を分離し、電力自由化すべきだと主張していたことを思い出す。生活の重要なインフラを自由競争に任せるという発想はおかしいとぼくは意見したのだが、すると環境問題に無理解な人間だと決めつけられることになった。それ以来、ぼくは環境問題を声高に叫ぶ人を信用しないことにしている。
2022.06.27
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防衛費をGDP比2%に引き上げろと安倍元首相あたりが声高に主張している。モリカケサクラ疑惑から逃げ続けている小心者が何を偉そうに言うか、と思うが、それは置くことにする。2%と簡単に言うが、現在の2倍、10兆円余りである。そもそも税収が60兆円ほどしかない国が戦時でもないのに10兆円以上を防衛費に使うというのは異常だろう。それだけで周辺国の脅威になり得る。世界情勢が悪化しているから、防衛力を強化しなければならないという論理を認めるとしても、何をどれだけ強化するのかが先にあるべきで、それにどれだけ費用がかかるのかは結果としてあること。。防衛費を倍増して自衛官と装備を2倍にするということではないだろう。結局、アメリカの言い値で新しい装備を買わされるための倍増だとしか考えられない。
2022.06.08
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アカデミー賞授賞式でウィル・スミスがプレゼンターに平手打ちした件。妻の病気をネタにされたことに怒っての行動にはある種のかっこよさを感じた。余談だが、平手打ちする姿が絵になるのもさすがにハリウッドスターだと思った。いや、やはり暴力はいけない、と思い直したのはそのちょっと後のことだ。もちろん暴力はいけない。世論もどちらかと言えばウィル・スミスに厳しいように見える。中にはロシアのウクライナ侵略になぞらえて批判する向きもある。だが、ウクライナは先にロシアを攻撃してはいない。件のプレゼンターは、意図したかどうかは別にして、攻撃したのだ。ロシアは民間施設をも攻撃対象として、民間人を含む多数の死者を出している。件のプレゼンターは負傷してもいない(それどころか公演チケットが高騰しているという話もある)。暴力はいけない。それは間違いではない。しかしすべての暴力を同列に論じるのは間違っていると思う。
2022.04.03
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核兵器保有国であるロシアがウクライナを侵略したことを受けて、安倍元首相や維新の会あたりから、日本も「核共有」をすべきだという主張が出ている。ウクライナが核兵器を持っていればロシアは侵略できなかったはずだ、という理屈のようだ。どう考えても核戦争に勝者はいない。桁外れの死者と放射能汚染しか残らない。だからこそ核兵器は廃絶すべきである。しかし核保有国は単純には核兵器を手ばなさない、という現実の下で多くの国がギリギリ妥協したのが「核拡散防止」だ。ソ連時代に配備されていた核兵器がウクライナから撤去されたのも「核拡散防止」の為だった。核兵器の保有を米露英仏中の5カ国には認め、その他の国が保有することを禁じるという不公平を合理化する理屈があるとするならば、5カ国なら核兵器を理性的に管理することができるということしかない。そのうちのロシアが核兵器による威嚇を隠すこともなく、ウクライナを侵略しているのだから、この理屈は成り立たない。このことからも必要なのは核拡散防止ではなく、核廃絶であることは明らかだ。少なくとも削減をめざすべきだ。核保有ではなく「核共有」と目先を変えても新たな核配備であることに違いはない。こんな時に戦争被爆国である日本の政権党や主要政党から核拡散防止すらも踏みにじる発言が出ることに怒りというよりもあきれてしまう。
2022.03.05
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たとえ声が届かないとしても僕は言い続ける殺すな
2022.02.26
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新型コロナの流行で、外食の機会が減った。特に酒を外で飲むということはまったくなくなった。 それでもたまには外食をすることがある。 ほぼすべての店で求められるのが手の消毒なのだが、手を洗わずに消毒することに気持ち悪さを感じる。意味がないとは言わないが、手の汚れ具合によっては効果がかなり落ちるだろう。手を洗って乾かしたあとにアルコール消毒をするのでなければ、きちんとした効果は得られないはず。 入口に手洗い場所を作るような水回りの変更は簡単ではないから、仕方なくやっているのだろうけど。
2021.08.09
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賛否両論というより世論の過半数が反対する中で東京オリンピックが始まった。 安倍前首相が雑誌の対談で「反日と言われるような」人たちが反対していると発言していたらしい。しかし開催直前の世論調査でも6割以上が反対していた。安倍さんは事実から物事を判断する能力を持たず、思い込みだけで発言する人なのだろう。 オリンピックが始まれば、それなりに盛り上がる。「反対していたのに盛り上がるのはおかしい」という批判もある。 しかし、多くの国民はオリンピックが嫌いだから反対していたわけではない。オリンピックは見たい。しかしコロナパンデミックが危惧される現状で開催すべきではない、という極めてまともな反応をしていたのだ。 だから反対していた人たちがオリンピックで盛り上がったとしてもおかしなことではない。
