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マッドフラッド(タルタリア文明)とフラットアース説でお腹一杯である。それにも関わらず、また新たな謎について勉強することにした。「ウィングメーカ」には、未来人(?)からの情報が記載されているらしい。
2022年03月21日
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原文(英語)のままであるが、無料で読むことが出来るサイトWhat Really Makes You Ill?: Why Everything You Thought You Knew About Disease Is Wrong (fakeologist.com)
2022年01月15日
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フリージャーナリスト服部順治さんの情報発信により、広島・長崎の原爆が地上起爆との説の存在を知っていた。水原紫織さんの特攻兵器「原爆」を今夜から読み始め、その説の信憑性について理解を深めたい。なお、著者の『もう一人の「明治天皇」箕作奎吾』は既読である。文献だけではなく、骨相学にも基づく説であり、信憑性が高かった。
2021年07月04日
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「コロナは概念(by 片岡ジョージ)」を昨夜、読み終えたところである。4コマ漫画というものは、意外と難解である。何を言っているのか理解できないものが少なからず有った。今夜から「もう一人の明治天皇 箕作奎吾(by 水原紫織)」を読み始める。
2021年05月03日
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2021年04月29日
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https://www.reservestock.jp/page/consecutive_events/6840https://manga.line.me/indies/book/article?id=80913
2020年11月27日
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2020年11月19日
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メディアが報じない「不都合な真実」――「新型コロナウイルス」と「季節性インフルエンザ」の感染者数と死者数第1章 新型インフルエンザの顛末第2章 日本ではコロナは恐くない第3章 抑圧策から緩和策へ転じよ第4章 データを無視する専門家第5章 岡田晴恵・玉川徹は恐怖の伝道師第6章 スウェーデンは成功している第7章 5密会談第8章 東京の抗体保有率0.1%第9章 スウェーデンの死生観第10章 お辞儀と清潔感の驚異第11章 世界各国のコロナ対策事情第12章 ウィルスとは進化の鍵だ第13章 インカ帝国の滅亡第14章 グローバリズムの失敗と権威主義第15章 自由よりお上に従う日本人第16章 経済のほうが命より重い
2020年09月05日
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Amazonさんで予約注文していた図書が到着した。参院選に出馬した「れいわ新選組」の仲間たちとの裏話が面白いらしい。強烈なキャラが揃っているので、読むのが楽しみである。「元警察官に死刑判決 母子3人殺害、無罪主張退ける 福岡地裁」とのニュースが。 またもや、いつもの冤罪か!!参考動画中継 死刑判決!福岡警察官母子3人殺害事件の判決が!福岡地方裁判所前にて2019/12/13(金) 「ボーっと生きてるんじゃねーよ」ニュース中継福岡地方裁判所前より
2019年12月13日
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楽天ブックさんから、「図説・17都県放射能測定マップ+読み解き集」が到着。在庫品ではなく取り寄せ品だったので、注文から到着まで8日間掛かった。ぎっしり読みごたえがありそうだ。地理的データも含まれているので、地理の勉強もついでに出来そう。早く読み終えて、知人に貸し出ししたい。
2019年01月22日
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「隠された昭和史 天皇の陰謀」は全7巻からなる。絶版で、古本しか手に入らないようだ。アマゾンで見つけた最も安い第Ⅶ巻を購入した。定価750円に対して、購入価格は1,256円となった。
2018年07月01日
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IWJ書店さんで「【ダニー・ネフセタイさんサイン入り】国のために死ぬのはすばらしい? 」を購入した。ダニーさんのサインにはヘブライ語らしき文字が含まれていた。さて、いつになったら読み始められるか?ここんとこ、本を買いすぎたし、寄る年波の所為で、読む速度が落ちている。
2018年03月29日
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天野統康さんが、動画「根っ子勉強会 第9回世界支配階級の奥の院?イルミナティ・フリーメーソンについて」において、この本を取り上げていらっしゃたので、購入したいと思った。絶版のようでアマゾンで古本を捜したら3千円以上の値段であった。しかし、ヤオフクで、1,000円(別途送料350円)と格安で落札できた。
2018年03月29日
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国家神道(国体思想)の歴史として「神祇院→神社本庁→日本会議」という大きな流れは大体理解済かと思っている。しかし、その歴史の上流側に国家神道の芽生えがあるらしい。その辺を理解したいので、IWJ書店さんから下記3冊を購入した。【梅田正己さんサイン入り】日本ナショナリズムの歴史Ⅰ【倉本一宏さんサイン入り】戦争の日本古代史 好太王碑、白村江から刀伊の入寇まで 【倉本一宏さんサイン入り】藤原氏―権力中枢の一族国家神道(国体思想)って狂ってるとしか思えず、笑うしかない・・・。で済めば良いのだが、笑ってばかりおられない厳しい状況にあるようだ。東京都では「迷惑防止条例」が改悪され、「戒厳令」化される瀬戸際。3月22日の「警察・消防委員会」では可決され済である。そして今月末に、都議会で可決成立してしまう可能性がある。面白すぎる、スリリングな未来が待っている?かんにんやで~!
2018年03月24日
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(株)デイズ ジャパンから「日本列島の全原発が危ない!(by 広瀬隆)」が届いた。いかにスリリングな世界に住んでいるのかが分かってしまう本である。図表がカラーなので、見やすい。伊方・川内原発だけが危うい訳ではないが、これらの原発が一番恐ろしい。中央構造線上に位置するこれら原発サイトで大きな直下地震がいつ起こるやら。毎日、何度も、Yahooの地震情報をチェックしている。今後起こりえる原発事故、更に致命的な六ヶ所と東海の再処理工場の重大事故、また、進行中で終焉の見えないフクイチ・・・・。話がそれるが、懸念されることは、原発関連だけではない。この国(安倍政権)はどうなっとるんや#米国と北朝鮮の戦争で、米軍指揮下で自衛隊が使われる。戦場は日本列島。 今年中に始まる可能性があるそうな。種子法の廃止法案が既に可決されてしまい、来年の4月から施行される。遺伝子組み換え食品の有害性チェックに日本人が使われる日はそう遠くないかも。
2017年11月19日
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水曜日に友人からお借りした「日航123便 墜落の新事実-目撃証言から真相に迫る-(by 青山透子)」を読み終えた。ずっと以前に、圧力隔壁修理ミス説は捏造であるという本を読んだことがある。墜落現場がちゃんと分かっていたにも関わらず、救出を遅らせたこと、および自衛隊の標的弾が123便墜落の原因らしいという内容だったと思う。今回読んだ本では、民間機を敵機と看做しての日米合同演習時にミサイルを本当に当ててしまった可能性があると記載されていたように思う。また、証拠を消すために使われた武器は、M2型火炎放射器(の改良型)かもとのこと。*****IWJの岩上さんによる元自衛隊員の方へのインタビューでも日米合同演習の話が。あの「友だち作戦」の主目的は、日米合同演習であって、上陸訓練に時間を使い、被災者の救出・捜索活動開始が2日間遅れたとのこと。
2017年10月14日
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IWJ書店さんに注文していた著者サイン入り写真集が到着した。北朝鮮はマスメディアが伝えるほど悲惨な状況では無いらしい。脱北者の話は、ウケ狙いでたっぷり盛られているらしい。支配者が国家を私物化しているのは、日本と50歩100歩なんだろうなあ。参考サイト:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397882
2017年09月14日
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著者の過去に出版された『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の2冊を集約したものだろうか?新たな事実も少しは記されていることを期待している。各章の冒頭に4コマ漫画が収められていて、これらはネットで無料公開されている。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4
2017年08月18日
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7月4日(火)のブログに記載した件であるが、無事、代金が返却されることになった。Amazonマーケットプレイス保証を依頼して、3週間も返事がなかった。それで、催促・問合せメールをしたら、直ぐに調査・対応してくれた。遅れたのは担当者が保証申請を忘れていたとのこと。安部政権の方々と違って、正直な回答なので、好感を持った。また、お詫びとして、300円分のクーポンを頂戴した点でも。
2017年07月28日
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6月25日に、Amazonマーケットプレース上のBruceShoppingに注文したら、その日のうちに発送したとの連絡メールがあった。7月1日までに佐川急便で届く予定であったが、その日までに届かなかった。問合せ伝票番号で追跡しようとしたら、16桁の番号は使用されていないようだった。Amazonマーケットプレースにメールで問い合わせたら、「大変申し訳ありませんが、このたび、以下のEメールを配信できませんでした。受信先のアカウントがAmazon.co.jpの利用を終了したか、Eメールによる通知を受け取れない可能性があります。」との返事が来た。それで、次に、Amazon.co.jpに問合せメールを送ったら、「今回は出品者との解決が困難な状況のため、カスタマーサービスにて代理申請をいたします。つきましては、お手数をおかけしますが、Amazonマーケットプレイス保証規約に同意する旨をご連絡ください。」との返事があり、同意するというメールを送ったところである。なお、6月27日からの血尿は続いており、連続8日目となった。これまでの記録は連続11日だったと思うが、それに迫ろうとしている。
2017年07月04日
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IWJ書店で注文しようとしたら、既に売り切れていたので、楽天で購入した。嘘で固められた明治維新の真相を暴く書であり、興味深い。参考サイト:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382111今朝、平成の治安維持法・共謀罪がついに国会で成立してしまったようである。茹で蛙がついに茹で上がろうとしている。 まだ間に合うのだろうか?昨夜、寝ようとしたら、ベッドにひ~にゃんが。夜はおとんの縄張りなので、寝室から追い出した。
2017年06月15日
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「政府はもう嘘をつけない(by 堤未果)」を読んでいるところである。昔ならば、一晩で読み終えたのに、今ではボチボチのペースである。タイトルが気に食わなかったけど、内容には充分過ぎるぐらい満足している。知らなかった事実が満載であり、お買い得の書であった。その事実の一つについて、部分的に転載させて頂く。・本来憲法に書かれた全体の奉仕者である公務員とは、国民の手で選ばれ、 国民の手でクビにできる国会議員だけ・官僚は憲法73条でちゃんと政治家公務員が使う役人「官吏」・わざわざ「役人」を「官吏」という別枠に入れたのか。 それは民主主義にとって何よりも大切な「主権在民」を守るため・昭和22年に作られた国家公務員法によって、国民の手でクビに出来ない官僚が、 身分を保障された公務員として自分たちの利益を拡大することが正当化されてしまったなお、この事実・問題に関しては、竹原信一氏の下記動画が参考になる。(33分頃から。 それ以外にも、色々、啓発される内容である)竹原信一 拓殖大学授業 :https://www.youtube.com/watch?v=pwMltKw7iQA
2016年12月27日
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4年半ほど前、膀胱ガン発見で迷っていた頃、安保徹先生の「免疫革命」など数冊の著書を読んだ。その安保徹先生が6日に急性大動脈解離で急死されたそうだ。医療ビジネスに不都合な説を唱えていらっしゃたので、殺されたのではという疑惑を拭い切れないが、そのような事実は無いようだ。もう新たな研究成果が発表されることがなくなってしまったので、なるべく新しい著書で、ある程度読み応えがありそうな本書を購入した。
2016年12月18日
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このタイトル「政府はもう嘘をつけない」は気に入らない。安倍内閣が相変わらず平気で嘘を付いてる現状に対する心情を逆撫でするようなタイトルである。という次第であったが、副題(or キャッチコピー)の「お金の流れで世界を見抜け!」に釣られ、本書を購入した。早く読み始めたいが、まだ2冊読み終えてない本が手元に。
2016年12月17日
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グインサーガを読み始めたのは、40年近く前のことである。栗本薫さんが逝去され、完結しないままお終いかと諦めていたが、続編プロジェクト(2名の作家が交互に執筆)のお蔭で続きが読めている。物語の最後まで読まないと、死に切れないではないか。あと、20年以内に完結させて欲しいなあ。とは云え、第140巻、いつから読み始められるだろうか。只今、「嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー」を読んでいるところ。p.73によると、通貨発行権研究者の山口薫元同志社教授が、あの浜矩子さんらによって不当解雇されたとの主旨の記載があった。ネットで検索したら、それを裏付ける「最高裁への陳述書」が見付かった。http://www.muratopia.org/Yamaguchi/doc(J)/SupremeCourtStatement.pdfアホノミクスとの呼称を流行らせ、安倍政権を批判していた浜矩子研究科長ではあるが、詐欺的通貨システムの守護者だったのか。安倍政権は怖くなくても、国際金融家(金融財閥)には逆らう勇気がないようだ。
2016年12月10日
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軍需産業・医療ビジネスなど儲かる仕事は色々あるようだけれども、通貨発行権・信用創造権を掌握しての金融ビジネスが一番ボロイのでは。さて、この本を早く読み始めたいところであるが、『マンガ まさかの福沢諭吉(上・下巻)』をまだ読み終えていない。福沢諭吉にとって、本当はどうかという事なんかどうでも良く、如何にすれば儲かるかを考えて、言説をころころ変える御仁であったようだ。福沢諭吉曰く、「日本人は順良(大人しく素直)である」。騙すのは楽だったようであるが、昔だけの話ではない。今でも、マスメディアによる騙し・扇動が通用している。
2016年12月07日
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IWJの動画(岩上安身さんによる山崎雅弘インタビュー)を視聴し、戦前戦中に存在した「神祇院」が1946年設立の「神社本庁」に化けたことを知った。この「神社本庁」から「日本会議」などの右翼組織が派生したらしい。戦前戦中の魂は「神社本庁」に受け継がれ、消えていなかった。ひっそりと生き延びて来たが、安倍政権になって、あからさまに存在感を示しているようだ。この本を読んでもっと理解を深めたいが、いつから読み出せるだろうか?現在、『マンガ まさかの福沢諭吉(上・下巻)』を読んでいるところである。漫画ではあるが、内容たっぷりで、勉強になっている。漫画形式を採ることで、右翼的思想を持つ人物も登場させ、彼らとの論争を通して、読者の理解を深めようという狙いがあるようだ。
2016年12月05日
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IWJ動画「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す!」〜「美味しんぼ」雁屋哲氏らが会見!「チャンコロ」「豚尾兵」…アジア人を罵った元祖ヘイトスピーカー福沢諭吉の正体が12月4日、明治大学で暴かれる! 2016.11.25を視聴して、題記の本が発売されることを知り、即購入した。なお、他のIWJ動画も視聴しているので、福沢諭吉の正体については、大体理解済みである。・貧乏人には高等教育を与えるな、宗教でも与えておけと主張していた。・ヘイトスピーカーの元祖である。・朝鮮人・中国人を皆殺しにし、彼らの土地を奪えと扇動していた。このような人物なので、1万円札の肖像画として一番相応しくない人物だ。
2016年12月02日
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9,720円と高価であるが、貴重な証拠資料・証言集なので、思い切って買った。焚書坑儒されかねない本であり、発禁となる可能性があるかも?書かれている内容の一部はは、IWJの動画「次々と銃で撃ち殺されているのを見ました」――数多の証言から辿る、関東大震災・朝鮮人虐殺の「真実」~岩上安身による「一般社団法人ほうせんか」理事・西崎雅夫氏インタビュー 2016.11.17を視聴して大体は理解済みである。針金で縛り、石油をかけて燃やすというのが、標準的な拷問・殺戮法。この朝鮮人虐殺法から、世界一残忍な民族は日本人だと思えるほどだ。教育・洗脳操作の結果次第で、人間はどこまでも狂えるようだ。
2016年12月01日
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画像は、その中の1ページ。どなたかが、「神の国」と仰せになったのは最近ですよね。支配者層は、戦前と変わっていない。安部芳裕さんから「歴史は螺旋状に繰り返す」と聞いたことがある。国民の大多数は危機感を持ってない。もっと酷い目に遭わないと気付かないのだろう。しかし、気付いたときは悪法にガンジガラメになっていて、国家権力に蹂躙されるのだろうなあ。もっと岩上安身さんのIWJで情報を得たらええのに。大本営発表的なTVニュースの洗脳操作から脱するべし。
2016年11月18日
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「平和」「未来」「安全」・・・ってホント!? 読売新聞にはじまる膨大な広告群がでっち上げてきた「原発の安全神話」を解体する!~岩上安身が『原発ユートピア日本』著者・早川タダノリ氏に訊く 中編 2016.11.5を視聴した。感想「なんとまあ!!」本を買って、もう1回、呆れながら読みたいと思う。今の日本との相似性に関心を寄せつつ。
2016年11月15日
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IWJ書店販売の著者サイン入りを狙っていたが、即完売で間に合わなかった。それで、楽天ブックスに注文したのだが、それが本日到着した。画像の右側がその本で、左側はTaro’s NETWORKから2~3日前に会費領収書とともにお送り頂いたボールペン他である。さて、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』では、日本政府と米国(米軍)間での密約(「自衛隊は米軍の指揮下」)が説明されているらしい。多くの日本国民がその事実を知れば、現日本政権の暴走をストップさせられるかも!?なお、戦争が出来る国にしようという運動をしている「日本会議」なるものがある。「日本会議の研究(by 菅野完)」を読み終えたが、益々疑問が深まってしまった。キーとなる色んな団体・人物について記されているが、本質的な事が理解できなかった。普通の人間には、理解できないような変な人々が、日本国に多いってこと?日本会議よりもイルミナティの方がまだ理解し易い気がする。
2016年05月29日
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本日、Taro's Network 事務所から「参議院議員 山本太郎プレス 2016 新春号」が届いた。そこに、公設第一秘書“はたともこ”さんの著書の案内が同封されていた。茶道教室で知り合った女の子が、多分今春5年生になる。子宮頸がんワクチンの接種は6年生からである。是非、読ませねばということで、楽天ブックスで即注文した。そもそもワクチン全てが詐欺だと思っている。何が無料だ# 健康保険料を食い物にしやがって#たとえ、こんな話をしても、変な人と思われるだけかも。それはそれとして、子宮頸がんワクチンだけでも避けるべきである。今朝、IWJで、「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応被害問題提訴方針に関する記者会見(動画)」を視聴した。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293996イタイイタイ病、水俣病、(フクイチ起因の)甲状腺癌の先例からして、ワクチン副反応被害者の人々の訴えに対して、国や企業がそう簡単には非を認めないと思われるが、必ずや勝訴できると思いたい。
2016年03月31日
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Fukushima: A Nuclear War without a War: The Unspoken Crisis of Worldwide Nuclear Radiation上記の記事は2012年1月25日、"Global Research"に初掲載されたものだが、16年3月13日に再掲載されている。本文のあとに、タイトルからして興味深そうなサイトが多数引用されている。 暇を見つけて読んでみようか?それよりもTPPについての知識を深めるべきか? TPPも原発事故並みに恐ろしいようだ。
2016年03月16日
