追加答申を廃棄せよ

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人権擁護法案

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2005年03月17日

「人権擁護委員制度の改革について」　（諮問第２号に対する追加答申）（平成13年12月21日）

　本答申にも、政府からの独立性が不可欠などと、どっかの外国の事情のようなニュアンスがひっかかるが、りくつは充分わかる。
　しかし、追加答申は、陰謀文書だ。　
　人権活動家の専横システムにしてしまおうというのが、この追加答申だ。

　この追加答申がある限り、歪んだ法案がくり返され、さらに歪んだ運用がなされる。
　追加答申をこそ否定せよ。
　一般の代表者に、「専門」という知識・概念をすべて教えよ。
　人権概念の地域に合わせたあり方を、各分野を通して醸成せよ。
　それなくして最新の哲学的潮流はありえない。

　事件が人権問題であるかどうかは、
　広い方面の検討の結果、解釈と善処の道筋として、必要な段階として決まる。
　分野ごとに、運用、権限、原則は変化すると記せ。

　パリ原則の思想背景を知ろう
　マスコミが沈黙するのは、パリ原則にたてつくことを恐れるから、が大きいとしか思えない。
　人権は、アメリカの武器、かつ市民左翼の武器。　両方に反することに恐れがあるのだろう、と。
　国連の過激人権思想の問題をこそ広く知らせるべきだ。
　その世界観への批判がなければ、マスコミの沈黙傾向は、正常に戻らない。
　日本は独裁国家ではない。
　その日本に合う、正しい表現に置き直した新原則を語ろう。

　－－－－－という調子で書いてみたかったが、別に言い過ぎじゃないだろうと思う。

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