2021.08.01
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以前もリモート会議というのはあったのだが、コロナ禍でZOOMによるリモート会議がすっかり定着してきた感がある。 そこでコロナ禍が終息してもリモートは活用すべきだという意見も出てくる。確かに地理的に離れていても会議に参加できるというのは大きなメリットだと思う。 一方で集まることによって得るものは多いという意見もある。確かに雑談などから大切なことを知ったという経験は少なくない。 おそらくコロナ後には会議の性格や地理的な条件によって使いわけることになるのだろう。 ところで現状のリモート会議は旧来のものをそのままリモートで行なっていることが多いように思う。人数が多くなく、ある程度気心が知れた関係ならそれで構わないとも思うのだが、閉鎖空間で集中せざるを得ない状況で行われる会議とリモート会議ではやはり条件が違う。映像作品に例えると、閉鎖空間である映画館向けと家庭のテレビ向けでは違うものになるはずである。 時間の短縮、議題の整理など検討すべきことが多いと思う。
2021.07.31
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加藤官房長官が、コロナ禍が憲法に緊急事態条項を創設する論議をすすめる「絶好の契機だと考える」と発言したという報道があった。 国民が苦しんでいる状況を「絶好の契機」と表現するセンスがこの国の政府のレベルを示している。 もとより問題なのは憲法ではなく、政府の能力であることを明らかにしたのが昨年からの事態だ。 新型コロナ感染症が広がり始めた時の安倍首相の狼狽ぶりは、いつもの勇ましい言動がいかに薄っぺらな虚勢によるものであったかを明らかにした。 狼狽したあげく、専門家の意見を聞かずに学校を休校にしたり、布マスクを配ったりしたが、前者は少なくともその時点では百害あって一利なしであったし、後者は「アベノマスク」と揶揄され、発注先への疑惑もある。 政府が適切な対応ができなかったのは緊急事態条項がないからではなく、緊急事態に対応できる能力がないからだろう。 結局、安倍首相は体調を崩して退陣する。体調のことについては同情する気持ちもあるが、体調不良による退陣は二度目でもあり、彼のストレス耐性の弱さを表しているだろう。 今の菅首相にしても、虚ろな態度で、野党やメディアからの質問をはぐらかすことで何とか精神のバランスを保っているように見える。 この人も緊急事態に直面して決断や行動ができる器ではないだろう。 それを憲法のせいにするのは筋が違う。
2021.06.12
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発酵食品は健康に良いとか、発酵食品だから健康に良いとか、マスメディアでよく言われる。 特定の食品が健康に良いなどあり得ないと前の記事で書いたが、発酵食品は特定の食品ですらない。 納豆、テンペ、ヨーグルト、味噌、醤油、酢、酒、紅茶、烏龍茶、鮒寿司、世界一臭い食べ物と言われるシュールストレミングも発酵食品であるし、味の素(うまみ調味料)も発酵によって作られている。世に発酵食品は数えきれないほど存在するのだ。 「発酵食品は健康に良い」というのはこれらを一括りにして、健康に良いと言っているようなものだ。 その伝でいけば、酒は発酵食品だから健康に良いとか、味の素(うまみ調味料)は発酵食品だから健康に良い、などということもできる。(味の素ほどの企業がそんなバカなことは言うわけはないと思うが) もし「〇〇は発酵食品だから健康に良い」という宣伝をしていたら、疑った方がいい。 食品で健康を保つ方法は、栄養バランス良く、適量を食べるということにつきる。加えるなら規則正しくということぐらいだろう。 ところが、そんな真っ当なことを言ってもウケない。〇〇が健康に良いと単純化した方が本は売れるし、視聴率は取れる。だからいつまで経っても、怪しげな健康情報は尽きない。 ちなみに僕個人のことで言えば、納豆は20年以上、ほぼ毎日食べている。ヨーグルトを毎日食べるようになったのは2年ほど前からだが、発酵食品だからと思って食べているわけではない。
2021.03.14
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健康に不安がない人はあまりいないだろう。そのため世の中に「健康に良い」という情報はあふれているし、次々と更新されている。 かつてフジテレビ系列で「あるある大事典」という番組があった。何かが健康に良いとかダイエットに良いとか番組が取り上げるたびに商品が売り切れるという異常事態が起きた。 食品以外にもマイナスイオンが身体に良いというのもこの番組が言い出したこと。鉱石のトルマリンや観葉植物のサンスベリアがマイナスイオンを出すなどと紹介し、宝石的価値のない安物のトルマリンが高値で売れたり、サンスベリアが欠品になったりした。そんなことはあり得ない(そもそもマイナスイオンとは何かも明らかにされていない)のだが、まともに批判する人も多くはなく、今でも滝のそばなどに行くと「マイナスイオンがたっぷりで気持ちいい」などと使われたりする。 食品の話に戻るが、そもそも特定の食品が健康に良いということなどありえないので、ほぼ全部が嘘だと推定できる。 ある食品が健康に良いと注目されて爆発的に売れる状況を、群馬大の高橋久仁子名誉教授はフードファディズムと批判したが、専門家の多くは、こんな現象があまりにアホらしいのでコメントしない。 そのせいでもあると思うのだが、件の番組のインチキが露呈して打ち切りになった後も、テレビ番組が健康に良いと取り上げるたびに、その商品がバカ売れするという現象は起きている。 ある食品が特定の人の健康のために良い、ということはあるだろう。しかし、栄養状態は人によって違うし、血圧が高い人もいれば低い人もいる。血糖値が高い人もいれば低い人もいる。皮膚や腸内の常在細菌などは千差万別だろう。それを無視して、健康に良いなどと言えるわけがない。 今どき「ヘルシー」と言えば低カロリーの食品を示すことが多い。しかし明らかに痩せすぎで栄養失調気味と見える人までが、それをありがたがる現実があることに、僕はぞっとする。 「食べもの神話」の落とし穴 巷にはびこるフードファディズム