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画像のように、有名人のサイン入り書籍を2冊購入した。著者(鳩山友紀夫元総理と山本太郎議員)をTV・新聞が誹謗中傷しており、真実の人物像・政治家としての崇高な良心が国民に伝わっていない。これらの本は、是非、回し読みにしたいと思っている。TV・新聞が如何に駄目かを理解して貰うために。
2016年02月19日
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ここ数日、論文「グローバル権力とグローバル政府」の和訳を楽天ブログにアップしてきた。別のサイトにアップ済みであるが、そのサイトはインターネット契約が終了したら消される。それで、楽天サイトにアップした次第である。楽天ブログならば、ブロガーが死んでも、少なくとも暫くは存在し続きそうである。 以下に、別サイト http://www.nn.em-net.ne.jp/~komoda/index5.htmlの1ページ目を転記しておく。 第1,2,4,5部の訳者:sean007a 第3部の訳者:Fika & sean007a Evolution and Revolution of the Central Banking System Global Power and Global Government: Part 1 by Andrew Gavin Marshall http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14464 中央銀行制度の発展と改革 グローバル権力とグローバル政府 第1部 Origins of the American Empire: Revolution, World Wars and World Order Global Power and Global Government: Part 2 by Andrew Gavin Marshall http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14552 アメリカ帝国の起源:改革、世界大戦、世界秩序 グローバル権力とグローバル政府 第2部 Controlling the Global Economy: Bilderberg, the Trilateral Commission and the Federal Reserve Global Power and Global Government: Part 3 by Andrew Gavin Marshall http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14614 グローバル経済の支配:ビルダーバーグ、三極委員会、連邦準備制度 グローバル権力とグローバル政府 第3部 Forging a “New World Order” Under a One World Government Global Power and Global Government: Part 4 by Andrew Gavin Marshall http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14712 単一世界政府の下での“新世界秩序”のでっち上げ グローバル権力とグローバル政府 第4部 Global War and Dying Democracy: The Revolution of the Elites Global Power and Global Government: Part 5 by Andrew Gavin Marshall http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14839 グローバルな戦争と死にゆく民主主義:エリート達の革命 グローバル権力とグローバル政府 第5部
2016年02月13日
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新世界秩序の改革 作られつつある新制度は、競争、『自由市場』、あるいは『社会主義的倫理』というような如何なる観念にも基づいておらず、権力と富の統合に基づく制度であ る。それ故、少なければ少ないほど良いというものである。すなわち、唯一の政府、唯一の中央銀行、唯一の軍隊、唯一の通貨、唯一の権威、唯一の支配者。こ れは遥かにより『効率的』で『制御し易い』制度であり、それ故、それに仕えるために遥かにより少ない人口で十分であるとともに、それを運営するために遥か により少ない人口あるいは階級で十分である。 また、そのような制度の下では、より少ないグローバルは人口が支配者達にとって理想であろう。 というの は、それは反乱、暴動、および革命に関する彼らのリスクを制限し、より従順で扱い易い住民を作るからである。 この新資本主義制度において、最終目的は利 益ではなく、権力である。 ある意味で、利益は権力を達成するための手段およびレバーとして作用するので、これは全体の資本主義制度がどのように機能して きたかということである。 権力自体が目的であり、利益はそのような目的を達成するための手段に過ぎない。 資本主義制度が始まって直ぐに、中央銀行が出現した。世界の最も影響力のある人物・個人が権力を強化し、産業界と政府を支配できたのは、中 央銀行制度を通してであった。 中央銀行を使って、これらの人物は経済を崩壊させ、産業を破壊し、そして利益を得るものである。すなわち、国家を破産さ せ、政治構造を崩壊させ、権力行使のための基盤を破壊するが、そうすることにおいて、彼らは、競合者と反対者を排除し、政府と産業界に対する権威を強化し ようとするのである。 資本主義制度を作り上げ、作り直すことにおいて最大の役割を演じてきたのはこれらの個人であり、彼らは世界秩序を現在において再組 織化しようとしている人物でもある。 しかしながら、そのようなものは、人生が権力の獲得と行使を軸にして回っている個人の性癖である。諺にあるように、「権力は堕落し、完全な 権力は完全に堕落する。」 権力を渇望する人々は、そのような地位に彼らが到達するのを手助けする人々全員をしばしば削除・除外する。 ヒットラーは壊滅 作戦「長いナイフの夜」を企てたが、その際、ヒットラーが権力に上るのを助けた救世軍の著名な人物を標的として、一連の政治犯の処刑が実施された。 同じ ように、スターリンも、彼が権力に上るのを助けた人々をソ連から追放した。 権力はそれを保持する個人の心理を変化させる。それは極度に寂しい状況であり、一度権力を得て、それ以上に得られる権力がないならば、権力 維持に対する強迫観念が生じ、それを失うという被害妄想に取り付かれる。 このような訳で、より強い権力を得ようとする権力者の手助けをする人々は、その ような権力に反逆する人々と同様、またはそれ以下の巡り合わせに運命付けられている。 そのような訳で、そのような権力制度に組したり、そのような権力者 と同盟することは全く無駄である。 権力は癌である。それはその宿主に害を与える。権力が強大であればあるほど、それはより癌的で、より悪性になる。個人によって保持される権 力が小さいほど、この癌が成長し悪性になる可能性は小さい。 権力は全ての人々の間で分担されなければならない。 というのは、そうすることで、危険が全 員に分散され、より多くの協力と支援が生まれ、誰もが権力の乱用に対してチェックできる、より効率的で有効な手段になるからである。 グローバル革命の理論的基礎 現在、我々は大規模な経済危機の目覚めの中で政治経済における革命の目撃者になっている。 この革命は、全ての革命と同様に、単なるトップダウンやボトム アップの革命ではない。 歴史的に見て、革命というものは大衆とエリートが連合することで起こっている。 しばしば、これはアメリカ革命と同様に社会集団 の間の衝突として現れる。 けれども、アメリカ革命そのものは、本質的に、アメリカのエリートが大英帝国という外国の帝国主義エリートと戦ったものであ る。 フランス革命は銀行家と貴族の仲間が連合して、確立された体制に反対する大衆を操作制御したものである。 ロシア革命は、下層階級の間で起こった社 会的な緊張も見られるけれども、国際的な銀行エリートによって起こされたものである。 現在、超国家的エリートは世界の大半での社会的緊張の増加について非常に良く知っている。 危機が深刻化するにつれて、緊張が増大するであ ろう。そして、下からの反乱および革命のチャンスは大いに増加する。 政府はどこの政府であろうとも、特に西洋の工業化された国家においては、大衆を監視 し統制するための大規模な警察国家を築いていて、そのような状況の展開を想定して、戒厳令および軍法を積極的に準備している。 しかしながら、超国家的エリートは彼ら自身の上からの改革に着手している。 この改革は、彼らが画策している経済危機を通してのグローバルな政治経済のリストラクチャリングを成し遂げつつある。 新グラムシ主義政治経済学説はこの改革がどのように始められてきたか、そして現在どのように進められているかを理解する助けになる。 新グラムシ主義IPE(国際政治経済学)は批判的学説の立場で1980年代に現れた。 それは主にイタリアのマルクス主義作家アントニオ・グラムシに発するもので、グローバルな権力、秩序、および構造の分析に最大の焦点を置いている。 超国 家的資本主義者階級の性質と構造について、新グラムシ主義学説によって多くの分析が為されてきた。 超国家的階級についての分析の中で、新グラムシ主義学 説は覇権と、抵抗すなわち反覇権という観念にも力点を置いている。 覇権についてのグラシム主義的な観念は、他の見方、特に主流であるグローバル政治経済学とは異なっている。 覇権についてのグラシム主義的 な概念では、権力行使において国家権力を使うことだけに焦点を当てているのではなく、むしろ二重の権力システムとして覇権を定義している。すなわち、強制 と承諾の両方である。 強制が重要である。というのは、そのシステムに服従していることは『下位の』あるいは『従属する』集団(すなわち、世界中の人々の 圧倒的大多数)の能動的な承諾を示唆しているからである。 この覇権は承諾という概念の周りに築かれる。それ故、承諾は覇権に対する能動的強制である。 承諾することによって、人はそのシステムに従属し、そのシステム内に自分を置く。 これもまた国際的になっている概念であり、その中でこの覇権は国家に依 存しておらず、超国家的であり、強制的な権力の脅しによって支援されている。 覇権への抵抗、すなわち反覇権について議論することにおいて、グラシムは2種類の抵抗、すなわち陣地戦と移動戦を挙げている。 新グラムシ 主義者として最も有名なロバート・コックスは、グラシムがボルシェビキ革命でのロシアの経験を西欧における経験と比べることによって、どのようにこれらの 概念を定義したかを分析している。 コックスが分析しているように、「ロシアと西欧の基本的な相違は、国家と市民社会の相対的な強さにおいてである。 ロ シアでは、市民社会が未発達であったけれども、国家の強制的行政機関は恐るべきものでありながら、脆いことが証明された。 規律の厳しい前衛派によって導 かれた比較的小さな労働者階級が移動戦において国家を打ち負かすことができ、市民社会の残りから効果的な抵抗を受けなかった。」[28] よって、移動戦は権力を掌握し国家を転覆させる小さな先導者によって特徴付けられる。「それと対照的に、西欧においては、中産階級覇権の下 での市民社会が遥かに発達していて、多面的な形をとっていた。 移動戦は例外的な大変動の状況で、革命的な先導者が国家組織の支配権を掴むことを多分可能 にするかも知れない。しかし、英雄的行為のような市民社会の回復力のために、長い目で見れば失敗する運命にあるであろう。」 グラムシ自身が述べているよ うに、「ロシアでは国家が全てであり、市民社会は原始的でゼラチン状であった。西洋では、国家と市民社会の間には適切な関係があって、国家がきわどい状態 になれば、市民社会の不屈の構造が直ちに姿を現した。」[29] この事実において、移動戦は西欧では成り立ち得なかった。そしてそれ故、「代替の戦略は新しい国家の社会的基盤をゆっくりと強めてゆく陣地 戦である。西欧では、国家への激しい攻撃が成功する前には、市民社会での争いでの勝利が必要であった。」 この試みが 控え目に言っても強力である。というのは、それは必然的に「存在する社会内部での代替の機関および代替の知的手段の創造と、労働者と他の従属階級の間の橋 の建設」を含蓄している。「それは、中産階級覇権の枠組み内における下位の集団のための利益増大の追及に逆戻りする圧力・衝動に抵抗しながら、確立される 覇権内において反覇権を能動的に築き上げることを意味している。」 換言するならば、「確立された秩序内で利益を得る政策」であるところの社会的民主化 と比較して、「長期的な革命戦略」である。[30] しかしながら、私は「陣地戦」という観念・概念を反覇権の手段としてではなく、脱覇権の手段として看做したい。 これは、反覇権集団(草の 根の反対運動家など)によって為される陣地戦ではなく、むしろ、ぎっしりと埋め込まれた国際的なエリートすなわち脱覇権集団によって為される陣地戦であ る。 『脱(Supra)』はラテン語で『上(above)』を意味し、脱国家組織(たとえば欧州共同体)が国家を超えているのと丁度同じように、この集 団は覇権を超越していることを含蓄している。 これは国家内のエリートを超えたエリート中のエリートであり、国境を越えた超階級内の階層のトップ層からな る。 構成の観点では、この集団はロスチャイルド家やロックフェラー家のような高濃縮の国際銀行家・名門銀行家であり、彼らは世界の主要銀行機関を支配すること で、国際的な中央銀行制度を支配している。彼らの集中した権力は国際決済銀行(BIS)において例証される。 私はこの集団をグローバル・カルテルとして言及しよう。このカルテルは増加し幾世紀に亘る陣地戦を通してグローバルな権威と権力を不正使用 してきた。二つの分離した条約からなる、1648年に署名されたウェストファリア平和条約は、西欧における民族国家および国家主権という観念を作り出し た。封建制が中世から16世紀を通して欧州で君臨したが、徐々に資本主義の出現によって置き換えられた。 15世紀以降、主要な欧州の帝国諸国は帝国の建設を追及し、たとえば大西洋を横断する奴隷貿易を行い、アメリカ大陸に進出した。これは最初の真にグローバ ルな経済であった。帝国はそれを監督する君主の下で、君主に仕えるべく活動した。 欧州の銀行家グループが主要な欧州帝国のうちの一国に突然襲いかかったのは、1694年のイングランド銀行設立のときであった。当時、大英 帝国は最有力の帝国で、他のどの国よりも先立って産業革命を経験し、グローバルな覇権国であった。 フランス革命のとき、これらの欧州の銀行家はフランス 銀行を設立することによってこの主要帝国を接収し、全ての主要な戦争の敵味方双方に融資し、利益を得て、帝国の支配領域を拡大した。 中央銀行制度を拡大することによって、高濃縮された欧州銀行家集団は世界の主要国を支配することができた。合衆国の全歴史は、共和国の中央銀行との戦い・争いの物語である。最終的に銀行家達が連邦準備制度を樹立して通貨上の権威を強奪し、アメリカ帝国を建設・創造した。 そのカルテルの陣地戦が最もあからさまなのは、20世紀においてであった。世界がグローバル化するにつれて、陣地戦もまたそうなった。 主要な名門銀行家は、カーネギー財団、ロックフェラー・フォード財団のような強力な慈善団体を設立した。これらの組織は合衆国における市民社会を形作り、 彼らの見解を国際的な視野に誘導した。大英帝国における王立国際問題研究所(RIIA)および合衆国における外交問題評議会(CFR)のようなシンクタン クの設立を通して、このカルテルは知的・学術的・戦略的・軍事的・経済的・政治的支配者層をカルテルの影響力の下に集結・集中させることができた。これ は、ビルダーバーグ会議や三極委員会のような機関を使って、そのカルテルによって拡大された。 これらの活気ある社会政治経済界の内部での論争・議論を統制して一本化することは、覇権を制度化するための不可欠な要素である。それは、グ ラムシの理解の通りであり、社会政治経済界のエリートの間に積極的な承諾を喚起するために、カルテルは(通貨の印刷数と価値を制御して)通貨・金融上の支 配権を使うのである。国家のエリート達は、通貨政策を通して国家経済を破壊できるような圧倒的な支配権を持つカルテルの覇権に従った。 エリート階級内部に築かれている、この圧政的でまた承諾を必要とする覇権は、彼らの利益を促進し、進展する革命を助長するために、カルテル の陣地戦の手助けをした。多くの暴君や権力を渇望する人々と同様に、このカルテルの目的は世界支配であった。銀行家達は軍を指揮せず、国家を導かず、人々 に動機を与えない。 彼らの影響力は、指揮者を選び、政治指導者を支配し、動機を操作することの中にある。 このように、カルテルにとって、誰もが戦わないであろう陣地戦を通しての世界支配と世界政府という究極の目的に着手することは絶対必要で あった。国家を降伏させて、如何なる銀行家にも彼ら自身の利己的な目的を達成するのを助けるように動機付けることのために。 確かに彼らはゆっくりと権力 を増強しなければならなかった。通貨支配、政治家買収、経済所有、帝国建設、戦争工作、市民社会形成、敵対者統制、教育機関支配、そして究極的に思想統制 という風に。 結論 ジョージ・オーウェルが書いていることであるが、「権力は手段ではない。それは目的である。人は革命を守るために独裁政権を樹立しない。人は独裁政権を樹立するために革命をする。迫害の目的は迫害である。権力の目的は権力である。」 独自に考える人々が多いほど、カルテルにとって好ましくない。自由に考える人々はこのカルテルと彼らの陣地戦に対する最大の脅威である。そ ういう訳で、脱覇権のための陣地戦をあばき、新世界秩序の正当性を疑い、それに打ち勝つための回答・解決は自由に考える個人の中にある。その挑戦はグロー バルでグローバル化されている。解決策はローカルでローカル化されている。問題は服従と統制された考えである。解答は個性と自由な考えである。 人間性は我々がかつて直面したことのない広さと大きさの途方も無い危機に直面しているけれども、それは同時に正しい方向への完璧な変化のた めの最良の機会でもある。人々は危機と混乱を通して統制・操作されているが、人々は知識と批判的な考えの必要性に気付くことができる状況でもある。生活が 混乱とカオスに陥ったとき、どのようにしてそういう状況に陥ったのか、どのようにすればそこから脱出できるかを理解するために、情報と知識が重要になる。 これを心に留めるならば、人間性がかつて直面した最大の苦闘の可能性に直面するとき、我々は新しい啓蒙運動あるいは新しい文芸復興のための 最大の可能性にも直面するであろう。新しい考え、新しい生活、新しい可能性、および平和の時代への糸口に成り得るのだ。エリート達が全ての物事を統制でき るとどれだけ考えようとも、人生と言うものは人々に制御されない物事が存在することを人に悟らせるものだ。全ての行為には、大きさが等しく反対方向の反 応、すなわち反作用が伴うものなのだ。 圧制と戦争の新しい時代が始まる前に、我々は思考と平和の新しい時代に到着しないかも知れない。実際、前者の時代無しには後者の時代は不可 能かも知れない。人々は、うたた寝、すなわち消費者社会および大衆文化的娯楽に嵌り込んだ状態から目覚めねばならない。そして、世界システムの悪意、およ び人生の不思議さとその潜在的可能性に気付かねばならない。危機を通して支配、支配を通して権力、権力を通して抵抗、抵抗を通して思考、思考を通して潜在 性、そして潜在性を通して平和がやって来る。 世界がかつて経験したことのない最も圧制的で破壊的な秩序に我々は突入しているに違いないが、潮の干満と同様に必然的で毎朝太陽が昇るのと 同様に確実に、その荒廃と灰から本当に平和な世界秩序が生まれるのを目撃するかも知れない。そこにおいて、我々は個人主義の勝利が大多数の利益、すなわち 万民にとっての平和な世界秩序と同化するのを見るであろう。アントニオ・グラムシがかつて書いたように、我々は『理性の悲観主義、意志の楽観主義』を堅持 しなければならない。 Notes [1] NIC, Global Trends 2025: A Transformed World. The National Intelligence Council’s 2025 Project: November, 2008: pages 70-72: http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html [2] David Lyon, Theorizing surveillance: the panopticon and beyond. Willan Publishing, 2006: page 71 [3] Olga Chetverikova, Crisis as a way to build a global totalitarian state. Russia Today: April 20, 2009: http://www.russiatoday.com/Politics/2009-04-20/Crisis_as_a_way_to_build_a_global_totalitarian_state.html [4] NIC, Global Trends 2025: A Transformed World. The National Intelligence Council’s 2025 Project: November, 2008: pages 67: http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html [5] NIC, Global Trends 2025: A Transformed World. The National Intelligence Council’s 2025 Project: November, 2008: pages 63: http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html [6] NIC, Global Trends 2025: A Transformed World. The National Intelligence Council’s 2025 Project: November, 2008: pages 56: http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html [7] Richard Norton-Taylor, Revolution, flashmobs, and brain chips. A grim vision of the future. The Guardian: April 9, 2007: http://www.guardian.co.uk/science/2007/apr/09/frontpagenews.news [8] Paul Joseph Watson & Yihan Dai, RAND Lobbies Pentagon: Start War To Save U.S. Economy. Prison Planet: October 30, 2008: http://www.prisonplanet.com/rand-lobbies-pentagon-start-war-to-save-us-economy.html [9] Paul Joseph Watson, Celente Predicts Revolution, Food Riots, Tax Rebellions By 2012. Prison Planet: November 13, 2008: http://www.prisonplanet.com/celente-predicts-revolution-food-riots-tax-rebellions-by-2012.html [10] Gerald Celente, Obamageddon — 2012. Prison Planet: June 30: 2009: http://www.infowars.com/obamageddon-2012/ [11] CNBC, Gerald Celente. May 21, 2009: http://www.youtube.com/watch?v=akH5C3f4aTI [12] Terry Easton, Exclusive Interview with Future Prediction Expert Gerald Celente. Human Events: June 5, 2009: http://www.humanevents.com/article.php?id=32152 [13] Ellen Wood, Empire of Capital. Verso, 2003: page 144 [14] Ellen Wood, Empire of Capital. Verso, 2003: page 157 [15] Tyler, Patrick E. U.S. Strategy Plan Calls for Insuring No Rivals Develop: A One Superpower World. The New York Times: March 8, 1992. http://work.colum.edu/~amiller/wolfowitz1992.htm [16] PNAC, Rebuilding America’s Defenses. Project for the New American Century: September 2000, page 6: http://www.newamericancentury.org/publicationsreports.htm [17] Ibid. Page 8 [18] Ibid. Page 9 [19] Ibid. Page 14 [20] Ibid. Page 51 [21] Brzezinski, Zbigniew. The Grand Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives. Basic Books, 1997: Pages 30-31 [22] Ibid. Page 36 [23] Ellen Wood, Empire of Capital. Verso, 2003: page 160 [24] Jim Garamone, Joint Vision 2020 Emphasizes Full-spectrum Dominance. American Forces Press Service: June 2, 2000: http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=45289 [25] Ivo Daalder and James Goldgeier, Global NATO. Foreign Affairs: Sep/Oct2006, Vol. 85, Issue 5 [26] Xinhua, NATO changes to stay relevant. Xinhua News Agency: April 5, 2009: http://www.china.org.cn/international/2009-04/05/content_17554731.htm [27] Ian Traynor, Pre-emptive nuclear strike a key option, Nato told. The Guardian: January 22, 2008: http://www.guardian.co.uk/world/2008/jan/22/nato.nuclear Michel Chossudovsky, The US-NATO Preemptive Nuclear Doctrine: Trigger a Middle East Nuclear Holocaust to Defend "The Western Way of Life". Global Research: February 11, 2008: http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8048 [28] Robert W. Cox, Gramsci, Hegemony and International Relations: An Essay in Method. Millennium: Journal of International Studies, Vol. 12, No. 2: pages 164-165 [29] Robert W. Cox, Gramsci, Hegemony and International Relations: An Essay in Method. Millennium: Journal of International Studies, Vol. 12, No. 2: page 165 [30] Robert W. Cox, Gramsci, Hegemony and International Relations: An Essay in Method. Millennium: Journal of International Studies, Vol. 12, No. 2: page 165
2016年02月13日
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原文:http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14839日本語訳 超国家的全体主義 政治経済学におけるグローバルな潮流は、我々が知っている「民主主義」が消えゆく概念であることを示唆している。西洋の工業化された国家でさ え、その制度から退去しつつある。ほぼ間違いなく、政党政界と金融企業財界のお蔭で、実際のところ見せ掛けのものである。しかしながら、我々は民主主義と いう社会制度と概念さえ退却している時代に突入しているところであり、全体主義への移行は避けられないように思われる。 国家情報会議レポート ―グローバル・トレンド2025― において、多くの政府が国家治安部隊、監視機能、特殊な作戦部隊雇用を拡大するであろうと述べられている。対テロ対策は、いよいよ「より大きな都市化の結 果として市街戦を巻き込む」であろう。そして、政府は、「接近を妨げるために彼らの陣地の周りにバリケードやフェンスを益々敷設するかも知れない。エリー ト達は国内の脅威から自分達を隔離することを求めるので、多くの社会において、門で仕切られた共同体が生まれ続けるであろう。」[1] そのような連続的 な動き、および全住民を支配するための警察国家組織の国際化が必然的に予想される。 全体主義の特徴は、「本質的に(いやむしろ定義として)、単一の共同体あるいは国家内での決定権を奪うというグローバルな計画である。 何らかの異なる秩序や概念を鎮圧する必要に迫られたとき、全体主義は道理に適った限界を持たず、全てのものと全ての人々を全体として支配する目的で使われ る。」 デイヴィッド・ライアンは、彼の著書『監視学説』において、「全体主義的支配の究極の姿は出口の不在であり、それは境界を閉じることによって一時 的に達成され、出口という概念そのものを無意味にする本当にグローバルな力量によって永遠に達成され得る。これはそれ自体でグローバリゼーションの全体主 義化の可能性についての疑惑を正当化している。」 著者は次のような重要な疑問を提起している。 「境界は、いわれなく分離し人々を除外するものなの で、廃止することが本質的に(倫理的に)良いことなのだろうか? それとも、全体主義の奈落の底から我々を救うかも知れない抵抗・拒絶・相違の潜在的な線なのだろうか?」 また、「もし、グローバリゼーションがテスト済みの国家を基盤とする民主主義モデルの土台を崩すならば、世界は国家へのグローバルな全体主義浸透を受け易 いかも知れない。」[2] 主要なロシアのメディア情報源である『ロシア・トゥデイ』は戦略的文化財団による記事を発行していて、そこで次のように述べている。「現在 の危機は、ある深まる社会的な動乱を誘発するためのメカニズムとして利用されていて、それによって、既にカオスに陥っていて全面的な損害という幻影に脅か されている人々に、独裁的な権力を持つ『超国家的』調停者が世界の出来事に介入すべきだという自由意志を抱かせようとするものである。」 その著者は次の ように指摘している。 「事態は1929~1933年の大恐慌と同じ道筋を辿っている。金融危機、不景気、社会的矛盾は、全体主義的な独裁者を希求させる ことに利用されていて、一握りの人々に権力と資本を集中させ、戦争に繋がる可能性がある。しかしながら、著者が述べているように、今回は次の点で異なって いる。「今は、『グローバルな支配』戦略の最終段階であり、決定的な打撃が国家主権組織に加えられ、超国家的エリート達の民間権力システムに遷移してゆく であろう。」 著者はグローバルな警察国家が形成されつつあると説明している。「というのは、諜報活動、戦争商売、刑務所制度、および情報操作が民間の手 に渡りつつあるからである。これは所謂アウトソーシングを通して為されていて、民間の請負業者にある一定の機能を委託し、内部の仕事を組織外の民間に託す ることで成る比較的新しいビジネスである。」 また、「それが達成された最大の出来事は、ここ2~3年に起こってきているもので、人々のアイデンティティ を電子的に支配するという分野におけるもので、対テロ対策という口実の下で行われてきている。 現在、FBIは生物学的指標(指紋、網膜スキャン、顔型、傷跡の形状と位置、話し方と身振りのパターンなど)についての世界最大のデータベースを作ってい て、今や5,500万人の指紋データが収められている。」[3] グローバルな戦争 ま た、戦争の起こる可能性は、経済危機の深刻化とともに強まっている。歴史的に帝国が衰退するときには国際的な暴力が増大するということに気付かねばならな い。グローバルな不況と、全体的なグローバルな政治経済の再構築の試みは、グローバルな戦争を必要とし、それを招くかも知れない。そしてその戦争が新世界 秩序形成の触媒として利用されるかも知れない。 国家情報会議レポート ―グローバル・トレンド2025― では次のように述べられている。2025年までに核戦争が発生するか、あるいは少なくとも核兵器が使用される危険性が増大しているようである。というの は、「インドとパキスタンの間で進行中の低強度紛争によって、そのような出来事が核保有国の間のより広大な衝突にエスカレートするかも知れないという不安 が増しているためである。」[4] そのレポートはまた、資源獲得競争のために強国が重商主義外交政策を復活すると予言している。そして、その資源獲得競争は、「政府指導者が 彼らの体制の国内的安定性と維持のためにエネルギー資源の確保が不可欠と考えるならば、国家間の紛争に繋がるかも知れない。」 特に、「中央アジアはエネ ルギー資源獲得に向けての激しい国際的競争の舞台になってきている。」[5] また、「サハラ以南アフリカは、経済的難題、人口問題、内戦、および政治的不安定性の観点において、地球上で最も脆弱な地域であり続けるで あろう。国際的な協力、そして時には干渉が持続されないならば、国家の脆弱性および国家と社会の間の軋轢は、次の20年間以上に亘って、その地域の将来展 望の主要な改善を減速するであろう。南アフリカは、政治的および経済的に最も安定し将来性のある領域であり続けるであろう。」 このことは、おそらく国際連合のような西洋支配の国際的組織による援助の下で、より多くの『人道的干渉』が行われるであろうことを示唆しているように思わ れる。また、最も人口の多いアフリカ諸国において民主主義の逆行があるであろう。そして、「その地域は内戦および国家間紛争の複雑な形態に対して脆弱にな るであろう。種族または他の分類に関して分裂した軍隊、国境地域の限定的支配、および隣接国の非装備市民を餌食とする暴徒・犯罪者グループによってであ る。コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、およびチャド共和国を含む中央アフリカは、このような問題を最も抱えている地域である。」 [6] 2007年に英国国防省が世界の未来動向を分析したレポートを発行した。30年以内に発生すると予測される多くの事の中に、次のものがあ る。「脳にインプラントされる情報チップ。電磁パルス兵器。マルクスの労働者階級の役割を演じ、革命的になる中産階級。中東諸国における132%の人口増 加とその一方での出産率低下に伴う欧州人口の低下。犯罪者の群れやテロリスト集団によって即座に動員される『フラッシュモブス(訳注:インターネット、特にEメールを介して不特定多数の人間が公共の場に突如集合し、目的を達成すると即座に解散する集団)』と称される集団。」 そのレポートには、また次のように書かれている。「生体組織を破壊するが建築物は破壊しない中性子線兵器の発達によって、『人口増加世界の 民族を選択的に抹殺するための兵器が生まれるかも知れない。』 無人の兵器搭載設備を使用することによって、『重大な法的および倫理的な問題を引き起こす 人間の仲介無しでの致死的な戦力』を発揮できるであろう。 化学兵器、生物兵器、放射線兵器、核兵器、および無人の輸送手段すなわちミサイルによって運ば れる装置の『あからさまな使用』」。 また、「インプラント可能な『情報チップ』が直接、脳に結線されるかも知れない。 情報伝達技術の普及が進むことに よって、国家、テロリスト、あるいは犯罪者が『フラッシュモブス』を動員することができるようになるであろう。治安部隊は、狭い地域に即座に勢力を集中さ せ得るこのような潜在的な敏速性と対抗しなければならないであろう。」 社会的な問題に関しては、「中産階級が革命的階級になり、マルクスの言うところの労働者階級に対して予期される役割を演じる。」 興味深い ことに、「その論題は中産階級、超富裕層、社会秩序を脅かす都会の下層階級の間の成長速度のギャップに基づいている。 『世界の中産階級は、彼らの階級の 利害における超国家的プロセスを形成するために、知識・資源・技量へのアクセスを使って団結するかも知れない。』 マルクス主義はグローバルな不平等性の ために復活するかも知れない。 道徳的相対主義と実利的価値に対する増加傾向によって、人々は『大衆迎合主義やマルクス主義のような宗教的信念および狂信的政治イデオロギーを含むより堅 固な思想によって提供される聖域』を求めようという気になるであろう。」 そのレポートは次のようなことも予言している。 「グローバリゼーションは国家間の戦争状態を実質的に終結させるような国際的統合レベルに 導くかも知れない。 しかし、それは『共同社会間の紛争』を導くかも知れない―すなわち、国境を越えて利害の対立する共同体が暴力の使用に訴えるかも知れ ない。」[7] ペンタゴン関連組織のシンクタンクであるRAND社は、ビルダーバーグ会議、三極委員会、外交問題評議会と結び付いているが、2008年 10月の金融危機に対する解決策を思い付いた。それは、合衆国が大きな戦争を始めることである。中国メディアの報道によると、RAND社は「アメリカ経済 を刺激して不況を避けるために主要な外国勢力との戦争を始めるべしというペンタゴンへのショッキングな提案をした。」 また、「その標的国は影響力の大き い勢力であらねばならない。」 そして、中国メディアは、「新しい戦争の標的国は多分中国かロシアであろうけれども、イランまたは他の中東の国であるかも 知れないと推測している。」[8] トレンド・リサーチ研究所のCEOであるジェラルド・セレンテは、合衆国において最も尊敬されている動向予測者であるが、ここ2~3年に やってくる動向に対して警鐘を鳴らしてきた。以前、1987年の株式市場の暴落、ソ連崩壊、ドットコム・バブルの破裂、および2008年の住宅バブルの破 裂を的中させているので、彼の予測は軽視されるべきではない。 セレンテはフォックス・ニュースに次のように述べている。 「2012年までにアメリカは未開発国になるだろう。食料騒動、無断居住者の反 乱、税金騒動、および仕事を求めるデモ行進で特徴付けられる革命が起こるだろう。休日は贈り物ではなく食料を求めるために費やされるであろう。」 彼は、 「大恐慌のときよりも酷い」ことになるであろうと述べている。 別のインタビューでのことであるが、セレンテは次のように述べている。 「この国で革命が 起こるであろう。」 そして、「それはまだ起こっていないが、その方向に進んでいて、我々は第三者に会おうとしている。そしてこれはその触媒であった。す なわち、この無血クーデターにおけるウォール街による真昼のワシントン市乗っ取り。そしてそれは状況の悪化とともに起こるであろう。」 彼はまた次のよう に説明している。 「最初にすることは、税金騒動を組織化することである。それは大事になろうとしている。なぜならば、人々はもうこれ以上、教育税、固定 資産税などの税金を払う余裕がないからである。あなた方はこれらの類の抗議が進展し始めるのを目の当たりにし始めようとしている。」 [9] 2009年6月、ジェラルド・セレンテは次のように報道している。 「政治的不正、倫理破綻、肉体的に老いぼれた[アメリカという]巨人を 崩壊から救うために、次の政府によって採られた対策は、その終焉を早めるのに役立ってきただけである。 衰退に要したのは何十年の期間であったけれども、 現政権の下での破壊的な政策の加速が合衆国―世界の重要国―を引き返せないポイントに導いている。」 この訪れつつあるカタストロフィーをセレンテは『オバマゲドン』と称しているが、『大恐慌』になるであろう。[10] 2009年5月、セレンテは重大な問題は『緊急援助バブル』であり、それはドットコム・バブルやそれに先行した不動産バブルよりも大きく、 12兆ドルからなっていると予測した。 彼はこのバブルの破裂することによって、次の動向は彼が『ファシズムの光』と称するものになり、戦争に突入するで あろうと述べている。[11] 彼は次のように述べた。 「このバブルは最後のものとなるであろう。 緊急援助バブルが最終的にパンクしたあと、政府が国家を戦争に向かわせようとする事 態に我々は関わるであろう。 これはこれまでにも何度も繰り返された歴史的な慣例である。」 彼はさらに詳しく次のように述べた。 「だか ら、生き残るのはドルではない。 我々さえ生き残らないかも知れない。 第一次大戦後のドイツの混乱を見なさい。 それはファシズムと第二次大戦を起こし た。 次の大戦では大量破壊兵器が使われるだろう。」 [12] 帝国の計画 戦争は、拡大と変遷を通して資本主義を加速することに関しての最近の現象として理解されるべきではない。 というのは、これは資本主義の歴史を通しての一貫したテーマであった。 『過剰帝国主義』という観念は、資本主義内の戦争と軍国主義の機能・役割を表すものである。 この概念は、『絶えることの無い戦争』の機能に基づいて形成される。 エレン・ウッドは、『過剰帝国主義』の観念を次のように説明している。 「グローバルな経済およびそれを管理する多数の国家の境界の無い支配は、目的や時期に適合して、終わることの無い軍事行動を必要とする。」[13] また、「グローバルな資本主義経済における帝国支配は、競争を抑圧することと、市場と利益を生み出す競合経済状況を維持することとの間で、微妙な相反するバランスを必要とする。 これは、新世界秩序の最も基本的な矛盾の一つである。」 [14] ジョージ・ブッシュ・シニアが1991年に「新世界秩序が見えてきた」と宣言してから間も無く、合衆国の戦略集団は世界における合衆国のた めの新しい戦略を述べ始めた。 その最初は、1992年の国防計画指針に表されたものである。 ニューヨーク・タイムズがそれを公表したのであるが、次の ように報じている。 「一般新方針声明の最終草稿において、冷戦後の時代におけるアメリカの政治的軍事的な使命は西欧、アジア、あるいは以前にソ連であっ た地域にライバルとなる超大国が出現しないようにすることになるであろうと、国防省は主張している。」 そして、「その機密文書は、アメリカの卓越性に挑 戦する国家または国家連合を思い留まらせるための建設的な振る舞いと十分な軍事力によってその地位を永続化され得る一つの超国家によって支配される世界を 擁護している。」 この方針を草案した主要人物はペンタゴンの政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツで、彼は後にジョージ・W・ブッシュ政権において国 防副長官となり、世界銀行総裁にもなった。ウォルフォウィッツもまたビルダーバーグ会議、三極委員会、外交問題評議会のメンバーであり、現在はネオコンの シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所の研究員である。 その文書は、「もし必要ならば、北朝鮮、イラク、ソ連崩壊で生まれた諸国や欧州の諸国における核兵器と他の大量破壊兵器の拡散を防止するた めに軍事力を使用すること」、および「最も重要なことは、『世界秩序が合衆国によって完全に支えられるという意識』であり、迅速な対応が必要となれる場合 や、『集団行動がお膳立てされ得ないときに、合衆国は単独で行動する態度を取るべきである』」ということを強調している。 また、「新しい草稿は唯一の強 力な軍事力が存在する世界をスケッチしていて、そのリーダー達は『潜在的な競合者がより大きな領域、すなわちグローバルな役割を切望することさえ思い留ま らせなければならない。』」 アメリカの覇権に対する避け難い挑戦の中で、その文書は「イラクおよび北朝鮮との地域戦争を想定している。」 そして、中国 とロシアをその主要な脅威としている。 その文書はまた、「合衆国は、サウジアラビア、クエート、およびペルシャ湾沿いの他の諸国に展開したものと同様の 安全保障を東欧および中欧諸国に展開するかも知れないと示唆している。」[15] この文書が書かれた当時の国防長官は、ディック・チェイニーに他ならない。 1993年に大統領がジョージ・ブッシュ・シニアからビル・クリントンに代わったとき、ブッシュ政権でのネオコンのタカ派は新しいアメリカ の世紀のためのプロジェクト(PNAC)というシンクタンクを立ち上げた。 2000年に彼らは、アメリカの防衛再構築 ―新世紀に向けての戦略、軍備、および資源― というレポートを発行した。 防衛政策指針を足場として、彼らは「合衆国は迅速に展開できて、大規模な同時多発戦争に勝利できるだけの十分な戦力を維持しなければならない」[16]、 そして、「多発するほとんど同時の大野戦を戦い勝利するに十分な戦闘力を保持する必要性がある」[17]、そしてまた、「ペンタゴンは欧州、東アジア、湾 岸にける合衆国の利権をいつも独立して守るために必要な軍事力を計算し始める必要がある」[18]と述べている。 更にまた、「合衆国は数十年の間、湾岸 地域の安全性においてより永続的な役割を演じようと努めてきた。 イラクとの未解決な紛争がさしあたっての正当性を与えているが、湾岸において十分なアメ リカの軍事力の存在する必要性はサダム・フセイン体制の問題を超えている」[19]とも述べている。 軍事費の大幅増加、軍事力の迅速な拡大、およびイラク、北朝鮮、イランのような脅威との『付き合い』の必要性を述べるにおいて、彼らは「たとえ革命的な変 化をもたらそうとも、変化のプロセスが長期のものになりそうである。新しい真珠湾のようなある壊滅的な触媒的出来事がないならば。」[20] デイヴィッド・ロックフェラーとともに三極委員会を創設し、前の国家安全保障顧問で、ジミー・カーター政権における重要外交政策考案者で あったズビグニュー・ブレジンスキーがアメリカの戦略的地理学についての本を書いている。 ブレジンスキーは外交問題評議会とビルダバーグ会議のメンバー でもあり、アムネスティ・インターナショナル、環大西洋評議会、国民民主主義基金の一般メンバーでもある。 現在、彼は主要な合衆国シンクタンクである戦 略国際問題研究所の役員で顧問でもある。 1997年の著書『壮大なチェス盤』において、ブレジンスキーは世界におけるアメリカの戦略を概説している。 彼は次のように書いている。 「アメリカにとっての地政学的な目的物はユーラシアである。 半千世紀の間、世界の出来事は、地域支配のためにお互いに戦い、グローバルな力を広げた ユーラシアの勢力・人々によって特色付けられた。」 