2021.03.13
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このブログのコメント欄は承認制にはしていません。 管理人が不快に感じるコメントがあったとしても、削除することは"今のところ"していません。 ご承知おきください。
2020.11.21
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美人で才能があるのに、おとなしくて控えめな女の子。若い頃、自意識過剰な僕はそんな女の子には声をかけられなかった。年をとって少し恥知らずなことができるようになっても、やはり意識してしまってうまく話せない。旭爪あかねさんはそういう人だった。 僕が民主主義文学会に加入した頃、若手グループには渥美二郎さんや横田昌則さんといった才能のある人たちがいて、旭爪さんは浅尾大輔さんとともにそのトップランナーだった。 その後、僕が「まがね」に発表した「瓦解」という民主文学にしては変わった作品を評価して、「民主文学」に転載してくれたり、全国研究集会の分科会で取り上げたりしてくれたのが旭爪さんだった。 倉敷で開催した中国地区研究集会に講師として来てもらったこともある。 いろいろお世話になったのに、きちんとお礼を言ってなかったような気がする。訃報から一週間近くたってそんなことを思っている。 ありがとうございました。 そして、さよなら。
2020.11.13
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ようやく次のアメリカ大統領が決まった。トランプ大統領は開票作業に難癖をつけ続けているが、騒げば騒ぐだけアメリカ合衆国を貶めているのだと気がつかないのだろうか? 「馬鹿につける薬はない」と日本流に言っておこう。 4年前の大統領選挙でトランプが勝つとは思わなかった。トランプを選ぶことは彼の国の利益にならないのは明らかだからだ。トランプが大統領になって経済は良くなった(経済は様々な要因が絡むのでトランプのおかげかどうかはわからない)かも知れない。しかし差別と分断が進み、人権と地球環境を軽視したアメリカの国際的な地位は後退した。 バイデンには独自性が見えない。副大統領になるハリスの方が魅力的にも思えたりもする。それでも常識的な選択であることは間違いない。
2020.11.09
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コロナ禍の緊急経済対策で配られた10万円の定額給付金について、麻生財務大臣が、多くは貯蓄にまわったと発言した。つまり、やれと言われたのでやったが、効果は少なかったと言いたいのだろう。 コロナ禍で収入が急減した世帯もあり、個々の事情を精査する時間的猶予はないことから、一律に給付するという判断は正しいと思う。それによって救われた人も多かっただろう。 僕は幸い収入が減るということはなかったが、経済対策だから意識的に使うようにしたつもりだ。ただまとまった大きな買い物をしたわけではないので何を買ったのか判然としない(わが家で軽乗用車を1台購入したが、時期的に必要になったためで給付金とは関係ない)。 僕が加入している民主主義文学会では毎年の地方研究集会と2年に1度の全国研究集会があるのだが、今年はどちらも中止になった。両方に参加すれば参加費と交通費で10万円ほど必要になるが、それがなくなったのである。1月下旬以降は飲み会もなく、もともと出不精なせいもあるが、遠出もほとんどしていない。それだけ需要が減っているのだから、予定外のお金をもらっても行き先がない。定額給付金は意識的に使ったが、生活全体を見れば支出はむしろ減っていると思う。同じような人は結構多いはずだ。一方で老後を考えると不安しかない。通常ではない収入があったとしても貯蓄にまわるということは必然的に起きる、 せめて老後は心配いらないという保証があれば、経済はまわるようになるのではないかと思う。
2020.10.25
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派手な宣伝にもかかわらず、マイナポイントの登録数が伸び悩んでいるらしい。 手続きが面倒だということもあるが、それ以上にマイナンバー制度に対する不信感が根強いからだろう。 そもそも何のためにマイナンバー制度が必要なのか? 何に使うのか?(何には使わないのか?)という説明が十分されていない。だからマイナンバーによってプライバシーが侵されるのではないかという不信感は根強い。そこを解消するのではなく、ポイントで釣ってカードを作らせようとするから不信感はますます強くなる。
2020.10.12