また、「アメリカがユーラシアにどう『対処する』かは重大である。 ユーラシアは地球最大の大陸であ り、地政学的に軸をなしている。 ユーラシアを支配する勢力は、世界で最も発展し経済的に生産性のある地域のうちの2/3を支配するであろう。 地図を眺 めただけで、ユーラシアの支配はほとんど自動的にアフリカの従属を伴うであろうことが分かる。」[21] ブレジンスキーは次のように説明している。 「家庭の安楽な生活に関する大衆感覚に対する突然の脅威や挑戦という状況を除いて、一般民衆の情感を制する力 を行使することはできない。 その努力において必要とされる経済的献身(すなわち防衛支出)および人身御供(職業兵士の死傷者数)は、民主主義的直感に適合しない。民主主義は帝国的な 戦時体制化に不都合である。」[22] ブレジンスキーはまた、イランと多分パキスタンとも協同するロシアと中国を、合衆国の覇権に挑戦するかも知れない最も重大な連合と略述している。 ジョージ・W・ブッシュ政権において、ネオコンの戦争強硬論者は彼らのアメリカ帝国戦略文書に述べられた計画を実行した。 これがブッシュ主義を作ったのであって、それは「『潜在的な敵国が合衆国の軍事力を超えるかあるいは匹敵しようとして軍備を増強することを思い留まらせる に十分なだけの軍事力を我々が保持するであろう』ことを確実にするために、国際的な協調があろうとなかろうとも、いつでも何処でも先に攻撃する一方的で排 他的な権利」[23]を求めるものであった。 2000年にペンタゴンはジョイント・ビジョン2020と呼ばれる文書を発行したが、それは将来の国防省の青写真として『全スペクトル支 配』と彼らが名付けたものを達成するための計画を概説したものである。 「全スペクトル支配とは、如何なる敵国をも打ち負かし、軍事行動における如何なる 状況をも支配するための、単独もしくは連合国と共になっての合衆国軍の能力を意味する。」 そのレポートは、「核戦争から大規模戦域戦争、より小規模な偶発事件に至るまでの様々な紛争に対する全スペクトル支配について言及している。それは、平 和維持や非戦闘的人道的解放のような無定形な状況にも触れている。」 また、「グローバルな情報網の発達は決着優先の環境を与えるであろう。」[24] 国境の無い境界線での見えない敵との戦争、すなわち真にグローバルな戦争としてのテロとの戦いは、アメリカ帝国の絶えざる戦争『過剰帝国主 義』の発展において重要な段階を表している。 合衆国の軍事力は、過剰帝国主義の乗り物として使われる一方で、NATOを作り、維持し、拡大してい る。 NATOは世界でのその役割を拡大している。 ソ連崩壊に続くユーゴスラビアでの戦争は、NATOの継続的存在を正当化するために使われた。 そし て、それはソ連に敵対する同盟を結ぶために創造されたものである。 ソ連が消滅したとき、グローバルな警察になるという新しい使命感を見つけるまでの一時 的なことであるが、NATOの目的も消えた。 NATOはアフガニスタンでの最初の重要な戦争を行い、東欧へのその拡大はロシアと中国を包囲している。 NATOの合衆国代表であり、またブルッキングズ研究所の上席研究員で外交問題評議会のメンバーであるアイボ・ダールダーは、フォーリン・ アフェア誌に記事を書いていて、そこで彼は『現代のグローバルな挑戦』に取り組むための『グローバルなNATO』を提唱している。[25] 2009年4月に、NATOは「変化している安全保障環境に対して適切に留まるために」、その戦略構想を見直し始めた。 そして、「NATOの将来の作戦 行動における大きな変化を意味するであろうNATOに対する新しい脅威として、指導者達はサイバー攻撃、エネルギー保障、および気候変化を予想してい る。」[26] 2008年以降、NATOはその戦略を構想し直してきており、先制核戦争を擁護する主義へ動いてきている。[27] ジョージ・オーウェルが1984年に書いているように、「戦争は勝利すべきではなく、続けられるべきものである。 階層化社会は、貧困と無知を基礎としてのみ実現し得る。 この新しい意見は過去のものであるが、どのような異なる過去も存在し得なかった。 おおむね、戦争努力は社会を餓死寸前に置くためにいつも計画される。 戦争は支配者集団によってその被支配者に対して行われ、その目的はユーラシアあるいは東アジアに対して勝利することではなく、社会構造を無傷に保つことである。」
2016年02月13日
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原文:http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14712 グローバル化と新世界秩序 1990 年代に新世界秩序と呼ばれるものの出現が見られた。これは、より単極の世界を述べるために1990年代初頭に現れた用語であり、ソ連の崩壊、および唯一に して比類なきグローバル権力としての合衆国の新発見の役割を指したものである。新世界秩序はグローバルな政治経済学における新しい段階を表すためのもので あったが、その世界権威は一箇所にあって、その場所は当座のところアメリカ合衆国であった。 この時代には、欧州連合の形成、北アメリカ自由貿易協定(NAFTA)の締結、WTOの設立があり、地域ブロックの絶え間ない拡大・形成が 見られた。世界貿易機関WTOは、ブレトンウッズ会議で1944年に設立された関税および貿易に関する一般協定(GATT)の継承組織として、1995年 に公式に設立された。WTOは、国際的な自由貿易秩序を管理するものである。 WTOの初代事務総長はピーター・D・サザーランドであるが、彼はGATTの元事務総長で、アイルランドの前司法長官で、現在は国連事務総 長移民担当特別代表であるとともに、英国石油会社とゴールドマン・サックス・インターナショナル社の会長でもある。 彼はまた、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ取締役会、世界経済フォーラム財団理事会のメンバーで、国連工業開発機関への親善大使であり、ビ ルダーバーグ・グループのメンバーで、三極委員会の欧州委員長である。そして、彼は欧州統合に関する業績に対してロバート・シューマン・メダルを贈られ、 三極委員会のデイヴィッド・ロックフェラー賞も授与された。[1] 明らかに、WTOは世界貿易に対する支配を拡大し制度化することにおける道具として使うための西洋の銀行業エリートの機関である。 欧州超大国 1992 年にマーストリヒト条約が調印されたが、それは1993年における欧州連合(EU)を公式に成立させた。1994年、欧州通貨機関(EMI)が設立され、 それが1998年に欧州中央銀行(ECB)となり、1999年に単一の欧州通貨ユーロがデビューした。2004年に、全欧州連合の憲法を制定するための条 約である欧州憲法が、欧州連合の25カ国によって署名される予定であった。 その憲法は、欧州超大国の設立、欧州外務大臣の創設、そしてそれによる外交政策の調和に向けた動きであった。全てのEUメンバー諸国を代表 して国連安全保障理事会における英国の席を引き継ぎ、諸国をEUの外交政策に「活発にして無条件で」従うことを強いようとするものである。それは、 NATOの付加物としてあるいはNATOとは離れてのEU防衛政策の枠組みを作るための出発点であり、EUの定義する「犯罪の定義と判決の決定の最低基 準」を定めて欧州司法制度を創立し、共通の亡命・移民政策を作ろうとするものである。そしてそれはまた、EUに「経済・雇用政策の一致を確実にする」ため の権力を手渡そうとするものであり、EUの法律はメンバー諸国の全ての法律に取って代わるもので、メンバー諸国は中央集権化された連邦政府制度内の単なる 地方にされてしまうものである。[2] チェコ共和国の大統領バツラフ・クラウスは次のように述べた。「EUの発展は自由な社会からの離脱、および指導者による支配統制への益々の 接近という点で本当に危険であり」、また、「我々(チェコ共和国)は共産主義者の監視の下で半世紀過ごした」ので、より中央集権化されたEUという概念を より強く恐れている。「我々は他の欧州諸国よりも神経過敏である。我々は我々が好まない事態を感じて、見て、接触している。EUは我々に COMECON[ソ連ブロックの経済支配のためのモスクワの機関]を思い出させる。」 彼はCOMECONとの類似性は観念的なものではなく、その構造の類似性であると言って、次のように更に述べている。「決定があなた自身の国で為されな い。共産主義の時代を生きた我々にとって、これが問題である。」[3] 憲法の大部分は1974年~1981年の間、フランス共和国の大統領であったヴァレリー・ジスカール・デスタンによって書かれている。ジス カール・デスタンもまた偶然にも、ビルダーバーググループおよび三極委員会のメンバーであり、ヘンリー・キッシンジャーの親友でもあり、彼と共著の論文を 書いている。 2005年、フランスとオランダの有権者が彼らの国において国民投票をし、その承認のためには加盟国の満場一致が必要なEU憲法を否決し た。 2007年、全ての加盟国によって承認されるべきリスボン条約と称されるものを導入しようという提案が為された。ジスカール・デスタンはイ ンディペンデント紙に記事を書き、そこで「最初の憲法と現在のリスボン条約の違いは、内容よりもむしろアプローチの違いである」と述べている。彼はリスボ ン条約の草案過程を次のように述べている。 「新しい原文の草案に従事したのは、欧州理事会の法律専門家である。彼らは何も新たな提案をしていない。彼らは、憲法の最初の草案を取り出して、個々の要 素に分解したあと、それらを一つずつ繋いで現存する条約としたのである。リスボン条約はEU憲法をそのように改訂したものである。それは一般大衆にとって は不可侵のものである。」 大きな違いは、「憲法」という言葉が本文から除外・追放されたということである。[4] その新聞は、条約は「憲法」という語を落としているけれども、「EUにグローバル権力の罠を与え、国家の主権を削ぎ取る」ことにおいては依 然同じであるということを報じている。それはEU大統領を作る計画を含んでいて、EU大統領の「任期は2年半で、民主国家の首長とは異なり、有権者によっ てではなく欧州の指導者達によって選ばれ、国家の政府首長から重要な国際的な交渉権を引き継ぐであろう。」 その憲法に規定されている「外務大臣」は「上級代表」になり、そのEU外務大臣は「強力なEU外交業務を遂行し、グローバルな欧州の舞台で国家の外務大臣 よりも強い権力を持つであろう。」 その憲法は「内務省」を作ることを企てていて、そのEU内務省は「指紋とDNAを含むデータベースを一元管理し、新しい警察権力と監視権力のためのEUの 法律を作るであろう。」 EU諸国が拒否権を使う能力は終わるであろう。そして、その条約は「EUの『法人格』に国家の法廷に対する優位性を与える条項を含んでいる。」[5] 欧州のある国は、条約締結には国民投票が必要だと書いてある憲法を持っていた。その国はアイルランドである。EUがアイルランドに与えた恩 恵のために、アイルランド国民は「賛成」票を投じる義務があると説明するEUの政治家やEU官僚によって何週間あるいは何ヶ月も悩まされたあと、2008 年6月にアイルランドにおいてリスボン条約についての国民投票が実施された。 しかしながら、アイルランド国民は顎で指図されて横柄な態度を取られること に甘んじるほど柔ではないと歴史が示すであろう。だから、彼らが投票所に行ったとき、彼らの唇と投票用紙には「反対」があった。このように、アイルランド 国民はリスボン条約を拒否し、受け入れなかった。 北米統合 1989 年のカナダ・合衆国自由貿易協定(FTA)は、ジョージ・HW・ブッシュ大統領とカナダ首相ブライアン・マロニーによって署名された。このFTAは法人お よび政治エリートを裕福にする一方で、カナダと合衆国の住民にとっては破壊的な結果をもたらした。たとえば、GDPの成長率は鈍化し、失業率は大恐慌以降 で最悪となった。[6] その一方で、ブライアン・マロニーは実業界に転進し、今や、デイヴィッド・ロックフェラーが名誉会長として留まっている外交問題評議会の国際諮問委員会に席を占めるとともに、バリック・ゴールド社の取締役になっている。[7] 1990年、民間部門のロビー団体とシンクタンクは、カナダ・合衆国自由貿易協定をメキシコを含めるように拡張するために、北米自由貿易協 定(NAFTA)の促進を始めた。NAFTAは、カナダ首相ジャン・クレティアン、合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュ、およびメキシコ大統領カルロ ス・サリナスによって1993年に署名され、94年に発効した。それはメキシコが自由主義経済改革をしている期間に取り決められたので、NAFTAは「北 米のための経済構造」において、その改革を固める効果があった。[8] デイヴィッド・ロックフェラーがNAFTA推進において役割を演じた。1965年、彼はラテンアメリカ評議会(CLA)を設立したが、彼が フォーリン・アフェアーズ誌の1966年の記事に書いているように、「経済統合を刺激・支援するため」にその半球における民間企業を動員するという目的が あった。デイヴィッドが書いているが、CLAは「合衆国における実業家と南方諸国における相手方との間の協力のための有効なチャンネルを与える。それはま た、ホワイトハウス、国務省、および我が政府の他の機関との不断の連絡と協議の手段を提供する。」[9] CLAは後にアメリカ評議会(CoA)と名前を変えたが、CLAと同じ時期に設立されたアメリカ大陸諸国国際投資協会と非常に緊密な関係を 維持している。なお、いずれの組織の会長も今日までデイヴィッド・ロックフェラーが務めている。デイヴィッドが自叙伝「回顧録」で書いているように、 NAFTAの準備段階において、アメリカ評議会は、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が出席し「西半球自由貿易地域」を求める要望で終わったアメリカ・ フォーラムを後援した。[10] 1993年、デイヴィッド・ロックフェラーはNAFTAの準備中においてウォール・ストリート誌に記事を書いているが、その記事において、 彼はNAFTAの署名が不可欠だと主唱し、それを彼の長いライフワークを成し遂げるための途上における肝要なステップだと述べている。そして、「500年 後、西半球における本当の『新世界』を築くための全てが整っている」と述べている。更にまた、「Naftaを拒絶するような行為を『犯罪』と言うことは、 当方としては決して言い過ぎではないと心底考える。そのような行為はこれまで為されてきて、今も為されている全ての善を非常に深刻に危うくするものであ る」と述べている。[11] 1994年、メキシコは、メキシコのペソ危機としてしばしば言及される金融危機に陥った。国際的な融資に関する連邦準備金利引き上げによっ て起こされた1980年代の負債危機において、メキシコは債務不履行に陥った。IMFは、その新しく作られた構造調整プログラム(SAPs)に従って介入 し、メキシコ経済を新自由主義経済政策に即して改革しなければならなかった。 1980年代後半、「合衆国はメキシコの外国貿易の73%を占めていた。」[12] そして、NFTAが1994年に発効したとき、それは「合衆国とカナダの市場を開放し、メキシコの輸出のうちの84%が両国へとなった。」[13] メキシコは世界貿易機関(WTO)のメンバーになりさえした。メキシコ大統領セディージョの即位とともに1994年の終わりに始まったペソ危機は1995 年も続き、合衆国は520億ドルの緊急援助を行った。[14] その緊急援助はメキシコの経済を救援しなかった。というのは、それは、銀行、主にアメリカの銀行への負債返済に回されただけだったからである。そして、 「銀行と国際的な金貸しが返済され始めるや否や、1995年に危機は終わったと[IMFによって]宣言された。しかし、その危機のあとの5年間、労働者は それ以前に居たところへ戻っているだけである。」[15] 2002年、ワシントン市アメリカン大学北米研究センターの所長ロバート・パストールは、その年の三極委員会の会合に提出するための報告書 を準備した。その報告書「北米共同体―三極委員会への控え目な提案」は、北米における「深い統合」政策の継続を主唱していて、「インフラストラクチャーと 輸送機関に関する大陸的な計画、統制政策を調和させる計画、関税同盟、および共通通貨」を推奨している。[16] その報告書は北米共同体の形成を主唱していて、パストールは「三カ国全てにおいて国民の大多数は、より大きな北米という国に喜んで加わる」と書いている。[17] 2003年、ポール・マーティンがカナダ首相になる前に、元BCNIのカナダ経営者評議会(CCCE)は、彼らのウェブサイトで新聞社向け の発表を公表した。その発表で、彼らは「北米についての新たな展開を開始することにおいてポール・マーティンが先頭に立つべきだと主張した。」 その評議会のCEOであるトーマス・アクィナスは、「共通の経済、社会、および安全保障問題に、大陸的・半球的・グローバルな背景に値する優先性を与える ために、カナダ、メキシコ、および合衆国の指導者が毎年首脳会議を開催するというアイデアを支持していると力説した。」 この声明は、CCCEの全ての副会長が署名していて、その中にはマーティン内閣に入閣しようとしているデヴィッド・エマーソンも含まれている。[18] その後、CCCEは北米安全繁栄イニシャティブを始めて、「国境線の再定義、統制効率の最大化、包括的な資源保障協定の取り決め、北米防衛同盟の復活、および新しい制度上の骨組みの作成」を主唱した。[19] その後、2005年、北米の未来に関する独立タスクフォースが始まったが、それはカナダのCCCE、合衆国の外交問題評議会(CFR)、お よびメキシコのメキシコ外交問題評議会の間の協力・連帯プロジェクトから成っている。新聞発表が2005年3月14日にあったが、それには「北米の未来に 関する独立タスクフォースのタスクフォース長および副長が、2010年までに北米経済・安全保障共同体を求めるという声明を、本日発した」と記載されてい る。[20] そのタスクフォースの新聞発表の僅か9日後の2005年3月23日に、カナダ、合衆国、およびメキシコの指導者(それぞれ、ポール・マー ティン、ジョージ・W・ブッシュ、およびビセンテ・フォックス)は、「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップの樹立」を公表したが、それは「安全と経 済的挑戦に立ち向かうための北米の骨組みに向かっての行動」の道筋を制定したものであった。[21] 2ヶ月以内に、北米の未来に関する独立タスクフォースは最終レポート「北米共同体の構築」を発表した。そのレポートは北米共同体の形成に向 かっての「深い統合」の継続を提案し、「公表された『北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ(SPP)』を賞賛しているが、2010年までの新しい共 同体についてのより野心的な展望を提案するとともに、その達成の仕方について明確に勧告している。」[22] SPPの2006年の会合で、北米競争力会議(NACC)と称される新しいグループの創設が発表された。そのグループは、年次報告書を作成 し、「深い統合」というSPPのプロセスをどのように履行するかについて三政府に助言する、三カ国の企業リーダーから成るものである。カナダにおける事務 局はCCCEで、合衆国におけるそのグループの事務局は合衆国商工会議所とアメリカ評議会から成る。[23] アメリカ評議会はデイヴィッド・ロックフェラーによって創設され、その名誉会長は今でも彼であり、他の取締役の中には、J.P.モルガン、メルク、マクド ナルド、フォード、ニューヨーク連銀、GE、シェブロン、シェル、IBM、コノコフィリップス、シティグループ、マイクロソフト、ファイザー、ウォール マート、GM、メリルリンチ、クレディスイス、および合衆国財務省からの人々が含まれている。[24] 統合のプロセスはまだ進行中で、北米共同体の形成はそう遠くない。そして、その北米共同体は欧州連合の構造をモデルにして北米連合に発展し、近い将来に北米通貨が作られるという話がある。[25] なお、その北米通貨は、カナダ銀行の前総裁によって提案されさえている。[26] 理論上の新世界秩序 外 交問題評議会の機関誌であるフォーリン・アフェアーズ誌の1997年の記事で、アン・マリー・スローターは新世界秩序の理論的基礎について議論している。 1991年のジョージ・HW・ブッシュによる新世界秩序宣言を足場として、スローターは次のように書いている。多くの人々はこれを「1945年に約束され たもの、すなわち国連に指導された国際機関が世界の主要な権力の能動的支援によって国際的な平和と安全を保障する世界」と考えた。しかしながら、この概念 は大部分実行不可能であると、彼女は説明している。というのは、「それは中央集権化された立法権威、機関の階級制度、および全世界の参加を必要とする」か らである。その代わりとして、彼女は自由主義的国際主義とは対照的な、彼女が「新しい中世主義」と呼ぶものの出現について説明している。「自由主義的世界 主義者は諸国家の問題を解決するための国際的なルールと機関の必要性を見ているのに対して、新しい中世主義者は民族国家の終焉を宣言している。」 すなわ ち、「その結末は、世界政府ではなくて、グローバルな統治である。政府が確立された機関による公式の権力行使を意味するならば、統治は変化し、かつはっき りしない配役による協力的な問題解決を意味する。」[27] しかしながら、スローターは自由主義的世界主義者と新中世主義者の両方の仮説に挑戦していて、次のように述べている。「国家は消えていって はおらず、分離した、機能的に区別される部分に分解している。これらの部分―法廷、規制機関、行政、そして更に立法機関―は、海外の相手方とネットワーク で結ばれていて、新しい超政府秩序を構成する濃密な網状の関係を作っている。そして、超政府主義は国際的な統治の最も広範囲で有効なモードに急速になりつ つある。」[28] スローターは2002年~2009年までプリンストン大学のウッドロー・ウィルソン公共国際大学院の学部長であったが、現在は合衆国国務省の政策企画室長 であり、以前は外交問題評議会の取締役だったことがある。 世界政府の下での階級構造の復興 ゴー ルドマン・サックスの元重役でカナダ銀行総裁のマーク・カーニーは、アメリカ国際経済フォーラムでの演説で、次のように述べている。「グローバル化された 生産品・資本・労働市場は我々が切望すべき新世界秩序の核心である。しかしながら、第二波のグローバリゼーションはよりしっかりと根付かされる必要があ り、その関係者の責任はより重い。我々の経済内においては、在庫品、労働、および資本の大きな在庫調整が必要とされるだろう。」 彼の述べたことは詳細に引用するに値する。 グローバルな需要と交易のレベルは底に近付いているように思われ、在庫品と労働力の調整は既に十分為されたけれども、まだまだそれで終わりではない。 失業率はG-7の全ての国において更に上昇しそうであり、柔軟性が最小の労働市場に最も鋭い増加がまだ訪れるであろう。 雇用の見通しに対する不確かさが最も主要な経済である消費を暫くは圧迫するであろう。資本ストック調整プロセスはもっと長く掛かるであろう。そしてグローバルな投資成長率は少なくとも2010年までマイナスのままであろう。 これはグローバルな成長に対する重大な足かせとなり、最も主要な経済における潜在成長率を減ずるものと予期され得る。[29] [強調追加] 新 世界秩序内の労働調整に関して、考慮すべき幾つかの重要で肝要な因子がある。これらの関心事の中で第一のことは、国境を越えた階級という概念である。資本 主義は階級分割を通して大いに機能するが、生産手段を所有する支配階級自身も通貨発行権を有する人々に従属させられている。 西洋の工業化された国々において、消費を楽しむ多数の中産階級があり、彼らが上流階級であるブルジョア階級を裕福にしてきた。一方では、下 層階級(マルクスの用語におけるプロレタリアート)が労働者階級を構成してきた。一般に、「第三世界」、「発展途上国」、あるいは(ラテンアメリカ、アフ リカ、およびアジアの一部から成る)「グローバル・サウス」として言及される西洋以外の工業化された国々においては、階級の陣形においてより大きな分離が あり、支配者階級と労働者階級に分かれていて、教育を受けた中産階級がほとんど生まれていないままである。階級構造は国ごと、地域ごとに異なっている。 しかしながら、過去数十年において、階級構造の実態は劇的に変化してきていて、労働の構造が変化している。過去の20~30年において、階 級のリストラクチュアリングが同時多発的に起こり、世界の中産階級が負債による束縛の中に身を落とした一方で、世界の上流階級は国境越えのプロセスを開始 している。我々が最近の出来事で目撃したか、あるいは目撃しているものは、階級構造と労働力の国境越えである。 社会的構築主義 グ ローバル政治経済学内の魅惑的な理論学派として、社会的構築主義というものである。社会的構築主義者は、次のように論じている。「国際関係の世界を含め て、社会的および政治的な世界は、人間の意識の外に存在する物理的実体や物質的対象ではない。したがって、国際関係の研究は、国際的な舞台での関係者達の 共有理解だけではなく、彼らを特徴付ける知識と信念にも焦点を当てなければならない。」 この考えを拡張すると: 国 際的なシステムは、ソーラー・システムとは異なり、「そこにある」何かではない。それは実体としては存在しない。それは人々の間での間主観的自覚としての み存在する。その意味で、そのシステムは物質的な力によってではなく、観念によって構成されている。それは、人間の発明または創造であるが、物理的または 物質的な種類ではなく、純粋に知性的で観念的な種類のものである。それは、一組の観念、思想の集まり、規範のシステムであり、特定の時刻と場所で、ある 人々によって取り決められてきた。 グ ローバル政治経済内の社会的に構築された構造の例は、国境線である。それは物理的な線ではなく、境界がどこにあるかに関しての様々な関係者の間の共有理解 によってむしろ成り立っている。国家そのものが社会的構築物である。それは物理的なアーチ状の形態を持っておらず、共有された価値、観念、概念、理念、機 関、信念、および象徴から作られている。このように、「もし、国際的な関係の存在を扱う思念と観念が変化するならば、そのシステムそのものもまた変化する であろう。なぜならば、そのシステムは思念と観念から成っているからである。それは、構築主義者アレクサンダー・ウェントによって何度も繰り返されている 『無政府状態は国家がそれから作るところのものである』という成句の陰に隠された洞察である。」[30] 階級構造と社会的構築主義 ウィ リアム・I・ロビンソンとジェリー・ハリスは科学&社会誌に次のように書いている。「資本主義のグローバリゼーションへの最も重要な一つのプロセスは、国 境を越えた階級の形成であり、それは資本の国際化および国家の生産構造のグローバルな統合と歩調を合わせて進行する。国家経済の国境を越えた統合が為され たならば、資本の流動性、蓄積回路のグローバルな分裂と地方分権化、および階級形成は、累進的に領土に束縛されなくなる。」[31] 彼らは国境を越えた資本家階級(TCC)が現れてきていると論じていて、「このTCCがグローバルな支配者階級である。なぜならば、その階級が現れつつあ る国境を越えた国家組織およびグローバルな意思決定のレバーを支配しているからである」と主張している。[32] この階級は境界線を持っておらず、官僚、メディア、企業、銀行など世界の社会的および政治的エリートから成っている。 ジャクソンとソレンソンが社会的構築主義説に関連して指摘しているように、「もし、『無政府状態は国家がそれから作るところのものである』 ならば、世界政治に関して不可避なものや変化しないものは何もない。そして、現存する制度は国家の創造したものであり、もし国家が彼らが誰であるか、彼ら の関心事が何であるか、彼らが何を望むか等についての概念を変えるならば、状況はそれに応じて変わるであろう。」 例として、彼らは国家は「統治権を弱めたり、統治権を放棄する」ことを決心するかも知れないと述べている。また、「もしそれが起こるならば、我々が知って いるように、国際的な無政府状態は最早無いであろう。その代わり、勇ましく新しい非無政府状態の世界、たぶん諸国が世界政府に従属する世界になるであろ う。」と述べている。[33] ロビンソンとハリスが彼らのエッセーで説明しているように、国境を越えた資本家階級(TCC)の出現とともに、国境を越えた国家(TNS) の組織も出現していて、それは「超国家的な経済・政治フォーラムと一体となって、変化させられ外部から統合された国家政府から成る新興のネットワークであ る。それはまだ中央集権化された組織形態を獲得していない。」[34] TNSの経済的な組織としては、IMF、世界銀行、WTO、および地域銀行がある。政治的な見地では、G7、G22、国連、OECD、および欧州連合があ る。 これは三極委員会によって更に加速された。「この三極委員会は、北米、欧州、および日本のビジネス、政治、および知識エリートの超国家的な一派を結 び付けた。」 更に、世界経済フォーラムがこの階級に重要な役割を用意したが、私はビルダーバーグ・グループも付け加えるべきだと思う。ロビンソンとハリスは次のように 指摘している。「グローバル経済および超国家運営構造に関する研究は、中核的な国々におけるシンクタンク、大学の研究センター、政策計画機関から出てい る。」[35] TNS組織は超国家階級のための組織化と社会化の極めて重大な原動力となっている。「世界クラスの大学が超国家的にシンクタンクを指向して いて、ハーバード国際ビジネス大学院のような一流のブルジョア施設、フォード[およびロックフェラー]財団、ロックフェラー財団、および外交問題評議会の ような政策計画グループが原動力となっている。」 これらの「エリートの計画グループは、階級グループの統合のため、新しいイニシャティブ、総合的戦略・ 政策、および階級ルールのプロジェクトを展開するため、また、これらのプロジェクトに関する世論と政治的教養をでっち上げるための重要なフォーラムであ る。」[36] ロビンソンとハリスは世界経済フォーラムを、「TCCの最も分かり易い超国家計画組織で、TCCを超国家市民社会に結び付ける真にグローバ ルなネットワークの典型的な例」と看做している。」[37] 私はこれに異議を唱え、その代わりに、彼らが彼らの記事において言及していないビルダーバーク・グループこそ、TCCの真髄の超国家計画組織であると言 いたい。というのは、ビルダーバーク・グループが大衆の詮索の全く及ばないエリート中のエリートで構成されていて、世界の130人の最も有力な人々の「秘 密主義のグローバルなシンクタンク」として振舞うからである。[38] 多くのビルダーバーグ評論家は、そのグループが「秘密の世界政府」として振舞うとか、あるいは「世界のための全ての重要な決定を下す」組織 であるとか主張しようとする。しかしながら、これはそうではない。 ビルダーバーグは、様々な計画組織・研究所の壮大な階層の頂上に座している最も影響力ある計画組織に過ぎず、超国家形成の組織の重要な部分であるけれど も、それ自体が「世界政府」だということではない。それは、「世界政府」という概念に敬意を払い、その目的の為に活動するグローバルなシンクタンクである けれども、それが求めているところの目的と混同されるべきではない。 多分、経済危機は、彼らの設計、アイデア、および目標に従って世界秩序を再編するためにTCCに与えられた絶好の「機会」であろう。破壊を通して創造が生まれる。そして、TCCに属するこれらの高い身分の人々にとって、破壊は創造の手法そのものである。 労働と階級構造の再編に関して、経済危機は新しいグローバルな階級が作られるであろう地盤を与える。国境を越えた資本家階級と、超国家ある いは政界政府についての主要な問題は、世界中における階級構造と労働市場の連続性欠如である。超国家的支配者階級、すなわちデイヴィッド・ロックフェラー がそれと同じ名前の著書で言及している「超階級」(そして彼自身が超階級のメンバーである)が出現している。それは境界を持たず、たとえその超階級内に意 見の違いと衝突があろうとも、そのメンバーの間には大体の一貫性と目標についてのコンセンサスを既に作っている。なお、その違いと衝突は目標そのものにつ いてではなく、むしろ決まった目標を達成するための手段に関してである。 世界統治組織を実現するという目的に関して、その支配階級の間において意見の相 違はない。相違点は、どのようにしてそれを実現するか、そのような政府がどのような種類の構造、理論的哲学的嗜好、および政治的信条を持つかということに おいてである。 しかしながら、それらの目的を達成するためには、支配者階級だけではなく全階級が国境を越えた超国家的存在にならねばならない。支配者階級 は超国家化された最初の階級である。なぜならば、超国家化は強力な西欧諸国(および、後に合衆国)に本拠地を置く支配者階級の目標であって、彼らが超国家 化あるいは国際化のプロセスを開始したからである。今や、国境を越えた構成の確立された「超階級」が存在するので、他の階級もその先例に習うに違いない。 中産階級はこの意味において削減の標的にされている。何故ならば、世界の殆どは中産階級を持っておらず、中産階級を完全に統合し国際化するためには、アフ リカおよびアジアとラテンアメリカのある地域における工業化と発展が必要となり、それが超階級には大きな脅威になるだろうからである。そして、それが彼ら の富と権力の殆どに対する逃がし弁になるであろうからである。 彼らの目標は、超国家的中産階級によって彼らの富と権力を失うことではなく、それどころか中産階級の概念を消し、彼らの究極の富と権力を保障してくれる下 層で無教養で労働に適応している階級を超国家化することである。 経済危機はこれらの目標のために役立つ。というのは、中産階級がどれほど残存する富を持っていようとも、それは削除されるプロセスの中にあ るからだ。その危機が進行するかあるいは後退し、そして加速するにつれて、世界の中産階級は苦しむであろう。一方で、危機の前においてさえ極貧であった世 界の下層階級の大部分は最も苦しむことになり、ほぼ間違いなく人口レベルにおける極端な減少が生じるであろう。それは特に、「先進」諸国または「第三世 界」諸国においてであろう。 多くの人々は、超国家資本主義者階級の目的についてのそのような論題について意義を唱えるであろう。生産品の消費者市場確保のために、資本 主義は多数の人口、特に中産階級の人口を必要とするという理由でである。これは我々が目下のところ資本主義制度・構造をどのように理解しているかという点 では真実であるが、資本主義そのものが常に変わっていて、それ自身を再定義しているということにも留意しなければならない。私が論じようとしている社会的 構築主義者の見地によるならば、あたかも資本家階級が資本主義そのものを再定義し、資本主義そのものが変わろうとしているかのようであるという考えが信じ 難い事ではないという分析において非常に適切である。 TCCあるいは超階級として非常に多くの人々が含まれている(ラスコフはその人数を支配者階級内の6,000人と推定している)ということ をん述べておかねばならない。彼らは利益の源である彼らの土台を削除することに異議を唱えるであろう。しかし、資本主義制度とグローバルな政治経済の全体 的な再編が着手されているので、TCC自身がそのような劇的で急激な変化に影響されない訳ではない。事実、それが現在あるところのままであるとは考え難 い。 ロスコフは、超階級のメンバーが6,000人ということは、世界の100万人当たりほぼ一人であることに等しいと説明している。構成、階級 構造、および世界の人口は今後数年および数十年で劇的に変わるので、超階級そのものもまた変わるであろう。 それはまた所謂「浄化」に晒され、その際、 ビッグプレイヤーが挫折し、より小さなプレイヤーの多くを統合するであろう。 グローバル政府の通貨構造 グローバル通貨 2009 年4月のG20サミットのあと、指導者達は世界準備通貨としてUSドルの代わりのグローバルな通貨の創造のための土台を据え付ける公式発表をした。 その 公式発表では次のように述べられている。「我々は、世界経済に2,500億ドル(1,700億ポンド)を注入し、グローバルな流動性を増大するであろう全 体的なSDR割当を支援することで合意したばかりである。」 SDR、すなわち特別引出権は、「国際通貨基金によって発行される合成紙幣」である。そのテレグラフ紙が伝えているように、「G20指導者達はお金を創造 するIMFの権力を作動させて、グローバルな『量的緩和』を始めている。そうすることで、彼らは事実上の世界通貨を使っている。それはどのような主権組織 にとっても管理外である。陰謀説愛好家はそれを好むであろう。」 [39] 1988年、エコノミスト誌が「不死鳥の準備をせよ」と題する記事を特集した。そこには次のように書かれている。「今から30年後、アメリ カ人、日本人、欧州人、多くの他の豊かな国々および何カ国かの相対的に貧しい国々の人々は、多分買い物の際に同じ通貨を使っているであろう。価格は、ド ル、円、ドイツマルクのいずれでもなく、例えば不死鳥で表示されるであろう。不死鳥は今日の国家通貨よりも好都合なため、会社や買い物客に支持されるであ ろう。その時までに、国家通貨は20世紀後期における経済生活大崩壊の変な原因であるように思われるであろう。」 1987年の株式市場崩壊の結果として書かれた記事において、次のように述べられている。「いくつかのもっと大きな為替レートの混乱、2~3回の更なる株式市場の崩壊、そして多分1回または2回の不況が起こってから、政治家達は喜んでその選択にきっぱりと目を向けるであろう。これは、緊急事態に引き続いての暫定対策の後の緊急事態の混同した結果を指していて、2点を除いて2018年を超えて続くことを暗示している。 時が経過するに連れて、通貨不安定性によって引き起こされる損害は徐々に積み上がっている。そして、それを積み上げさせようとする正にその動向が通貨連合というユートピアを実現可能にしている最中である。」[強調追加][40] 連邦準備制度の前議長であるポール・ボルカーは2000年に次のように言った。「もし、我々が本当にグローバルな経済を持とうとするなら ば、単一の世界通貨は意味がある。」 そして、欧州中央銀行の取締役会の一メンバーはボルカーのコメントを是認して、次のように述べた。「我々はある日、単一の世界通貨を持つかも知れない。他 の地域統合と同じように、欧州統合は多分、完全に統合された世界の理想的な状況に向かっての一歩として見て良い。たとえ、その世界が日の光を見るとして も、それがいつなのか言う事は出来ない。しかしながら、私が言えることは、この展望は今の我々の殆どに不可能に思えるが、欧州統合が始まった50年前の欧 州通貨連合の場合もそう思えたということである。」[41] 世界の中央銀行 ジェ フリー・ガーテンは、グローバルな中央銀行、すなわち「グローバルな連邦準備制度」を訴える何件かの記事を書いている。ガーテンは、エール大学経営大学院 の前学部長で、クリントン政権における商務省国際貿易担当次官経験者で、その前にはニクソン政権におけるホワイトハウス国際経済政策審議会や、フォードお よびカーター政権におけるヘンリー・キッシンジャーおよびサイラス・バンスの両国務長官の政策企画本部に勤めていたこともあり、リーマンブラザーズの前業 務執行取締役でもあったし、外交問題評議会のメンバーである。 1998年、彼はニューヨーク・タイムズ紙に記事を書き、世界は「グローバルな中央銀行を必要としている」と述べている。また、「グローバ ルな金融安定性を維持する責任を有する独立した中央銀行は、唯一の逃げ道である。それ以外の何であろうとも、必要とされていること―成長に拍車を付けるた めのシステムへのより多量のお金の注入、新興市場の天まで届く負債の削減、不安定な金融機関運営の監督―を出来ない。世界経済が急速に元気を失っていると き、グローバルな中央銀行は世界経済により多量のお金を供給するであろう」[42]とも述べている。 現在の金融危機勃発のあと、ガーテンはフィナンシャル・タイムズ紙に記事を書いているが、そこで彼は「境界の無くなった市場を監督するため のグローバルな通貨権力機関の創立」[43]を訴えている。2008年10月に、彼はニューズ・ウィーク誌で、「指導者達はグローバルな中央銀行を創立す るための基礎を築き始めるべきだ」と述べている。彼は次のように説明している。「合衆国の連邦準備制度が[世界を支配する金融権力機関としての]役割を 担った時代があった。世界の最も力ある経済の卓越した金融機関として、その唯一のグローバル通貨を監督した。しかし、資本主義市場の成長、ユーロのような 通貨の登場、中国のような強力なプレイヤーの出現、アジアおよびペルシャ湾への富の移動、そしてアメリカ経済そのものの根深い問題によって、連邦準備制度 は最早、独力で導く能力を持っていない。」[44]
2016年02月12日
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新自由主義(ネオリベラリズム)の台頭 1970年 代初期、チリ政府はサルバドール・アジェンデという極左社会会主義者の政治家により導かれていた。彼は、国内の米国ビジネス財閥にかなり影響を及ぼす、産 業国有化プログラムに着手することを考えていた。デイビッド・ロックフェラーは著書「回顧録」でこの問題に関する見解を表明している。彼は、チリの新政府 によってとられる措置が「ひどく海外企業の活動を制限する」と言っている。そして、「この状況を非常に懸念したので、国務長官ウィリアムP.ロジャーズと国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーに会った」と彼は続けている。[67] 作家ピーター・ディ ル・スコットは、著書「9.11への道」において、デイビッド・ロックフェラーがチリでの事件で重要な役割を担っていたと分析している。ラテンアメリカへ 弟のネルソン・ロックフェラー(ニューヨーク知事)を派遣することで『状況』を解決しようとしたが、失敗した後、デイビッド・ロックフェラーはさらに大き な行動に出た。彼の友人アウグスティン(・ドゥーニー)・エドワーズ(Elマー キュリオの出版者)が、もしアジェンデが選挙に勝つならば、チリは「ソビエト連邦の衛星国である、もう一つのキューバ」になるであろうとデイビッドにどの ように警告したかという話をデービッド・ロックフェラーはした。デイビッドはそれからドゥーニーを「ヘンリー・キッシンジャーと接触」させた。[68] キッシンジャーがエドワーズと会った同じ月に、(キッシンジャーが最高のポストを持っていた)国家安全保障会議にて、アジェンデの当選を防ぐためのCIAの妨害工作が認可された。デイビッド・ロックフェラーは、1963年にロックフェラー家によって設立されて、その後、アメリカ評議会と名付けられることになるビジネス・グループ・フォー・ラテン・アメリカ(BGLA)から来たエドワーズを知っていた。ロックフェラーは、最初、「[CIAの]ラテンアメリカでの活動の隠れ場所」として、米国政府と協力して、そのBGLAを設立した。当時のラテンアメリカ担当米国務次官はシャルル・メイエール(Charles Meyer)であり、ロックフェラーのBGLAにかつて所属していた。彼は「私の国務省での座はデイビッド・ロックフェラーが決めた」と言ったという。アジェンデが1970年9月4日に選出されたとき、ドゥーニー・エドワーズはチリから米国へ向かった。そして、ロックフェラーは帰国した彼が「常勤になる」のを助け、ペプシCoのCEOであるドナルド・ケンダルが副会長の座を彼に与えた。10日後にドナルド・ケンダルは、リチャード・ニクソンに会い、その翌日、ニクソン、キッシンジャー、ケンダルとエドワーズは一緒に朝食をとった。また後日に、キッシンジャーはエドワーズとリチャード・ヘルムズCIA長官との間の会議を準備した。ヘルムズはエドワーズとケンダルに会い、CIAの介入を依頼した。またその後日、ニクソンはヘルムズとキッシンジャーに「反アジェンデ工作を始動」させるよう言った。[69] しかし、エド ワーズがCIA長官に会う前に、ヘンリー・キッシンジャーは個人的に、「ペプシコーラさえよりも大きいチリに興味があった、チェースマンハッタン銀行頭取 デイビッド・ロックフェラー」と会っていた。ロックフェラーは「反アジェンデ工作」のために、CIAに自分の銀行を利用することを許しさえした。[70] アジェンデの力が台頭してきたとき、「チェースマンハッタン、ケミカル、ファースト・ナショナル・シティ、マニュファクチャラーズ・ハノーバー、モーガ ン・ギャランティを含む商業銀行が、チリへの融資を取り消し」、そして、「世界銀行、米州開発銀行、国際開発庁と輸出入銀行は、チリでのプログラムを立ち 切ったかもしくは融資を取り消した。」 しかしながら、「常に充実していた、チリへの軍事援助は、1970~74年の期間において、過去の四年間と比べて2倍になった。」[71] 1973年9月11日、CIAの 援助と参加とともに、アウグスト・ピノチェト将軍がチリのアジェンデ政府に対してのクーデターを指揮し、アジェンデ政府は倒され、ピノチェトは独裁者の地 位に就いた。次の日、その国の経済計画は、「政府の職務を遂行している軍隊の将官」の机の上にあった。その計画は、「民営化、規制緩和、社会的手当ての カット」を強いたもので、「アメリカの熟練した経済学者」により書かれていた。[72] これらは、1970年代のオイル危機を通して、世界銀行とIMFが発展途上国に強いた、新自由主義思想における本質的な構想であった。 本当のところ、チリは新自由主義というシャーレ(ペトリ皿)に置かれた実験体であった。これは劇的に膨張し、国際的な経済秩序の正にその実体となる予定であった。 グローバリゼーション: 自由重商主義の経済秩序? 新自由主義は最前線を行く 1971年、どちらかというと無名なジョージア州知事ジミー・カーターは、デイビット・ロックフェラーとの会談を始めた。ロックフェラーと広範囲な繋がりを持っていたアトランタ企業のエリートがカーターを支援したことで、彼らは関係を持つようになった。それで、1973年に、デイビット・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーが三極委員会の人選をしていたとき、カーターが選ばれたのである。このようにして、彼はあらゆる会議に出席し、その当時、大統領選挙活動中であったが、1976年の日本での会議のための旅費を選挙資金で支払っていた。ブレジンスキーはカーターの最も近い助言者だった。そして、カーターの主たる選挙演説を書いていた。[73] ジミー・カーターが大統領になったとき、彼の閣僚の要職として三極委員会からメンバーを24人以上も任命した。その中には、国家安全保障担当補佐官になったズビグネフ・ブレジンスキーを初めとして、サミュエル・P・ハンティントンは国家安全保障調整役にしてブレジンスキーの副官に、ハロルド・ブラウンは国家防衛長官、ウォーレン・クリストファーは国務副長官、ウォルター・モンデールは副大統領、サイラス・ヴァンスは国務大臣になった。そして、1979年、デービッドロックフェラーの友人ポール・ボルカーがFRB議長に任命された。[74] 1979年、イラン革命が原油価格上昇に拍車をかけた。西洋諸国、特に合衆国がイランの資産を凍結した。すなわち、「グローバルな石油市場へのイランのアクセスを効果的に制限したので、イランの資産凍結は1979年と1981年の原油価格の大幅増加の最大の要因となった。」[75] それに加え、1979年、ブリティッシュ・ペトロリアムは原油供給のための主要な原油契約を解除した。ロイヤル・ダッチ・シェルも同様の契約解除をしたため、原油価格が大きく上昇することになった。[76] しかし、1973年のオイル危機の結果として、オイルダラー(米ドル)にあふれていた、今日の国際通貨制度の要であるFRBは、1979年に以前とは違った試みをすることを決めていた。1979年8月、「デイビッド・ロックフェラーと、影響力ある他のウォール街銀行家のアドバイスにより、カーター大統領はポール・A・ボルカーにFRBを率いるよう任命した。