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会員になっているシネコンからメールが来た。イベントの人数制限緩和に伴って全席販売を再開するということだ。 一席飛ばしで前後の席も重ならないという今までのやり方では半分以下の売り上げにしかならない。固定費が大きい映画館にとっては苦しいことに違いなく、今回の制限緩和は歓迎すべきことだろうと思う。 ただ、隣の席が必ず空いているという環境は実に居心地が良い。昔の映画館に比べれば座席は広く座り心地が改善されたとはいえ、やはり隣席との距離は近い。映画館に限らないことだが、コロナ禍を機会にもっとゆったりした座席配置にならないものか、と思っている。
2020.09.19
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新型コロナ緊急事態宣言が全国で解除された。もちろん解除によって再び感染が広がる可能性はあるが、一つの区切りとなることは間違いない。 欧州などと比べて日本の死者数が少ないという事実は感染者数の少なさを示しているのではないか、と以前書いたことがある。それに対して感染者数が少なく見えるのは検査が抑制されているからだという反論も受けたが、感染者数が少ないのでなければ治療成績が段違いに良いとしか考えられず、逼迫していた日本の治療成績がそれほど良いとは思えない。やはり実際の感染者数が少ないと考えるのが自然だ。 なぜ日本の感染者数が少ないのか、については専門家が様々な仮説を立てている。マスクの着用率の高さや室内で靴を履かない習慣、人種(総じてアジアは死者数が少ない)の違い、自然免疫の有無など、どれかが正しいのか複数の要因が重なっているのかわからないが、油断はしない方が良いだろう。
2020.05.28
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検察庁法改正案に対して芸能人が反対意見をツイートしたことが話題になった。 評価する意見がある一方で芸能人が政治的発言をすることへの批判もあり、どちらかと言えば批判の方が目立つように思える。 芸能人であっても、1人の人間であり、参政権を持っている。どんな思想を持っていようが自由であるし、それに基づいて発言するのも自由だ(もちろん発言しない自由もある)。 さらに、その発言に対する批判をするのも自由だ。だが、「芸能人が政治的発言をすべきではない」というような、発言という行為そのものを批判するのは間違っている。批判は発言の内容、主張そのものに対して行うべきだ。 私はクリント・イーストウッドという役者、映画監督が好きだ。よく知られたように彼は共和党支持者であり、その立場で政治的発言を行なっている。その政治的立場を私は支持しない。それでも彼の作品に感動するのである。作品の底流に力への信奉のようなものを感じることはあり、そこは気に入らなかったりする。宗教ではないのだから、すべてを無条件で受け入れる必要はないのだ。
2020.05.13
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日本の新型コロナ感染者数が減り始めている。 検査数が少なく、確認されていない感染者が相当数あることは考えられるが、検査数が少ないのは一貫しているので、4月上旬をピークに減っているのは間違いないだろう。 問題はどうやって日常生活や経済活動を再開するかということになっている。 早期に集団免疫を獲得することをめざし、緩やかな規制のみで経済活動を止めなかったスウェーデンでは死者が3,000人を超えている。日本の人口に換算すると3万人になり、とても成功しているとは言えない。一方、検査と隔離を徹底して抑え込みに成功したと思われる韓国の死者は約250人である。人口が2倍ほどの日本の死者が約600人で、まだ収束までに時間がかかることを考えると、やはり韓国は日本よりうまくいっていると言えるだろう。 ただ、制限解除を始めたとたんに集団感染が起きたように、韓国でもウイルスが市中に存在しており、封じ込めも撲滅もできていないのは明らかだ。 効果の高いワクチンができれば、一区切りにはなるだろうが、そうなるまで、どのやり方が正しいのかは判断がつかないと思える。
2020.05.12
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新型コロナに対して、感染が広がるのは仕方ないが急激に感染者が増えると医療崩壊を起こすので、クラスター対策で感染スピードを抑えるというのが政府の当初方針だった。 しかしその方針は明らかに失敗したわけで、新たな対策を打たなければならない。市中感染が広がってからは専門家のほとんどが検査の拡充を主張するようになっていると思う。 政府も1日2万件の検査体制をつくると言っているが、首相に忖度するのが常の行政組織にもかかわらず、なぜか検査数は目標に大きく届かない。 原因は意図的に抑制しているのかそもそもキャパシティが足りないかのどちらかだろうが、厚労省もまったく説明しないのだからわけがわからない。 結局、感染が自然に収まる頃にならなければ、政府が何を考え、そのうち何が失敗して何がうまくいったのかはわからないのではないだろうか。 それはともかく、救える命は救わなければならない。
2020.04.29
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数字は常に動くので大雑把に言うしかないが、4月15日の昼あたりで新型コロナ感染者は全国で8,500人(クルーズを含めば+700人)ほどで、さらに増え続けている。 僕のいる岡山県では16人である。岡山県の人口は190万人ほどなので、全国のおよそ60分の1であり、全国平均であれば140人ぐらいの感染者が出ていてもおかしくない。東京など人口密集地の方が圧倒的に罹患率が高い傾向があるので単純比較はできないが、隣県の兵庫県が人口550万人で感染者が400人強、広島県が人口280万人で感染者が100人強であることを考えるとやはり岡山県の感染者数はかなり少ない。奇跡的とも思える(というより奇跡があるのだと思いたいのが本音だ)が、岡山県民が特に衛生意識が高いとは考えられないので、偶然なのだろう。 たまたまウイルスを持ち込む人が少なかった。そして持ち込んだ人があまり周囲に感染させなかった。おそらくそういうことなのだ。 感染者数が急に増えている地域は飲食店や病院などでの集団感染(いわゆるクラスター)が起きたところだ。広島では一つの福祉施設だけで40人の感染者が出ている。今のところ岡山県ではたまたまそれが起きていないだけなのだということを肝に銘じる必要があると思う。
2020.04.15
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「徹底的に検査せよ」と一方が言えば、「何でもかんでも検査すれば医療崩壊が起きる」と一方が言うような状況がある。 一見すると意見が対立しているようだが、実際は話が噛み合っていない。 「徹底的」の主張は「医師が必要と判断した人」の検査をすることを求めている。一方、医療崩壊を起こす危険性があるのは文字通り「すべて」に近い人数を検査した場合だ。 特に感染率の低いうちは無闇に検査をしても意味はない(むしろ有害という主張も理解できる)。 しかし感染が拡大してくれば事情は変わる。必要なのは今の段階でどういった検査が適切なのかを科学的に検討することなのだが、感情やら政治的思惑ばかりが目立つ。
2020.04.12
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新型コロナについて、検査を民間にさせないのは国立感染研究所がデータを独占するためだという説が感染症専門家という人から出されたり、検査が進まないのは東京オリンピックに向けて感染者数を少なく見せるためだと噂されたりした。特に後者はオリンピック延期が決まったとたんに東京の感染者が増えたこともあって、説得力を持つことになった感がある。 僕はこの手の陰謀説にはあまり感心しないのだが、政府がきちんと説明しないため、あり得ない話ではないと思えてくる。 検査数が少ないのは理由があるはずであるし、医師が必要と判断したのに検査がされないというのも理由があるはずだ。 東京オリンピックの延期が決まったとたんに感染者数が増えたのにも理由があるだろう。 それぞれについていろいろな人が発言している。政府を批判するものもあれば、擁護するものもある。どちらかが正しいのかも知れないし、どちらも間違っているかも知れない。あるいは全面的に正しいものはなく、部分的に正しいところがあるのかも知れない。 やはり一番の問題は政府がきちんと説明しないことだと思う。
2020.03.31
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日本の新型コロナ感染者数は3月7日時点で1,157人、死者13人だった。3月26日には2,115人、死者57人となっている。 死者数の増加(4.4倍)に比べて感染者数の増加(1.8倍)が少ないのは、捕捉できない感染者が増えているということだろう。 ほぼ同じ期間に韓国は感染者が6,284人から9,241人、死者数が42人から131人に増えている。韓国も死者数の増加(3.1倍)に比べ、感染者数の増加(1.5倍)が少ないが、日本より減速傾向にあるように見える。 韓国と比べると、日本はピークが先延ばしになっているだけと考えるべきだろう。 ちなみに同じ期間にアメリカは感染者数が148人から65,285人(441倍)、死者数が12人から1,031人(86倍)と心配した通りになっている。
2020.03.28
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新型コロナの件。僕も専門ではないのだが、特にウェブでは素人が半知半解でいろいろ言うので話が混乱しているように感じる。しかも発言する人によっては政府批判やら野党批判やらの意図が絡むなどするので議論が噛み合わないことが多いと感じる。 例えばPCR検査について、 日本の感染者数が少ないのは検査されていないからであって、もっと検査をすべきだ。という意見がある。 それに対して、 検査を増やせば医療崩壊が起きるから、増やすべきではない。という反論がある。 前者は現状批判であり、政府批判を意図している場合もある。後者は現状肯定だが、多くは前者のような批判に対する反論として出てくる。つまり野党(反体制というべきだろうが)批判を意図している。 私は多くの場面で現政府には批判的な立場にあるが、感染症対策に与党も野党もないと考えているので、そこは自制的に発言しているつもりだ。 「検査を増やすべきだ」という意見について、 この意見の中には、統計上の感染者数を増やさないために政府がサボタージュしているのだという憶測によるものもあるが、検査体制が不十分だというのが事実ではないかと私は思う。 その上で、医師が必要と判断したものが検査されていないという現状は論外だと思う。まずは必要な検査が確実にされなければならない。 ただ「希望者全員に検査をすべきだ」となると話は違う。感染初期であれば判定の精度は低いはずで、そんな感染者に「陰性」のお墨付きを与えてしまう危険性は高い。そもそも必要な検査に対応できていない現状で、闇雲に検査を増やすことは本当に必要な検査が後回しになる恐れもあるだろう。 「検査を増やせば医療崩壊が起きる」という意見について、 医療崩壊とは患者数が医療施設のキャパシティを超えることを意味しているのだろう。検査をしようがすまいが、重症者が急増すればそれは起きる。重症者を増やさないために、早く感染者を発見し、感染者との接触を規制するということが重症者を増やさないことにつながる。検査の結果、陽性者が多く見つかったとしたら症状にあわせて適切な対応を取れば良いので、「検査を増やせば医療崩壊が起きる」という意見には根拠はない。