この男は1971年8月の金本位とドルを断ち切る役割において大きな仕事をしていた。」[77] ボルカーは1950年代初頭に、ニューヨークFRBの経済研究員としてキャリアをスタートさせた。そこでの5年後、「デイビッド・ロックフェラーのチェーズ銀行は、彼を誘い出した。」[78] それで、1957年、ボルカーはチェーズに移った。そこで、ロックフェラーは「アメリカのお金と信用に関する委員会の特別顧問として、またその後に、財務省の諮問委員会の特別顧問補佐として彼を採用した。」[79] 1960年代前半に、ボルカーは財務省で仕事し、再び65年にチェーズ銀行に戻ったが、「それはロックフェラーの側近として、そして今回は、国際ビジネス担当の副会長として」であった。 ニクソンがホワイトハウスに入るとともに、ボルカーは財務省で3番目に高い職に就いていた。これは、ブレトン・ウッズ協定解消を後押しして進めるための決定の中心にボルカーを置いた。[80] 1973年、ボルカーはロックフェラーの三極委員会メンバーに入る。75年、彼はFRB12銀行のうち最も力あるニューヨーク連銀の頭取となる。 1979年、カーターは、FRB議長であったアーサー・ミラーに財務長官の仕事を与えた。これによりFRBに空きができたが、カーターはロックフェラーにまず打診する。しかし彼は断り、次に、バンク・オブ・アメリカ会長のA.Wクラウセンに打診したが、これも断られている。カーターは繰り返しロックフェラーに受け入れを願い出るが、最終的には、ロックフェラーの推薦でボルカーがその座に就くこととなる。[81] 就任してすぐ、思い切った行動を彼はおこなう。インフレ対策として急激に金利を上昇させたのだ。 世界は大きなショックを受けることとなる。これはアメリカでの不況の到来を感じさせる政策であっただけでなく、世界中に衝撃波を送り、第三世界の債務国を荒廃させるものであった。おそらくこれが1970年代オイルショックと79年のFRBによるショック療法の究極の狙いであったのだろう。金利を上げることで、国際的な通貨のコストも上がった。このように、1970年代を通して為された国際的なローンの金利は、70年代の2%から80年代の18%にまで上がり、発展途上国のローンに対する利子負担が劇的に増大した。[82] 発展途上の世界で、石油を輸入しなければならな かった国々は、負債をカバーしなければならないという問題に直面した。そして、メキシコのような産油国でさえ、工業化の為に莫大な負債を抱えていたので、 とんでもない問題に直面した。先進国で生じている不況が需要を減らした為、原油価格が再び下がり、損害を受けた。このようにして、1982年、 メキシコは負債をもはや払うことができないと発表した。これは、「彼らは負債を返す見込みは言うまでもなく、利子を返済することすら出来なくなっていた」 ということを意味する。その結末は、負債バブルの破裂であった。銀行はメキシコへのローンを停止した。そして、「ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、そ して多くのサハラ以南のアフリカ諸国が同様に厳しい財務状態にあることが、間も無く、明らかになった。」[83] IMFと世界銀行は、この債務危機到来に丁度間に合うように用意された全く目新しいポリシーをもつプログラムを実行する場面に入った。IMFは、「これらの債務国に暫定的な援助を提供するため、非常時ローンを取り決めた。ローンの見返りに、諸国は構造調整プログラム(Structural Adjustment Programs:SAPs)を実行することに同意した。これらのプログラムは、国家予算のバランスをとる名目で国の補助金と官僚を減らすとともに、貿易と海外投資に関して経済の自由化を図ることを強いた。」[84] かくして、チリにおける1973年の新自由主義プロジェクトは、世界金融機関(IFIs)の正にその機能によって膨張した。 ネオリベラリズム(新 自由主義)は、「資本(資本主義)を保護し、労働の権威を減じるために発展した資本主義の特別な編成である。これは、外圧だけではなく内圧によっても課せ られた社会的、経済的、政治的な変換によって達成される。」 それは、「海外援助の恥知らずな利用、債務救済、新自由主義プログラムを推進するための収支 支援、外交上の圧力、政治的不穏、必要なときの軍事介入」を強いるものである。[85] 加えて、 「新自由主義は、世界中のエリートグループに権力と富を集中させる覇権プロジェクトであり、特に各国の金融財閥および合衆国の資本家に対して国際的に利益 を与えようとするものである。したがって、グローバリゼーションと帝国主義は新自由主義と別個に分析することはできない。」[86] 世界銀行の前チーフエコノミスト、ジョセフ・スティグリッツは著書「グローバリゼーションとその不満」でこう書いている。「1980年代、世界銀行は構造調整融資の形で、広い層に支持される(道路やダムのような)プロジェクトにだけ融資するという範囲を逸脱した。:しかしそれはIMFが承認したときのみで― そしてIMFの承認とともに、その国にはIMFが強制する条件が課せられた。」[87] 経済学者ミシェル・チョスドフスキーが書いているように、「国々は負債があるので、ブレトンウッズ機構は融資契約に付けられたいわゆる『付帯条件』を通し て、政府および民間の債権者の利益に合わせたマクロ経済政策に方向転換することをそれらの国々に義務付けることができた。」[88] SAPの 性質とは、融資契約に署名する国々に課せられる条件として次の事項が含まれるというようなものである。:1)財政赤字削減、2)通貨切り下げ、3)中央銀 行からの政府の借り入れの制限、4)外国貿易の自由化、5)公共部門の賃金下げ、6)価格の自由化、7)規制緩和、8)金利の変更。[89] 財政赤字を減らすため、「厳密な『最高限度額』がすべての分野の支出に対して設けられる。国家はもはや、公共インフラ、道路、病院などの建設のためにそれ自身の資産を動員することが許されない。」[90] ジョセフ・スティグリツは次のように書いている。「IMFの委員らは進行状況を監視していた。インフレーション、成長率と失業率など健全なマクロマネジメントに関連する指標についてではなく、マネーサプライのような中間変数についてである。」 そして、「場合によっては、その融資契約は、IMFの要求すなわち『目標』に到達するため、どのような法律を国会が可決しなければならないか、そしてそれはいつまでにかを規定していた。」[91] さらに、「その条件は、経済の領域を越えて、間違いなく政治の世界に属する領域に及んだ。」 そして、「付帯条件が課されたために、状況は政治的に持続不可能になった。新しい政府が権力を手にしたとき、その状況は置き去りにされた。そのような状況はまるで、国の主権に対する新しい植民地権力による侵害のようであった。」[92] 「「ワシントン・コンセンサス」は、ワシントンのIMFと世界銀行という2つ の主要な国際的金融機関と、米国政府自体に共有された経済政策に合意を得させるために造り出されたものだったのだ。このコンセンサスは、金融と貿易の自由 化を通じて経済発展への最善の道であり、各国に可能な限り早くそのような手段を採用するように促すということを規定していた。」[93] 負債危機は、交渉できる立場になく、融資まで時間的余裕がなく、必死に融資を求めていた国々に、素早くこれらの状況を強要する完璧な機会を作り出した。負債危機がなければ、そのような政策はより大規模な調査に晒されたかもしれない。そして、SAPを採用する国々の個別の分析で、世界は彼らの危険な計画を早く認識したであろう。負債危機は、短時間で国際的なスケールでSAPを推進するのに絶対に必要だった。 この影響は全く明白なものとなった。というのは、「発展途上国の住民についての政策の結末は衝撃的であった。1980年代は、発展の『失われた10年』として知られている。多くの発展途上国の経済は80年代より、90年代の方がひどくなった。80年代、90年代にわたって、多くの発展途上国の債務は非常に膨大だったので、政府は社会奉仕や発展に費やす財源がほとんどなかった。」[94] 負債危機によって、発展途上国は「国際的な融資を渇望していた。そして、政府には海外投資家と貿易に経済を開くというわずかな選択肢しか残されていなかった」[95] 「第三世界」は新自由主義経済論的な援助の下での経済植民地主義という冷たい手に再び囚われてしまった。 国家統制主義論への回帰 1970年 代から、重商主義思想はメインストリームの政治経済理論の中で再び登場した。新重商主義、経済国家主義または国家統制主義のようないろいろな名前の下で、 それらはグローバル政治経済学の中で国の中心的地位を占めるようになった。多くの「グローバリゼーション」に関する文献は、国境を実体のないものにすると ころの統合された国際経済秩序の面において、「国家の衰退」を強調している。しかしながら、国家統制主義論は、たとえ国家がネオリベラリズムという経済秩 序の中にあっても、なおグローバル政治経済内の重要な因子であるということを我々に理解させてくれるのに少なくとも役に立つ。 新自由主義の経済秩序 の内で、グローバル政治経済下で彼らの利益を保護し、促進するために新重商主義または国家統制主義の政策を強要したのは、強い力を持つ西側諸国(主に米 国、西ヨーロッパ)だった。これらの方法のいくつかは、、輸入者側にとって魅力的な商品価格の低下のために課される輸出補助金のような政策手段を中心に展 開され、その特定の国に競争上の優位性を与えた。 たとえば、アメリカは巨大な農業輸出助成金を持っていて、それがアメリカの農産物と穀物を、輸入国にとって容易に手に入り魅力的で買い易い産物にしている。世界銀行とIMFによって課せられた新自由主義政策に服従しているグローバル・サウスの国々(後進国、LDCs) は、彼らの経済を外国資本にオープンにするよう強制させられた。世界銀行は、「食糧援助」の口実の下で貧困国に、巨額の助成をされたアメリカの穀物を持ち 込み、国の農業市場は不安定になるであろう。というのは、巨額の助成をされたアメリカの穀物はその土地の生産品よりも安く、現地の農民たちをビジネスから 追いやるであろうからである。大半のLDCの経済基礎は主に地方にあるので、農業部門が失われることは、それは全国規模の荒廃を意味する。彼らは、経済危機と飢餓状態にさえ陥ることとなってしまう。 国家統制主義者アプローチでもって、理論家たちは国が経済的結果を形づくる上でどう関連し、力強い存在を国際的な舞台でどのように維持するかを検討する。国家統制主義学派内で著名な理論家の一人に、ロバード・ギルピンがいる。ギルピンはプリンストンにあるウッドロー・ウィルソン公共国際問題大学院の教授であり、CFRメ ンバーでもある。彼は著書「グローバル政治経済」で、多国籍企業はアメリカ合衆国の発明品であり、そしてヨーロッパとアジアの国々が企業を国際化すること によって応じたところの「アメリカの現象」であると仮定している。この意味において、彼の説は、一国家が他国を犠牲にして得をするという重商主義経済論の 競争的性質への回帰を仮定してものである。彼はまた、歴史的にも現在的にも単一の国がグロバール経済の主要な執行者および統制者として振舞うというとなっ ている国際経済の性質についても述べている。それは歴史的には英国だったが、現在はアメリカである。 人はグローバル政治経済における国家の意義を否定できない。というのは、非常に関連性があったし、まだそうだからである。1973年 の出来事はその典型例だが、その状況をより良く理解するためには更なる研究が必要である。国家はいまだに重要な関係者であるけれども、誰の利益の為に働い ているかについて言及することが不可欠である。重商主義者および国家統制主義者理論家は、政治的にも経済学的にも国家の利益のために国家自信の利己的な利 益において振舞うという考え方に焦点を当てる傾向にある。しかし、これはいくぶん直線的で陽動的である。というのは、国家経済の正確な構造について、特に通貨・中央銀行システムに関して言及していないからである。 国家、特にアメリカや英国のような覇権国は、国際的な中央銀行制度によってコントロールされている。その中央銀行制度は、国際決済銀行(BIS)と秘密の協定を通して機能し、国の中央銀行(例えばイングランド銀行とFRB) を通じて操作する。このように、国家は国際金融カルテルに所有されていて、国家はグローバル経済において不断の関連性を立証するように振舞うけれども、国 家自身の利己的な利益に関連して振舞うのではなく、その国を支配する強力な財閥のために振舞っている。今日、合衆国を支配しているその同じ国際的な銀行業 カルテルは、以前は大英帝国を支配し、国際的な覇権国としてその国を支持していた。英国の力が弱まって、アメリカ合衆国に置き換えられたとき、アメリカは グローバル経済に走った。しかしながら、同じ財閥が取り仕切っている。国際金融カルテルは自由に国を遣い捨ててみせる。国は単に彼らの道具でしかないの だ。 この意味で、国際問題 における国家の衰退を前提とする相互依存論は、相互依存のプロセスを促進して着手する国家の役割を認めることができない。国民国家の衰退は、国家主導のプ ロセスであり、大陸国家とグローバル国家の隆盛に導くプロセスなのだ。国家はまだ非常に重要である。しかし、自由主義・重商主義学者は、グローバル経済の 背後の概念を理解するのに役立つことであるが、強力な財閥によって企てられている政治経済アジェンダのための理論的な土台を仕掛けている。ロバート・コッ クスが言ったように、「理論は常に、誰かのために、そして何かの目的のためにある。」 覇権安定論 ギルピンは、彼の著書「グローバル政治経済」 で、次のように説明している。「やがて、もし野放しにされるならばであるが、経済の世界経済への統合、海外競争の増大する圧力、経済的に生き残るための効 率性の必要性は、社会の独立性を左右し、社会組織の新しい価値と形態の採用をその社会に強要するかも知れない。経済のグローバル化と国家市場の統合は、国 家社会の政治・経済・文化的な自立性を破壊しているか、破壊するかも知れないという恐れは拡がって来ている。」[96 しかしギルピンはこう も書いている。「コンプライアンス問題に対する有効な国際的制度と解決策の創造は、強い国際的リーダーシップと効果的な国際的統治構造の両方を必要とす る。」 けれども、「体制それ自身は統治構造を提供できない。なぜなら、統治において最も重要な要素―コンプライアンスの実行力がないからである。制度は その代わり、リーダーシップと協力を通して樹立される政治基盤に頼らねばならない。」[97] このことから、覇権安定論が出現している。 ギルピンは、「覇権安定論は、リーダーすなわち覇権国が国際的な協力を容易にし、奨励金(賄賂)、制裁、そして/ま たは、他の手段によって、その体制の規律からの離反を防ぎ。しかし、気の進まない国家を国際的経済秩序に従うように強制することは滅多に有り得ない。」と 説明する。そして彼が説明するように、「アメリカの覇権は、第二次世界大戦後以降の世界経済の確立・統制において重要な役目を確かに果たした。」[98] 覇権安定論(HST) のルーツは、自由主義論と覇権統制論にある。というのは、どちらのカテゴリーにもそれほど簡単に置かれることができない垣根を越えた理論の典型であるから だ。主要なコンセプトは、開かれた市場と自由な貿易という自由主義原理に支配された、開かれた国際経済システムという自由主義的な考え方を擁護している。 その一方で、政治的および経済的権力の集中を代表する単一の覇権国家という覇権統制論的な考え方を持ち込んでいる。というのは、それは自由主義的な国際的 経済の強制者だからである。 より自由主義寄りのHST主 義者は、自由経済秩序が国際経済のスムーズな機能を維持するには、強い覇権国家が必要だと主張する。その国がしなければならない一つの事とは、英国が金本 位制の下で、またアメリカがブレトンウッズのドルと金の繋がりの終わりに、ウォール街体制の下で行ったように、国際通貨制度を維持することである。 体制論 体制論は、自由主義者と重商主義者の間のもう一つの垣根を越えた理論である。それは、アメリカの権力の明らかな衰退という懸念に対応するため、HST(主権安定論)の出現に、おおむね呼応して始まった。これは、1970年 代の新たな経済権力の出現によるもので、この理論を説いていたもう一人の主要人物はロバート・コーエンだった。彼らは、覇権の力が衰えたとき、どう国際秩 序が維持され得るかを解決するために努力する必要があった。その答えは、国際体制を運営するための国際組織作りにあった。 この意味において、体制論はグローバル政治経済の重要な局面を確認している。国家が過去に国際秩序を擁護してきたけれども、国際組織を通してその秩序の上に権威組織を設立したという例はなかったということにおいてである。例えば世界銀行、IMF、国連、WTOの ような組織は、諸国、特に国際的な覇権国である合衆国の支配・影響をまだ受けていているけれども、国際化および多国籍化の変わりつつある目標を象徴してい る。体制論者はより多国籍化された権力組織の創設を正当化する傾向にある。すなわち、唯一の覇権国家を越えて、より国際化された権威構造を望ましいとして いる。 Notes [1] 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2016年02月11日
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原文:http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14552和訳文 ビルダーバーグ会議と欧州連合プロジェクト 1954年、 オランダでビルダーバーグ会議が設立された。年に一度、秘密裏に開かれるこの会議には、130人ほどの政界、金融界、軍事、学術界、メディアのエリ-ト が、北米と西欧から集まる。これは「プライベートで互いに相談し合っている、影響力ある人々による私的ネットワーク」のようである。[1] 常連の参加者は、世界的大手企業のCEOや社長であり、石油会社(ロイヤルダッチシェル、ブリティッシュペトロレウム、トータル社など)や欧州諸国の君主、デイビッド・ロックフェラーら世界的な銀行家や、大物政治家、大統領、首相、そして世界の中央銀行家たちである。[2] ビルダーバーグ会議の創設者であるジョセフ・レティンガーは、ヨーロッパ共同市場の初期創設者のうちの一人でもあり、欧州統合において最も優れた先導者であった。1946年、 レティンガーは王立国際問題研究所(CFRの英国におけるカウンターパート、姉妹組織)に、欧州諸国は「主権の一部を放棄」して同盟を作る必要があると話 し、これを働きかける組織として欧州運動(EM)を創設した。レティンガーによるEMの財源支援は、CFRやロックフェラーなどの強力な金融関係者により 保証されていた。[3] しかしながら、CFRとロックフェラーを区別するのは難しい。特に第二次世界大戦のあと、CFRの主たる財源の出所は、カーネギー社、フォード財団、そして、とりわけロックフェラー財団であるからだ。[4] ビルダーバーグ会議は「秘密のグローバル・シンクタンク」のような働きをし、当初の意図は「冷戦中に欧州と北米の政府と経済を結ぶこと」であった。[5] そして欧州全体を連合して統合させる事は、会議の一つの大きな目標であった。ビルダーバーグと欧州運動の創設者であるレティンガーはさておき、欧州統合の 他のイデオロギー創始者は、統合を促進させるための組織「欧州合衆国活動委員会」の創始者のジャン・モネである。またジャンは力ある推進者であり、欧州共 同市場の前身である欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の初代委員長であった。[6] ある機密扱いから外された文書(2001年に公開)には、「米国諜報機関関係者は1950、60年代に欧州統合に向けた活動にはずみをつけ、欧州の連邦主義者たちの運動に資金援助し、指図した。」[7]、と記されている。またこの文書は「アメリカは舞台裏で積極的に英国のヨーロッパ政府への参加を後押ししていた。日付が1950年 7月26日と書かれたあるメモでは、本格的な欧州議会についての促進運動の指示がある。それにはCIAの前身である、戦時下の戦略諜報局(OSS)のトッ プ、ジェン・ウィリアム・J・ドノヴァンの署名がある」と明らかにされている。さらに「欧州連合のアジェンダを形作るために使われたのは、1948年に創設されたワシントンの『欧州合衆国のための米国議会(ACUE)』である。その議長はドノヴァンで、そのとき表向きは民間の弁護士だった。」 そして、「議長代理はアレン・ダレス、1950年代のCIA長官だ。議会のメンバーにはCIA初代長官ウォルター・ベデル・スミスが含まれ、戦略情報局を退職した人物や、CIAに 入ったり出たりした官僚の名簿もある。この文書は、ACUEが戦後時に最も重要な連邦主義者組織であるEMに融資したことを示している。」 面白いこと に、「EMの指導者たち、すなわち、レティンガー、空想家のロベール・シューマン、前ベルギー首相ポール=アンリ・スパークは、米国のスポンサーの雇われ 人と看做されていた。アメリカの役割は秘匿されていた。ACUEの資金援助は、米国政府と綿密な関係を持つ企業からだけではなくフォード社とロックフェ ラー財団からも来ていた。」[8] 1951年、ECSCはフランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグとオランダにより創られた。新たに公開された1955年 のビルダーバーグ会議についての文書によると、主な議題は「欧州連合」のことであり「ECSCの6カ国の代表が交わした議論では、統合と統一の考えに対す る完全な支持をあらわした」という。くわえて「ヨーロッパの参加者は、共通通貨の必要性について言及し、彼の意見では、この必要性は中心的な政治的権威の 創設を示唆していると述べた」という。 興味深いことに「アメリカ合衆国の参加者の一人は、統合に対する支持の熱烈さをどのように表すべきかということに おいてアメリカ内で相当な意見の相違はあったけれども、アメリカが統合に対する熱烈な支持を弱めなかったことは確かだと述べた。もう一人のアメリカの参加 者は、彼のヨーロッパの友人に、イデオロギー上の問題を余り強調しないで、取り分け現実的に早く欧州の統合に向けて動くよう訴えていた。」[9] このように1955年のビルダーバーグ会議は、ヨーロッパ共通市場の設立という主要なアジェンダを固めた。[10] 2年後の1957年、ローマ条約が調印され、欧州経済共同体(ECC)、別名欧州共同体(EC)が創られた。数十年にわたり様々な条約が結ばれ、より多くの国がECに加わった。1992年にマーストリヒト条約が調印され、欧州連合(EU)と共通通貨ユーロがつくられた。欧州通貨機構(EMI)は94年に創設され、ヨーロッパ中央銀行は98年に設立され、ユーロは翌年99年に流通した。 エティエンヌ・ダヴィニョン子爵(ビルダーバーグ会議長で前EU理事)は2009年3月に、ユーロはビルダーバーグ会議で討議され計画されたものだと明らかにしている。[11] これは、世界中の地域を統合するというブロック化の一例であり、それは全大陸地域を一つの大きな超国家的構造にするためのものである。これはビルダーバーグ会議の主要な役割の一つであり、本会議は他の国際的な問題においても重要な役割を演じることになろう。 相互依存論 統合とブロック化を理論上正当化する学説として、相互依存論が1960年代に知られることになった。その主要な支持者の一人はリチャード・N・クーパーであり、他の二人として、ロバート・コーエンおよびジョセフ・ナイがあげられる。相互依存論およびその理論家たちは、ケインズによって提起された考えを大いに拡張している。 リチャード・クーパーは、60年 代は工業国間で経済的相互依存性が強い傾向にあり、この成長する相互依存関係は、国家の経済目的の希求を、より難しくさせるものであると記述している。さ らにクーパーは「より大きな経済統合の目的のためには、各国の経済的目的追求のために国家のその筋が利用可能な政策手段の数を減らすような国際的な協定が 必要である」[12]と述べている。更に。「クーパーは前例のない国際的な相互依存状態に向けて、新しい政策が必要であると主張した。」