2020.03.21
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中国での新型コロナ肺炎の新たな感染者が減り、中国では収束に向かっているという見方がある一方で、3月11日にWHOがパンデミックを宣言したように世界的には拡大が進んでいる。 日本での感染拡大はやや緩やかにも見えるが、日本は検査数そのものが少なく、実際の感染者数はもっと多いという指摘がある。実際に新型肺炎の疑いで医療機関にかかってもPCR検査を断られたという話を聞くことが多い。 一方、韓国ではドライブスルーで検査を行なっている業者もあるなど、検査を受けやすい仕組みができている。 それでは実際のところ、日本の感染者数はどれほどなのか? いくら日本の検査受診のハードルが高いと言っても重症者の検査はされているだろうし、新型肺炎による死者数は嘘ではないだろう。とすると感染していながら検査されていないのは軽症者か無症状者が主と考えられる。 韓国の統計上の感染者は6,284人、死者は42人(3月6日現在 朝日新聞より 以下同じ)、死亡率は0.67%となる。日本は感染者1,157人、死者13人(3月7日現在)であり、死亡率は1.1%である。死者数が正しく治療成績が同程度だとすると、日本の感染者数が少ないのはおかしい。やはり日本の検査数が少ないために実態を表していないと考えるべきだろう。仮に死亡率を韓国と同程度とすると感染者数は1,940人となり、7割弱増える。 ちなみに中国の死亡率は3.8%と高い。初動のミスが大きかったのか、感染者数が実際より低く出ているのか、治療成績が悪いのか、そのあたりはわからない。イタリアも3.8%でやはり高い。異常値と思えるのはアメリカで、感染者148人、死者12人、死亡率8.1%である。今後心配すべきはアメリカなのかも知れない。
2020.03.12
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集中力がないのは子どもの頃からで、今でも一つのことに集中するということが苦手だ。 雑念が多く、例えばテレビを観ていても、気がつくと関係ないことを考えていたり、小説を読んでいると全然違うストーリーが頭に浮かんだりなんてことが起きる。 座禅とか写経とか、もっと激しい護摩業とかに取り組めば改善するのだろうか? と思ったりもするのだが無理だろう。 そもそも集中力のなさは改善すべきことなのだろうか。雑念の中から新しい発想が生まれるかもしれない。というのも無理な言いわけだろうか。
2020.01.28
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故障続きだったミニコンポを処分した。 そこで新しいオーディオを買うためにいろいろ検討している。主にはCDだが、Bluetoothもあれば使うだろうとか、どうせならハイレゾもとか欲張ればキリがない。 ただ住宅事情から大きなものは置けないし、大きな音を出す機会もほぼないので、おのずと選択肢は絞られる。 参考にするのはウェブのレビューなのだが、3万円程度の機種と10万円の機種が同じ基準で評価されているわけもなく、もっと上の価格帯になると趣味的な好き嫌いの違いでしかないような気がする。 またレビューの中には意図的な高評価や悪評もあるだろう。そのあたりの読み方が難しい。(ウェブの情報全般に言えることではあるが) 確かなのは試聴してみることだろうが、売り場と自宅のリビングでは環境が違うのでどれだけ意味があるだろうかとも思う。 それでも家電量販店のオーディオ売り場をうろついてみたのだが、CDラジカセより少し高い程度のものと、マニアでもなければとても手が出ない高級機が並んでいて、中間的なもの(曖昧な基準ではある)があまりない印象だった。音楽を聴くだけならスマホでも可能であるし、それ以上を求めるなら高級機ということになるのかも知れない。売り場をうろついても店員も寄って来ないし、オーディオというカテゴリーはすでに日本では終わってしまったのか、とも思った。 そんなわけであれこれと迷っているところなのだが、こうやって考えている間が一番楽しいのかも知れない。
2020.01.20
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この数年、今年限りにと書いた年賀状が届くようになった。 理由は虚礼廃止ということであったり、親しい間であればSNSで事足りるということであったりする。 僕はもともと礼儀云々については無頓着(嫌いなわけではない)な人間であるし、虚礼廃止は歓迎なので、年賀状をやめること自体には抵抗感はない。 ただ年賀状と言えば思い出すことがある。 6年前に父が死んだ。県外に住んでいる僕は父の日頃の交友関係をまったく知らず、認知症の母はあてにならない。父が入院した時から心配して連絡をくれていたのは母方の親戚だけで、父方の連絡先はまったくわからなかった。唯一の手がかりは葉書や手紙といった類なのだが、見つかったのは年賀状が1枚だけだった。 その経験から、死んだ時に連絡すべき相手ぐらいとは年賀状のやり取りをしておいた方が良いかも知れないとは思うのだ。
2020.01.03
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スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが昨年の気候変動枠組条約締約国会議で演説し話題になった。当然反対する側からの激しいバッシングも起きているが、それへの対応でも注目されている。 僕は彼女の主張していることを正確には知らない。メディアで知る限りでは彼女の態度はヒステリックに過ぎると感じるのだが、それは主張の内容とは関係ないだろう。要は態度ではなく主張の内容だ。 したがって以下は彼女のことについてではない。 環境問題(あるいは環境活動家という呼称)と一括りにされることが多いのだが、自動車で言えば、ディーゼルはガソリンよりCO2排出量が少ない一方で粉塵が多いというように二律背反の問題もある。 大きな問題で言えば、化石燃料による火力発電と原子力発電がある。気候変動のことを考えると原子力の方が好ましいが、フクシマの事態を見ればその選択肢はない。 方向としては再生可能エネルギーの活用を目指すべきだが、一気に変えるのはコスト面や技術面で無理があると思われる。当面ということで言えば火力に頼らざるを得ない。したがってしばらくはCO2には眼をつぶるしかないのではないかと考えてしまう。 やはり環境問題と一括りにするのは無理があると思うのだ。
2019.12.25
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たまに見る程度のブログのいくつかが休止状態になっている。 このブログも同じようなものだが、もともと不定期更新なので休止しているわけではない。 以前にも書いたが、このブログはスマホで書いている。長い文章をスマホで書くという作業は苦手で、どうしても時間がかかってしまう。(もちろん内容を考える時間の方が長いのだが) そんなこともあって、この間は公開する前に事態が動いてしまって破棄した記事がいくつかあったりもする、と一応言い訳をする。
2019.12.02
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大企業は消費税を負担していない一方で中小企業は身銭を切って消費税を払っている、という主張がある。 その主張を言葉通りに取ると誤りなのは前回、前々回に書いた通りなのだが、実際の取引の場面に大企業による買い叩きのようなことはあるのだろうと思う。ただ、それは消費税があろうがなかろうが起きることであって、取引の不公正(下請けいじめ)の問題である。 ちなみに消費税分の値下げや見返りを要求すれば「消費税転嫁特別措置法」違反になる。 参考https://www.jftc.go.jp/info/tenka/r1/index.html 「そんなものはザル法だ」と言われるかもしれない。繰り返すが、そんな実態があることを否定はしない。 「これからも取り引きを続けるために」とか「うちが傾いたらおたくも困るだろう」などと言われては下請けは従わざるを得ない。実際にはそんな感情論ではなく、開発費の評価など具体的な数字を根拠に値下げを求められるのかもしれない。 ただしそれは消費税とは別問題で、消費税批判としては的外れだ。 大企業やその労働組合が消費税に反対しないのは、法人税減税と高所得者に有利な所得税減税の財源となるからに過ぎない。
2019.10.12
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消費税のことを書いた文章がわかりにくいというコメントをいただいたので、消費税の仕組みについて書く。 A社は仕入れや物件費として100億円(税別)支払い、150億円(税別)の商品を消費者に売ったとする。消費税率は10%とする。 A社が仕入れ先等に支払うのは100億円+10億円の消費税である。 A社が消費者から受け取るのは150億円+15億円の消費税である。 A社が納税するのは受け取った消費税15億円から仕入れ等にかかった消費税10億円を差し引いて5億円である。 仕入れ等にかかった消費税10億円はそれぞれの仕入れ先等が納税する。 つまり消費者が支払った15億円の消費税は流通の各段階の企業が分担して納税するのであって、企業が負担しているわけではない。 A社が同じ商品を輸出したとする。外国の消費者に消費税を負担させることはできないため税率は0%となり、A社はどこからも消費税を受け取れない。 そこで仕入れ等にかかった消費税10億円がA社に還付される。これがいわゆる輸出戻し税である。 消費税は消費者(正確には国内の消費者)が負担するもので、企業はそれを預かって納税しているのである。
2019.10.10
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消費税が10パーセントに引き上げられた。 僕は導入の時から消費税には反対している。理由は二つ。 一つは逆進性。所得が高くても低くても同じ税率で負担させられること。税率が同じだから平等だという考え方もあるだろうが、負担能力のある者がより多くを負担すべきだと僕は思う。 サラリーマンに比べ、自営業者は所得が捕捉されにくい。だから消費税の方が平等だという考え方もある。しかしそれは所得をどう定義し捕捉するかの問題であって、平等かどうかとは別問題だ。 そして贅沢品であっても生活必需品であっても税率が同じであるということも逆進性の原因になる。食料品は軽減税率が採られているが、あくまでも食料品という括りであって生活必需品ではない。 もう一つは消費税が所得税や法人税の減税の財源にされてきたことだ。今年度の税収見込みは今までの最高であった1990年を超えると言われている。1989年に消費税が導入され、税率が引き上げられてきたのに税収全体は増えていないのである。