[13] またクーパー は、諸国が経済目標の保障のために重商主義者的追求へ回帰することに反対し、「経済的な国家主義は、破滅へ導く政策競争を引き起こす」と論じている。そし て、「国際的な政策の調整は事実上、国同士が相互に頼りあう世界の中で、国家経済の目標を達成させる唯一の手段である」と結論している。[14] コーエンとナ イは相互依存関係について更なる分析を行っている。特に相互依存関係が国際的政策をどのように変えるかに焦点を当てている。彼らは、重商主義者と同様に世 界を本質的に無政府状態のように眺める国際関係現実派にイデオロギー的に対立する概念を形作っている傾向にある。コーエンとナイは「複雑な相互関係」論を つくりだし、現実主義を批判した。彼らの現実主義の分析は二つの主要な側面からなる。: 国家とは世界の舞台で演技する主役であり、軍事力は国際的な権力 の中核である。そして彼らは次のように論じている。「世界経済の相互依存性はこれらの仮説に疑いを投げかける。経済統合により生まれた多国籍企業及び組織 が、グローバルな影響力において、国家と今や競い合っている。」[15] コーエンとナイは相互 依存性の政治問題における国際的な管理体制の妥当性と重要性についても議論している。彼らは。その管理体制を、「行動を調整するための法律、基準、および 手続きのネットワーク」と定義している。彼らは次のように論じている。「管理体制は国家間の力の分布に影響されるが、その体制は逆に、国家間の交渉プロセ スに決定的に影響し得る。」[16] またこれは、国際社会がカオスの一つであるという現実主義者と重商主義者の考え方に意義を唱えているものである。というのは、管理体制が国際的な舞台内に秩序を作り維持し得るからである。 相互依存論者は、相互依存性が協調と 相互利益という点で世界秩序を変えたと論じる傾向にある。カオスでない協調的な国際秩序によって、全ての国家が相互利益を求め獲得するという自由主義経済 の考え方を支持している。究極的に、それはグローバルな経済統合の継続しているプロセスを正当化している。それに対して、相互依存論者が異議を唱え、論争 している相手方である現実主義者と重商主義者は、本質的にカオスであると述べている見地において、国際的舞台での実力行使を正当化している。理論上、重商 主義と自由主義は対立しているが、相容れない訳ではない。事実、互いに強化しあっているのだ。1970年代に起こった出来事は、国家の役割に関する重商主義者の振る舞いの相互強化的特徴、および自由主義経済秩序の「相互依存性」をはっきりと示している例である。 初期の重商主義者、フレデリック・リストは統合と連合に関して次のように書いている。「歴史上のすべての事例は、政治的連合が主導権を握っていて、商業的連合はそれに追従するというものである。後者が主導を握った例はなく、前者が後者から出現してきた。」[17] 20世紀に、エリート達はあまり踏み固められていない方法をとったように思われる。ビルダーバーグ会議は、商業的連合を先に進ませ、政治的連合を後に続か せることによって、欧州の統合と連合を追求したように見える。このコンセプトは、グローバルな経済統合に焦点を当てた相互依存論の考え方においても明らか である。その考え方は、現実主義と重商主義のカオス的世界秩序という考えとは異なり、国家と他の関係者がそのような経済的結び付きを通してより協力的にな るというものである。 三極委員会 1960年 代後期に、西欧の経済(特に西ドイツ)と日本経済は急速に発展し拡大した。彼らの通貨は、ブレットンウッズ・システムにより金の価格に固定していた米ドル に対して上がっていった。金価格は、米ドルがベースの国際通貨システムであるIMFを通じて固定されていた。しかし、「60年代の西ドイツと日本の成長で、そのシステムは国際為替の媒介や金の監督代理としての機能を既に期待できないものとなっていた。」それでもなお、その巨大な帝国を維持するため、合衆国は大きな国際収支の赤字を膨らませた。[18] リチャード・ニクソンは決意する。それは、「保護貿易主義」的な対策と多くの人々が言及するところのものである。1971年、金と米ドルとの繋がりは終わりを迎えた。その結果、「米ドルの切り下げが生じ、対他国通貨との為替変動が始まった。」 そして「合衆国経済の競合性が取り戻された」[19] 平価切り下げによって、「アメリカ製商品は外国人にとってより安くなり、外国製品の競争力はアメリカ市場で弱体化した。」 ニクソンの起こした第二の大き な行為は、海外との経済競争の上で、アメリカ製造業界に利益をもたらした「米国への輸入税の10%上乗せ」である。これによりアジアからアメリカへの輸入 が減少し、アメリカ製品がより競争可能な価格でアメリカ市場で売られるようになった。そして日本、ECCへ、アメリカ製品に対する貿易障壁を緩和するよう 圧迫した。[20] CFRの発行する外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に、外交についてのある記事がある。それはニクソンの「保護貿易主義者」としての新経済政策を「破滅を招く孤立主義者的趨勢」を促進するとしていて、[21] また、ニクソンは、「世界経済がその円滑な役割に依存している全体的な国際通貨制度のくさび」を粉々にしたとしている。[22] またフォーリン・アフェアーズ誌の他の記事は、次のように説明している。アメリカの大陸主義者あるいは国際主義者のエリート派閥が、特にニクソンの新経済 政策で当惑させられたが、彼らは「その判断に同意した。:経済力の相対的なバランスは大きく変化していたため、アメリカはもはや経済的主導権を牛耳れなく なっていた。しかし、彼らはアメリカ一国主義を続けると、全ての西欧経済を悪化させたままにする防衛反応のスパイラルを燃え立たせるであろうと、論じてい た。その代わりとして彼らの提案した救済方法は三極[北米、欧州、日本]政府の間での遥かにもっと広範囲での調整であった。」[23] ア メリカの支配階級には、ブレットンウッド協定には変更が必要であるという意見の一致があった。しかしそれを、どう変更するかという点で、メンバー内で意見 が割れていた。より強力な(そして裕福な)国際的勢力は、どのようにアメリカの政策が孤立化し、西欧および日本から疎遠になるかを恐れた。そして彼らは、 「アメリカの世界経済での役割は、成長する欧州および日本と調和させられねばならない。それには国際通貨システムの抜本的改革が必要である。世界の貿易障 壁を低くするための一新された努力が必要である。アメリカの基調国際収支は悪化している。」と主張した。しかしながら、ニクソンは「行き過ぎた」政策を採 用し、欧州と日本を疎遠にした。 1970年、デイビッド・ロックフェラーはCFR会長となったが、同時にチェース・マンハッタン銀行の頭取でCEOでもあった。1965年にCFR会員となった学者が、「二つの時代のの間:情報化時代のアメリカの役割」という本を、この1970年 に書いている。その著者ズビグネフ・ブレジンスキーは、欧州、アメリカ、日本からなる「先進国共同体(CDN)」の必要性を説いている。ブレジンスキー は、どのように「国家の伝統的統治権が、超国家的権力―すなわち、グローバルな政策を形作ることにおいて大きな役割を演じている多国籍企業、銀行、国際組 織―によって徐々に崩壊するか」について書いている。デイビッド・ロックフェラーはブレジンスキーの著書に注目し、ニクソンの経済ショックの結果としての 「アメリカ、欧州、および日本の間の関係悪化を懸念」していた。 1972年 に、ロックフェラーとブレジンスキーは、「年次ビルダーバーグ会議にて三極委員会草案を発表した。」 同年7月に17人の力ある人々がニューヨークのロッ クフェラー邸に集まり、この委員会設立を計画した。またその会議には、ブレジンスキー、フォード財団理事のマクジョージ・バンディ(フォーリン・アフェ アーズ誌編集者であるウィリアム・バンディの兄弟)、そしてCFR理事バイレス・マニングが参加していた。[24] こうして、1973年に、三極委員会はこれらの問題に対応するため設立された。 1976年のフォーリン・アフェアーズ誌の記事によれば、「70年代初期、言語的表現としての三極主義および三極委員会が、アメリカ外交政策共同体のうちの汎大西洋主義により執着する一部の人々の、ニクソン政府の対外経済政策を特徴付ける好戦的で防御的な単独主義に対する反発から生まれた。」[25]とされている。 委員会の主たる関心は、「工業化社会」を保持することにあったが、言い換えれば三極国家のための相互利益を求め、「より貧しい国々の必要性と需要への共通のアプローチ」を構築をすることであった。しかしながら、これは「より貧しい国々[に対処するための]共通のアプローチの構築」としてと読むべきだろう。これと同様に、委員会は「核拡散、テロ、ハイジャックのような高度に政治化された問題、および中東や南アのような高度に政治化された地理的分野の調整」を引き受けるのであろう。[26] 興味深いことに、相互依存性理論学者ジョセフ・ナイは、リチャード・N・クーパーと同様、三極委員会のメンバーである[27]。 今日、ジョセフ・ナイはCFR取締役会のメンバーであり[28]、リチャード・N・クーパーは1993年~1994年までの間、CFRの理事であった。[29] 金本位制の終焉は次のことを意味した。「アメリカは金あるいは他の何に対しても、ドルの一定の額面価値を維持しようと努めなければならないという規律に服 従しなくなった。:それは、アメリカ財務省(最終的にはFRB)が望むように、そして国際的な通貨問題からの金の除外に向けるように、ドルを動かすことが できた。」 これが金本位制に対抗するドル基軸を作り出し、「世界通貨政策の管理を単一の国の手に委ねる」ことになったが、「欧州と日本には受け入れられ なかった。」[30] この問題への対応が、三極委員会創設の隠された理由の一つであった。 オイル危機 第四次中東戦争(ヨム・キプール戦争)による急激な原油価格上昇が起こる5ヶ月前の、1973年5月にビルダーバーグ会議が開かれた。しかし、リークされた会議録によると、400%増のオイル価格が議論されたもので、しかも参加者は「作られてあふれ出そうとしているオイルダラーをどう運用するか」という計画を作っていた。[31] オイルは、ビルダーバーグ会議関係者にとって無縁の問題ではない。というのは、73年のビルダーバーグ会議の参加者は、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリ ティッシュペトロリアム(BP)、トータルSA、ENI、エクソンのCEOら、およびエドモンド・デ・ロスチャイルド爵、デイビッド・ロックフェラー、当 時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーといった重要な銀行家と個人であったからである。[32] 1955年、当時若い学者であったヘンリー・キッシンジャーはCFRに連れてこられた。そこで彼は一人の有名なメンバーとなり、ネルソン・ロックフェラーのプロテジェ(訳注:メンタリングと呼ばれる育成方法で、被育成者がプロテジェ、指導者はメンターという)になった。1969年、キッシンジャーは、リチャード・ニクソン政権時の国家安全保障顧問に就く。[33] 特に中東において国際情勢が不安定な中でこの年のビルダーバーグ会議は開かれた。 安保顧問としてのキッシンジャーは、外交政策についてウィリアム・ロジャース国務長官と権力闘争の中にあった。ニクソンさえこの絶え間ない闘争について言及し、「ヘンリーの性格上の問題を取り扱うのは非常に難しい」と言っている。また、キッシンジャーは「[国務長官のウィリアム・]ロ ジャースをやり込めようと努めることにおいて、精神異常者的」であるとも言っている。ニクソンは、もしキッシンジャーがロジャース相手に勝ったならば、彼 は「独裁者」になっていただろうとさえ言っている。ニクソンは彼の参謀であるハルデマンに、キッシンジャーは「私が誰か重要人物に会うたびに、彼が居合わ せているに違いない。」と思っていると話した。[34] 第四時中東戦争時、ニクソンは、ウォーターゲート事件が発覚するという国内の重大な問題を抱えていて、「大統領はひどく心を痛め、自己嫌悪と酒により時々無力になった」。その結果、キッシンジャーの権力および影響力が増加した。」[35] 1970年まで、キッシンジャーはロジャースにベトナム戦争の間、「東南アジアについての政策立案を凍結」させたため、ロジャースは「中東に焦点を当てた」。それからニクソンとロジャースは辞任し、キッシンジャーが国家安全保障顧問と国務長官の両方の座に就いた。[36] キッシンジャーが後に三極委員会創設25周年のスピーチで述べたように「私が国務長官を務めた1973年 のある日、デイビッド・ロックフェラーが私のオフィスを訪れ、そして私が少し助けを必要としていると思っていると話しかけた」という。そして「デイビッド の存在は私たちの世界では、大きな役割と認知されていた。障壁を乗り越える上で、うまく算段できる人を見つけ、卓越した繊細さでもってそれを実行する。」 またキッシンジャーはスピーチの最後にこう述べた。「デイビッド、あなたが三極委員会で成し遂げてきたことに対し尊敬し、賞賛します。あなたと一族は、 この国で何が上流階級に通用するかを示したのです。それを具体的に可能にするだけではなく、あなた自身が加わって、それに熱意を注ぐという義務感、潔白 さ、信念・・・まさそれはあなた自身です。言ってしまえば、ロックフェラー一族がそうなのでしょう。」[37] キッシンジャーは、エジプトのアンワル・サダト大統領とのロジャーズの和平交渉を妨害した。サダトはその当時、イスラエルに対して他のアラブのリーダーを集結しようとしていたのである。1972年に、サウジアラビアのファイサル王は、「石油が政治的武器として使われてはならない」と主張していた。しかし、「1973年、 ファイサルは原油禁輸について考えを変えようとしていると発表した。」ファイサルは西側諸国の石油企業経営陣と会談を開き、彼らに警告した。サダトはファ イサルにイスラエルを攻撃する計画について話し、そしてファイサルは財政的に、そして石油攻勢で支援することに同意した。数日後、サウジアラビアの石油相 シェイク・アフマド・ヤマニは、「アメリカ合衆国に影響を及ぼす生産面の削減について、石油企業にヒントを与え始めた。」 ヤマニは、ヘンリー・キッシン ジャーが「ファイサルの意図の重要性について、ニクソン大統領を誤解させている」と言った。[38] 10月4日、米国国家安全保障局(NSA)は、「疑惑の域を越えて、イスラエルでの攻撃が10月6日の午後に始まることを確認していた。」しかしニクソン政権ホワイトハウスはNSAにこの情報について、アメリカが攻撃の数時間前にイスラエルに警告するまで、「押さえておくようにNASAに命じていた。」 「ニクソンの周囲の者は少なくとも2日前に警告ができた」[39]に もかかわらずである。 シリヤとエジプトによるイスラエル攻撃の数時間前、アメリカはイスラエルのカウンターパートに警告していた。しかしながら、「ホワ イトハウスは、イスラエルが何もしなかったと主張した。先制攻撃をしなかったし、最初の一撃もなかったと主張した。 もしイスラエルがアメリカの支援を望 んだとしても、アラブが侵略するまでは、戦時体制を開始することさえ出来ない、とキッシンジャーは警告した。」イスラエル首相ゴルダメイアはイスラエル防 衛線を下げたことについて、「キッシンジャーの恐ろしさが一番の理由だ"と言った。興味深いことに、キッシンジャー自身は攻撃の日にオフィスにいなかった。彼は数日前にそれがいつ起こるかを知っていたけれども、彼はニューヨークのウォルドルフ=アストリアホテルへ出かけていた。さらに、彼は国連安保理事会を召集するのを故意に3日間遅らせた。[40] キッシンジャーの裏の外交策でもって、その攻撃は進められるようになっていた。 第四次中東戦争(ヨムキプール戦争)が勃発した1973年 10月6日、キッシンジャーは「危機の支配権を彼の手の内に集中させた。」 イスラエルがホワイトハウスへ攻撃開始を知らせた後、キッシンジャーは、フロ リダで静養していたニクソンに意見を聞かないどころか、3時間も何も知らせなかった。数時間後、ニクソンに知らせた後、キッシンジャーは彼にこう告げた。 「我々はここでそれを完全に支配している。」そして、「大統領は問題をキッシンジャーの手に委ねた。」アレキサンダー・ヘイグ(国家安全保障会議における キッシンジャーの以前のナンバー・ツーで、その後、ニクソン政権の参謀長)は、その朝大統領と一緒に居た。ヘイグはキッシンジャーに、「ニクソンはそのと きワシントンに戻ることを考えていた。しかしキッシンジャーがそれを阻んだ。ニクソンを外そうとする繰り返されたパターンの一部である。」と話した。3日 間、「その戦争についてのイスラエルとソビエトとの外交上のやり取りを監督した」のは、キッシンジャーであった。「不足し始めていた軍用品に対する、イス ラエル首相ゴルダメイアからの要請は、ニクソンにでなくキッシンジャーに来ていた。」10月11日、英国の首相がニクソンと話すことを求めて電話したが、 それに対してキッシンジャーが、「我々が彼らにノーと言えますか? 私が大統領に話したとき、彼は酔っ払っていました。」と応答した。 しかし、英国民 は、「首相はキッシンジャーと話すことが出来た。」と知らされた。[41] 10月12日、アメリカの石油メジャーが、アラブ諸国は「若干の価格上昇を受けるべき」と提案するため、ニクソンに手紙を送っている。そして、ニクソンはキッシンジャーのアドバイスに従い、軍をイスラエルへ送り、アラブのOPEC諸国が16日に70%原油価格を引き上げるのを発表すること、および17日にアメリカへの石油禁輸を発表することを促進した。[42] 5ヶ月前のビルダーバーグ会議参加者がこの「オイルマネーの氾濫への対応」計画に関与しており、またこの会議で、OPEC中 東の原油歳入の400%以上の上昇が予期されていた。この会議の文書には「エネルギー輸入国の関係を改善するためには、欧州、アメリカ、日本との間での協 議を始めるべきだ。世界のエネルギー消費60%を占めるこの3つの地域は、エネルギー商品の貿易においてはそれ以上多く、世界のエネルギー輸出額の80% を占めている」と述べられている。 同じ文書では、「エネルギー危機もしくはエネルギーコスト上昇は、資源を持たない発展途上国の景気拡大を致命的に妨げ る。」 そして、「石油産出国の金融資源の誤用および不正支配は、世界通貨システムを激しく混乱させて、その土台を壊す」とある。[43] 経済学者のF.ウィリアム・エンダールが彼の著書「戦争の世紀」に記しているが、「起ころうとしているOPEC原 油価格の400%上昇の一つの大きな結末は、英国石油、ロイヤルダッチ・シェル(両者ともビルダーバーグ会議参加)と他のアングロアメリカン石油会社によ る、一か八かの北海油田への何億ドルもの投資が、原油を生産して利益を生むことを可能にするということである。」つまり、「新しい北海油田の収益性は、OPECによる価格吊り上げ後までは全く確実なものでなかったということである。」[44] 2001年、サウジアラビアのOPEC前代表シャイク・アフマド・ヤマニ(Sheik Ahmed Yamani)は、「私は、アメリカ人がこの原油価格上昇の背後にいることを100%確信している。石油企業は当時、真にトラブルの中にいて、多くの借入をし、それをやりくりするために原油価格を高騰させる必要があったのだ。」 1974年、ファイサル王により彼がイラン国王のところへ派遣された時、イラン国王は、原油価格を吊り上げたかったのはヘンリー・キッシンジャーだと言った。[45] 国際平和カーネギー基金により発行される「フォーリン・ポリシー」誌のある記事によると、「1971年から、アメリカは中東石油産出国を後押しして原油価格を上昇させ、それを維持させている」ということが、徹底的な研究により結論付けられている。この結論は、米国務省の文書、議会の証言や政策にかかわった者たちのインタビューに基づいている。[46] 1972年の第8回 アラブ石油同盟会議で、ジェームス・エーキンス(米国務省燃料及びエネルギー担当代表)はスピーチをし、原油価格は「アラブの石油の短期間代替品がないた め、価格は著しく上昇すると予期される」と述べ、これは「不可避の方向」であると云った。その会議における西洋側のオブザーバーは、エーキンスのスピーチ は本質的に「アラブ諸国が原油価格を1バレル当たり5ドルまで上げる事を擁護」していると言った。石油工業それ自身も、彼らの立場において、より一体となっていた。米国石油評議会(NPC)、「すなわち、石油工業財閥を代表する政府諮問機関は、原油および天然ガスの価格を2倍にさせる一連の膨大な量の研究が公になる前に、ニクソンが安全に再選されるのを待っていた。」[47] 1973年、ヨム・キプール戦争前の夏、ジェームス・エーキンズは在サウジアラビア米国大使になった。彼もまたたまたまCRFのメンバーである。[48] サウジアラビア石油相およびOPEC代表シェイク・アフマド・ヤマニは同年2月にこう述べている。「原油価格上昇は、石油企業の利益のために行われた。彼らの利益は生産ステージで徴収される。」 また、それはアメリカの利益のためでもあって、OPECの莫大に増えた歳入は、恐らくそのアメリカに投資されるであろう。[49] 石油企業それ自身は、OPECにおける彼らのビジネス設備が国営化されることを恐れていた。それで、彼らは「現状維持することで彼らに利益を与えるため、OPEC諸国をアメリカの石油ビジネスに携わらせることを恐れた。」 開戦の数週間前、キッシンジャーをトップとする国家安全保障会議(NSC)は、中東戦争への軍事介入は「違法と判断される"という声明を出した。[50] 在サウジアラビア米国大使ジェームス・エーキンズは、1975年にサウジアラビア人が原油価格を引き下げさせようとしてイラン国王を訪ねたとき、キッシンジャーがイラン人に「アメリカは、イランの原油価格上昇への欲求を理解している」と述べたと言われたと、議会で証言している。[51] エーキンは、「国務長官ヘンリー・キッシンジャーとの政策論議のあと」で、1975年にサウジアラビアから解任された。[52] OPEC原油価格上昇は、様々なことを生み出した。アメリカ内での「対外投資の源泉徴収税の廃止」や「イランとサウジアラビアへの検査されない武器取引き(米の支援担当者なしでは取り扱えない)」、「アメリカの銀行に貯蓄されているOPEC資金のデータ公表の抑制」など。[53] 最終的に、原油価格上昇は、「アメリカに競争上の優位をもたらすであろう。なぜなら欧州や日本への経済的ダメージがより大きいからである。」興味深いこと に、「オイルマネー吸い取りプログラムそのものが、高騰した原油の対価を支払うために、アメリカと諸外国の資金の流れを持続させるという弁明になってい る。事実、アメリカでの投資家、ビジネスマン、また輸出業者らの圧力団体は、合衆国で成長していて、OPEC諸国を贔屓するように仕向けた。」アメリカ国外では、高価格原油政策は、欧州、日本、および発展途上の世界を痛めつける狙いがあるということが、「広く信じられて」いる。[54] そこにはまた、「アメリカ国際石油政策の作成に関与」した「石油工業からのインプット」も存在していた。[55] 1974年に、ホワイトハウスの官僚がOPECに原油価格を下げさせるよう財務省に提案した時、彼のアイデアは払いのけられた。彼がのちに述べたところでは、「この助言を一掃し、高い原油価格に順応するための還流プログラムをせがんだのは、銀行のリーダーたちであった。」 1975年ウォール街の投資銀行家は、サウジアラビア通貨庁(SAMA)の投資アドバイザーになるように現地へ送られた。そして、「彼はサウジアラビアのオイルマネー投資を正しい銀行で行うように、つまりロンドンとニューヨークの銀行にするよう導いていた」[56] 1974年、イランのテヘランでの会議の結果、100%以上の更なるOPEC原 油価格上昇が取り決められた。これを発案したのは、数ヶ月前には先の値上げに反対であったイラン国王であった。サウジアラビアの石油相シェイク・ヤマニ は、イラン国王の驚くべき値上げ決断のあと、彼との面会に赴いた。ヤマニは、より高い価格が合衆国を疎遠にするであろうとこを心配したサウジ王ファイサル によって派遣されたのである。イラン国王はヤマニに次のように言った。