所得税や法人税は景気に左右されるものではあるが、30年スパンで消費税と逆比例してきたのは景気のせいとは言えない。 閑話休題。 消費税に対する批判の中に、輸出戻し税で大企業が利益を得ているというものがある。様々なところで言われていることだが、ソースはほぼ一人の先生で、それを真に受けて拡散しているものが多い。 しかしこれは消費税への批判としては間違っている。 そもそも消費税は消費者が負担するものであって、企業が負担するものではない。「いや、中小企業は身銭を切って消費税を負担している」という主張も聞くが、企業は顧客から預かった消費税を納付するだけである。もし身銭を切って消費税を納付しているのであれば、その企業は消費税がなくても赤字であるし、その状態が続くのであれば事業として成り立っていない。 大企業は下請けに消費税分の負担を押し付け、納入単価を引き下げているとも言われる。あるだろうと思うが、それは下請けいじめの問題であって、消費税がなくても起きることだ。仮に消費税分の値下げを求めたりすれば法律違反である。 いわゆる輸出戻し税は、商品を輸出する際に仕入れや物件費に掛かった消費税を還付するものだ。その商品を輸出せず国内で販売すれば、戻し税と同額の消費税と付加価値分の消費税を顧客から受け取り、付加価値分の消費税を納付することになる。例外がないとは言わないが、本来、企業にとって消費税はプラスにもマイナスにもならない。 専門家である件の先生はそんなことは承知の上で言っているのだろうと思う。しかし結果として的外れの批判を拡散しているのである。的外れの批判は本来の問題点をぼかすことになる。
2019.10.06
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「非正規」という言葉を使わないようにという通達が厚労省から出されたことに関して、安倍首相が以前「非正規という言葉を一掃する」と発言していたことから「言葉をなくすだけか」という批判が起きている。 私も批判には同意するのだが、一方で「非正規」という言葉の使い方には注意が必要だとかねがね感じている。 労働運動の側は「非正規」という言葉で一括りにした方が都合がいいし、そのやり方を否定するつもりはない。ただ運動する上で便宜的にやっていることなのに、運動しているうちにまるで「非正規」というものがあると誤解してしまっているのではないか。 フルタイムの終身雇用を「正規」としてそれ以外を「非正規」と呼んでいるだけで、その実態は様々だ。フルタイム終身雇用でも低賃金という実態はいくらでもあるし、短時間有期雇用でも高収入という場合もあるだろう。 問題は「正規」か「非正規」かではなく、低賃金なのだということを忘れてはならない。 ちなみに、かつて生協労連は「正規」という言葉を必ず「 」つきで表記していた。いつの頃からか表記が変わってしまったのだが、「 」表記をしていた意味を踏まえた上でのことなのだろうか。
2019.09.07
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吉本興業の騒動について。 芸人が反社会的勢力から金をもらったというのが元々の事件で、それは何らかの処分を受けるべき事案だったと思う。 この事件は「闇営業」とメディアでは表現されるのだが、吉本と芸人との間には契約書は存在しないらしいので、そもそも会社を通さない営業が禁止されていたのかどうかは問うても仕方ないことだろう。実際、そのような営業をしなければ生活できないという証言は多く、会社が黙認しているというのが本当のところではないだろうか。 あくまでも問題は「闇営業」ではなく反社会的勢力とのつながりにある。 吉本の支払ったギャラが1円という実例が報道されている。門外漢なので推測するだけなのだが、吉本は素人同然の芸人を大勢抱え、売り出しの機会を与えてふるいにかけるというビジネスモデルなのだろう。芸人をめざす若者は売り出しの機会を求めて吉本に入る。売れればそれなりの報酬を得るが、売れなければ貧乏生活も受容せざるを得ない。吉本を離れれば売り出しの機会すら失うことになる。ギャラの安さを問題にするなら、そうした吉本のビジネスモデルを否定せざるを得ない。それでは困るという若手も少なくないだろう。 もっとも今はユーチューブなど別の売り出し方法がある。吉本のビジネスモデルも変わるべき時なのかも知れない。
2019.07.27
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中日ドラゴンズ応援団が使っているチャンステーマ(攻撃の好機に使う応援歌)の歌詞が問題になり、使用を自粛するという。 問題になったのは「お前が打たなきゃ誰が打つ」という歌詞の「お前」という部分で、問題にしたのはドラゴンズの与田監督。選手を「お前」呼ばわりするのはおかしいという理由。 呼ばれた側が気にいらないというのなら止めるしかないのだが、応援する側からするとすっきりしない思いだろう。応援する時は選手名も呼び捨てが普通だが、それと「お前」との間にどれだけ違いがあるのか。 ちなみに広島カープのチャンステーマの一つには「お前が決めろ」という決め文句があるのだが、これは「お前」に加えて「決めろ」と命令形である。 巨人の選手別応援歌には「お前」という言葉が入っているものがいくつかあるらしいが、当該の選手は気にしていないという報道があった。 言葉は文脈や使われる場面によって意味あいが変わる。差別用語などは別として、言葉(単語)だけを問題にしても仕方ないと思うのだが。
2019.07.06
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