「なぜ値上げに反対しなかったのかだって?それが彼らの望むことじゃないのかね?― ヘンリー・キッシンジャーに聞いてみるがいい。彼がより高い価格を望んでいるうちの一人だ。」[57] 「グローバル化というギャンブル」の中でピーター・ゴーワンは、「原油価格上昇は、産油国に対するアメリカの影響の結果であり、西欧と日本におけるアメリ カの『協力者』に向けられた経済的な政治手腕の行使として、その価格上昇はある程度、取り決められたものであった。そして、原油価格上昇に関するニクソン 政権政策の別の面は、その価格上昇を通して、国際的な金融関係においてアメリカの民間銀行に新しい役割を与えたことであった」と述べている。 彼はまた、 ニクソン政権はヨム・キプール戦争の2年前から原油価格上昇政策を練っていた、と説明している。そして、「OPECが最終的に米国のアドバイスを受けて、原油価格を引き上げたときに、すなわち、早くも1972年に、ニクソン政権はアメリカ民間銀行のためにオイルダラーを還流することを計画していた。」という。[58] 最終的にその価格上昇は、急激な経済成長を遂げていたけれども、中東の石油への依存度が高かった西欧と日本に破壊的な影響を及ぼした。これは、自由主義の 国際的な経済秩序を擁護する一方で、権力と影響力を増強することを通して競合者から奪い取る重商主義者のように振る舞う米国のやり方の一例である。 1973年 に、デイビッド・ロックフェラーは、日本、西欧と北アメリカ(すなわち、米国)間の調整と協力を促進するために三極委員会を設立した。けれども、その同じ 年に、彼の親友・腹心であるキッシンジャーは日本と西欧に有害な影響を及ぼした原油価格上昇を促進・調整するための重要な役割を演じた。また注目すべきこ とであるが、デイビッド・ロックフェラーのチェースマンハッタン銀行(当時彼はそのCEO)は、キッシンジャーによって促進されるオイルダラー還流システムで莫大な利益を得た。そのシステムにおいて、OPEC諸国はロンドンとニューヨークの銀行を通じて、アメリカ経済に新しい過剰な資本を再投資していた。 一見正反対に見えるこれらの先導的行為を、どう説明できるだろう? おそらく、日本と西欧の経済に否定的な影響を及ぼすオイルショックが、三極の協力の必要性を鼓舞し、集まって未来の政策を調整することを日本と西欧に強いたということではないだろうか。 特に第三世界に関連して、物価が上昇し、その解決問題が生じるというグローバルな状況を理解することは、極めて重要なことである。1800年代後半から、アフリカはヨーロッパの植民地支配下にあった。ほとんどすべてのアフリカ諸国が、ヨーロッパ主要各国から独立したのは、1950年代から60年 代までであった。アフリカは見て解くのに非常に有意義なケースである。というのは、アフリカは農業から原油、鉱物に至るまで多くの資源がとても豊富で、世 界中で使われる他の資源も非常に多種であるからだ。アフリカの国が、彼ら自身の経済を発展させ、彼ら自身の資源を使用して、彼ら自身の産業と企業をつくる ことができるならば、先ず第一に自給可能になるであろう。そして次に、世界中の台頭している産業およびエリート集団と対抗する、大きな競争相手になるかも しれない。結局のところ、ヨーロッパは資源の多くを持っていない。大陸の富が主にアフリカのような地域の資源略奪から来ていて、金融操作の指揮者になって いる。 復興して活発になり、そして経済的に独立することで、アフリカが成功すれば、西洋の金融的優位性の終わりを綴る事ができるであろう。「1960年~75年まで、アフリカの産業は7.5%の年率で成長した。これは、ラテンアメリカの7.2%、東南アジアの7.5%、に匹敵する。」[59] アフリカにおいて、「1960年~73年までの期間、工業化プロセスへのいくつかの重要なステップが見られた。」 しかしながら、「その工業化の劇的な減退が、最初の『石油危機』の後、現れ始めた。1973年から1984年までの間に、成長率」は急速に低下した。[60] 原油価格操作により、指数関数的に成長していて、あたかも無視できない競争相手になるかも知れないように見え始めていた第三世界の発展を操作できるのである。1970年代に2度のオイルショックがあった。73年と79年の2回である。価格上昇の後、世界の発展途上国は発展に必要な資金の確保のため、お金を借りる必要があった。 産油国からの莫大なオイルダラーを預かった銀行は、利益を上げるために、それらをどこかへ投資することによってドルを「還流」する必要があった。銀行に とって幸運なことに、「発展途上国は、経済の工業化に役立つ資金が欲しくてたまらなかった。時として、発展途上国は石油消費国で、原油価格上昇に対応する ための融資が必要であった。また、時として、負債を伴う工業化という戦略に服従する決断があった。これは、国家が工業化に投資するためにお金を借りて、彼 らの新しい産業の利益でローンを返済しようとしたことを意味する。ローンは魅力的なオプションだった。なぜならば、その場合、外国の直接投資に随伴する外 国の多国籍企業の影響を受けないから、および殆どの国は自国の投資資金をほとんど持ち合わせていなかったからである。[61] 原油価格上昇は、「世界金融の様相を変えた」のだ。「エネルギーの高い新しい時代に、第三世界の全てではないが多数の国は、輸入品の原油代金の支払いのた めのお金に大いに困った。同時に、西側の銀行は突然に、産油国から大量の預金を受け取った。論理的にも、また人道的に見ても、銀行はオイルマネーを還流す べきように思われた。」 ここで、三極主義がその正体を見せ始めている。「アメリカまたは西欧の1、2の主要な銀行が、発展途上国へのローンのために、い わゆる特大のシンジケートをまとめるために、電話で大量にパートナーを誘うことは、日常的な出来事となった。一部の銀行家は、ランチの間に、ブラジルまた はメキシコのための数十億ドルのローンパッケージの一部としての500万ドルから1000万ドルの契約をするための権限を秘書に与える機会を逃すことすら、非常に恐れた。」 興味深いことには、これらの銀行は次のように主張している。「海外への融資は、米財務省官僚とFRBによって奨励されていた。金融信用が毀損し、発展途上国が経済的にも政治的にも不安定になるのを、彼らは恐れていた。1976年、FRB議 長のアーサー・バーンズは、海外へ融資をし過ぎる銀行家たちに警告し始めた。しかし、彼はローンを制限するために何もしなかった。銀行家の殆どはその警告 を無視した。金融家達は、石油資源のあるメキシコや、豊富な鉱物資源を有するブラジルのような国々は、良好な信用リスクであると確信していた。」[62] 1973年のオイル危機前のFRBの レポートによると、「日本の民間金融システムは、他の世界から大きく分離されたままであった。そのシステムは厳しく規制されていた。」 そして、「さまざ まなタイプの銀行業務企業と他の金融サービス企業の活動範囲内は、法的にそして行政によって、各々に割り当てられた特定の分野に限定されていた。。」 し かし「1973年のOPECオイルショックは、日本の金融システムの活動の転換点となった。」[63] この転換点の一部として、日本銀行(日本の中央銀行)は、「大手銀行へ気前良く貸し出すことによって、通貨統制を」緩和した。「その結果は、財政赤字の拡大と急激なインフレーションであった。」[64] 日本銀行業務の海外市場への規制緩和は、国内の市場の規制緩和と手と手を取って進んだ。 それは相恵的な関係であった。というのは、日本の産業と銀行は外 国市場に、外国の産業と銀行は日本市場に、それぞれ参入できるようになった。これは日本の銀行を国際的に成長させ、今日、そのうちの多くが世界の最大手銀 行の仲間入りをした。これは、三極委員会の努力がもたらした結果だった。また、西側の銀行が「貧困国が西欧と北米で作られた商品を買うことができるように 融資した」ということは、三極間の協力体制の証拠でもある。[65] また大変重大なことは、「新しい国際的な通貨協定が、ブレットンウッズシステムの下で享受していたよりも、国際的な通貨・金融交渉に対しての遥かにより強 い影響力を、米国政府に与えた。米国政府は、ドルの価格を自由に決定することが出来たのだ。国々は、国際的な通貨交渉を上手くやり遂げるために、英米金融 市場の発展にますます依存するようになるであろう。そして、これらの金融市場における動向は、財務省および連邦準備理事会(米国中央銀行)内の合衆国の公 的な筋の行動(および言動)によって変えられるであろう。」[66]ということであった。 この新しいシステムは、米ドルとウォール街の主要な関係者に依存しているので、ダラー・ウォール街体制(DWSR)と呼ばれている。 最初の1973~74年の原油価格ショックへのFRBの反応は、金利を低くしておくことだった。それはインフレーション、ドル安を引き起こした。それは、銀行に発展途上国への莫大な融資、時には自己資本を超える融資を許し、奨励したところのものでもある。しかし、1979年の第2オイルショックで、FRBは方針を変えた。そして、最初のオイル危機の真相、すなわちオイルダラーの還流と融資が明らかになった
2016年02月11日
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大恐慌 現 代の銀行制度はお金を無から作り出す。その過程は、かつてでっち上げられた中で最も仰天すべきぺてんであろう。銀行業は不公平の中ではらまれ、罪の中に生 まれた・・・銀行家は地球を所有している。彼らからそれを取り戻しても、彼らにお金を創造する権力を残したままにするならば、彼らはペンの一振りでそれを 再び買い戻すのに十分なお金を創造するであろう・・・ 彼らからこの強大な権力を取り除けば、宝庫のような全ての巨万の富が消え去り、住むのにより適した より幸福な世界が実現するであろう・・・しかし、もし、銀行家の奴隷であり続け、奴隷の身分に伴う損失を払い続けたいならば、銀行家にお金を創造させ、信 用を支配させ続ければ良いであろう。[38] - ヨシア・スタンプ卿、イングランド銀行取締役、1927年 1920 年代を通して密接に協力関係にあったニューヨーク連銀頭取のベンジャミン・ストロングとイングランド銀行総裁のモンタージュ・ノーマンは、「英国と合衆国 の金融力を利用して世界の全ての主要な国々に金本位制を採用させ、全ての政治的支配から独立した中央銀行を通してそれを運営させ、国際的な金融に関する全 ての問題を政府の干渉無しにそのような中央銀行間の協定によって解決させるようにする」ことを決めた。 これらの男達は、政府や国民を代表していると自称していたが、政府や国民のために働いていたのではなく、「彼らの国の最有力な投資銀行家のための専門家で あり代理人であった。そして、その投資銀行家が彼らを育てたのであり、彼らを完璧に失脚させる力を持っていた。」[39] 1920年代に合衆国は株式市場の急騰を経験したが、それは商業銀行が「株式購入資金を供給し、株式を担保とし」、有価証券の引き受け・購 入の大波を創造した結果であった。それに続いての株式市場への投機は、銀行が「連銀から沢山借りた」結果であり、「このように連邦準備制度は株式市場の高 騰を生み出す融資の手助けをした。」[40] 1927年、ニューヨーク市において、イングランド銀行のモンタージュ・ノーマン、ワイマール共和国のドイツ中央銀行であるライヒスバンク のヒャルマー・シャハト総裁、フランス銀行のチャールズ・リス副総裁ト、およびニューヨーク連銀のベンジャミン・ストロングが会合を開いた。その会合の話 題は、「イングランド銀行の準備金が絶えず少ないことについてであった。銀行家達は、もし連邦準備制度が融資を喚起するために利率を緩和するならば、その 準備金不足が救われるであろうと考えた。そうすれば、ゴールドの保有者は彼らの金属をロンドンに置いておくことで、より高いリターンを求めるであろう。」 連邦準備制度は好意を示した。[41] イングランド銀行は、金本位制のチャンピオンとしての英国の地位のために、準備金については脆弱であった。フランス銀行を含む外国の中央銀 行は手持ち外貨をゴールドに替えていたが、イングランド銀行は供給できるだけ十分なゴールドを持っていなかった。それで、連銀はその公定歩合を下げて、フ ランスのゴールド購入に匹敵するだけの有価証券を買い始めた。 そして、合衆国のお金は、「現実の富の生産よりもむしろ株式市場への投機に益々注ぎ込まれた。」[42] 1929年の初めに、連邦準備制度理事会は、「株式取引所委託保証金に対する融資を絞るよう各連銀に求めた。」 そして、「投機に利用できる信用量」を減少させる目的だと公に宣言しながら、他の行動を採った。そして、それは反対の効果となった。すなわち、「利用可能な信用は益々投機に向かい、生産的なビジネスから遠ざかった。」 1919年9月26日に、ロンドンは金融パニックに襲われ、イングランド銀行は公定歩合を上げたので、英国のお金はウォール街を去ることになった。そして、「膨らみ過ぎた市場はたるみ始め」、10月中旬までにはパニックとなった。[43] 在職期間最長のアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長は、連銀が経済に過剰な信用を注入することで投機的な急騰を起こし(聞き慣れ ているように思われる?)、最終的には大規模な不均衡が生じたことによってアメリカと英国の経済が崩壊する結果となったと書いている。その後、英国は、 「1931年に金本位制を完全に廃止し、残っていた信頼をばらばらに引き裂き、世界規模の一連の銀行破綻を誘発した。世界経済は1930年代の大恐慌に突 入した。」 [44] 国際決済銀行 1919 年のパリ平和会議で書かれたベルサイユ条約において規定されたドイツの賠償金支払い清算のためのプログラムを作るために、1929年にヤング委員会が設立 された。その委員会の委員長はオーウェン・D・ヤングであり、ゼネラル・エレクトリックの子会社としてアメリカ・ラジオ会社(RCA)を設立した人物であ る。彼は1922年から1939年までの間、GEの社長にしてCEOでもあって、ドーズ案の共著者で、1928年にロックフェラー財団の評議員に任命さ れ、1929年にはニューヨーク連銀の副頭取でもあった。ドイツの賠償金支払いのためのプログラムを作るために1929年にヤングは欧州に派遣されたが、 J.P.モルガンJr.が同行していた。[45] その委員会で決まったことは、ヤング案を作ることであり、「それは、ドイツをアメリカ資本に占領させて、合衆国が所有する莫大な抵当証券の担保としてドイツの不動産を差し出させようとする案であったと断言できる。」 また、ヤング案によって、「失業率は益々増加し」、ヒットラーをして「失業をなくす」と言わしめ、そしてそれは「選挙においてヒットラーが大成功する理由となった。」[46] そのヤング案は1930年に効力を発し、それに続いて株式市場は崩壊した。その案の一つとして、国際的な決済組織の創造があったが、それは 1930年に設立され、国際決済銀行(BIS)として知られているものである。それは称されているところによると、ワイマール・ドイツの連合勢力への賠償 金支払いを促進し調和させることであった。しかしながら、遥かにもっと隠匿されていて遥かにもっと重大な第二の役割は、「世界中の中央銀行運営の調整機 関」として振舞うことであった。 BISは「中央銀行のための銀行」と評されるが、「株主の存在する私立の機関でありながら、公的機関のための操作を行う。そのような操作は厳密に秘匿され 続けているため、一般の人々がBISのする操作のほとんどについて通常気付くことはない。」[47] BISが設立されたのは、「ロンドン、ニューヨーク、およびパリの三大金融センターによって世界が一つとして動くメカニズムを与えることによって、世界の金融センターとしてのロンドンの衰退を矯正するため」であった。[48] キャロル・キグリーが説明しているように: 金 融資本主義の権力者は別の遠大な目的を持っていたが、それは各国の政治制度と世界の経済を全体として支配することができるように、金融支配の世界システム を創造・私有することであった。このシステムは、協調して振舞う世界中の中央銀行によって、しばしば開催される私的な会合や会議で決められた秘密の協定に よって、封建的に支配される得る。そのシステムの頂点に位置するのがスイスのバーゼルにある国際決済銀行であり、それら自身が民間法人であるところの世界 中の中央銀行によって所有・支配される民間銀行である。[49] BIS は、「合衆国の一流の三商業銀行、すなわちJ.P.モルガン&カンパニー、ニューヨーク・ファースト・ナショナル銀行、シカゴ・ファースト・ナショナル銀 行、並びにベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、および英国の中央銀行」によって創設された。「各中央銀行は16,000株を引き受 け、合衆国の三銀行も同じ数の株式を引き受けた。」 しかし、「中央銀行だけが投票権を持っている。」[50] 1933年11月21日付けの手紙において、フランクリン・ルーズベルト大統領は、エドワード・M・ハウスに次のように言っている。「貴殿 と私が知っているように、本当の真実はより大きな中枢における金融の要素がアンドリュー・ジャクソンの時代以降ずっと政府を所有してきた。そして、私は ウッドロー・ウィルソン政権を全く例外としていない。国家はジャクソンのアメリカ合衆国銀行との闘いを繰り返そうとしている。ただし、遥かにより大きくよ り広い根拠においてである。」[51] ヒットラーへの銀行融資 1930 年代を通して、ドーズ案とヤング案に基づいて提供された融資の御蔭で、ドイツは少数の有力な産業カルテルを作ることができたが、全てウォール街の金融家や 実業家によって融資されていた。[52] これらのカルテルは、ナチス政権を金融上支援し、ナチス政権の基盤となった。ドイツのナチス産業とアメリカの産業・金融との間に協力は続いたが、特に フォードおよびデュポンと同様にモルガンおよびロックフェラー財閥との協力が顕著であった。彼らと協力していたモルガン-ロックフェラーの国際的な銀行・ 会社は、「ナチス産業の成長と密接に関係していた。」 [53] ロックフェラーのスタンダード石油帝国は、「ナチス・ドイツが第二次世界大戦の準備を助けることにおいて決定的な助力をした。」[54] それに加えて、ロックフェラー財閥は、合衆国における民族主義・エリート主義優生学運動への資金調達の中枢であっただけではなく、ナチス・ドイツに優生学 イデオロギーをもたらすことにおいて重大な役割を演じ、ホロコーストを生み出すような信念の成長を促した。[55] ワイマール・ドイツの初めから終わりまで、ライヒスバンクの頭取であったヒャルマー・シャハトは、1933年から1939年までドイツ中央 銀行の総裁の地位にあった。そして、ナチス・ドイツの中心的人物であり、ドイツの再産業化・再発展・再軍備計画の主要な推進者であった。ヒットラーは 1934年にシャハトを経済相に任命した。 欧州の中央銀行はナチスのゴールドを購入し始め、それは密輸され、熔解され、スイスで再刻印された(ソ連のゴールドと同様である)。ス ウェーデン、スペイン、ポルトガル、アルゼンチン、トルコ、フランス、大英帝国、および合衆国の全てが、「BISによって移転されたゴールドでナチスと交 易した。」 これは、中央銀行の共同作業として為されたもので、「BISはライヒスバンクに参入することを通してナチス・ドイツとのゴールドおよび通貨の取引を始めた のであった。」 シャハトは強大な影響力を行使し、「ナチス高官と外国の内通者をBIS取締役会に送り込むのに力を貸した。」[56] 帝国、戦争、そして新しいグローバル覇権の隆盛 第 二次世界大戦もまた、大規模な帝国変遷の期間であった。第三帝国の成長の結果、ナチス帝国主義は欧州と北アフリカに充満し、大日本帝国は中国に進出した。 その戦争の終わりにおいて、大英帝国とフランス帝国は消えたも同然であるが、アフリカとアジアに残った植民地を持ち続けていた。ソ連は荒廃し、欧州の殆ど とともにドイツは廃墟状態であった。この戦争で現れた最も重要なことは、新しい帝国アメリカ帝国の興隆であった。戦争への介入および解放軍としての欧州へ の展開によって、アメリカは太平洋における日本だけではなく欧州全体に拠点を得た。ソ連は、東洋から欧州をとって、その影響力と優位性を東欧に拡張した。 欧州に「鉄のカーテン」が下りたというチャーチルの演説のあと、冷戦が始まった。 このように、第二次世界大戦によって多くの欧州の帝国は衰退し、その時代が終わり、ソ連と合衆国によって分割された2極体制の世界が生まれた。 第二次世界大戦のあと、その産業基盤が戦争による荒廃を免れた、世界における唯一の主要国としての合衆国は、グローバル覇権国の地位を得 た。合衆国は、地球中の覇権力を発揮して、グローバルな超大国の地位を獲得するために、国内および国際的なインフラを整備し始めた。 王冠は大英帝国から 合衆国帝国に渡った。結局のところ、両国は中央銀行を通して主として代表される同じ財閥、および有力な株主である民間銀行財閥によって、所有・支配されて いたが、今もそうである。 アメリカが1941年後半に参戦する前に、キャロル・クイグリーがセシル・ローズの秘密クラブがその起源であると論じている円卓グループの アメリカ支部である外交問題評議会(CFR)がアメリカの参戦を計画していた。CFRが合衆国の外交政策を銀行エリートの確固とした支配下に置いていた。 合衆国は国際的な金融財閥に所有されていて、それ故、彼らの利益のために行動するであろうことを、連邦準備の設立(1913年)が確実にした。連邦準備は 第一次世界大戦における合衆国の役割に融資した。すなわち、投機のために信用を供給し、大恐慌を引き起こすとともに、連邦準備制度を所有する財閥の大規模 な合併を導いた。その後、連邦準備は合衆国の第二次世界大戦への参戦に融資した。 連邦準備が作られてから5年後に設立されたCFRは、国際的な銀行エリートのために国際主義政策の推進に取り組んだ。その国際主義政策と は、世界内のアメリカの立場に関する概念を、孤立主義産業国家から国際金融財閥およびそれに協力するアメリカの財閥のために動く帝国というエンジンに変え ることであった。連邦準備がお金と負債を支配した一方で、CFRはそのような帝国の観念的な基盤を支配した。すなわち、会社、銀行、政治、外交、軍隊、メ ディア、大学などの国内エリートを、一般的にまとまりのある全面的な世界観で取り囲んだ。ある人物が自分の持っていたイデオロギーをそのような世界主義政 策を推進するものに変えるならば、その背後にある巨額のお金によって、政界、産業界、学界、およびメディア界を通して、その人物は栄達が約束される。合衆 国のその他のシンクタンクや政策機関もCFRによって取り仕切られている。それらはエリート層内部の部門から成り立っているけれども、そのような部門分け はアメリカの帝国権力をどのように使うか、それを何処で使うか、どのような根拠によってその使用を正当化するか、および他の様々な方法論的な相違に基づい ている。エリートの間での部門において―我々はアメリカの帝国権力を使うべきか? 何故、アメリカは帝国になったのか? そもそも帝国は存在すべきなのだろうか―といった疑問が提起されることは決してなかった。そのように深く考慮し、それらの概念に疑問を提起する人物が、外 交政策機関、諜報機関、軍隊、大学、金融界、財界、あるいあはメディア界の内部にいるだろうか? 可能性はある。しかし、そのような人物はCFRのメンバーではない。 CFRは第二次世界大戦に対するアメリカの外交政策において政治的クーデターを企てた。戦争が勃発したとき、その評議会は戦争と平和の研究 と呼ばれた「極秘の」プロジェクトを開始した。そこでは、合衆国の政策を決めるために、CFRのトップメンバーが国務省と協働し、そのプロジェクトはロッ クフェラー財団によって完全に融資された。[57] 戦後の世界は評議会のメンバーによって既に計画されていて、彼らはそれらの計画を成立させるために政府に入り込もうとしていた。 ほとんど半世紀の間、アメリカの外交政策を特徴付けることになったソ連に対する「封じ込め」政策は、外交問題評議会の学術誌であるフォーリン・アフェアーズ誌の1947年版に記されていた。マーシャル・プランやNATOについてのイデオロギーの基礎も、これらの機関・制度を法制化・履行・指導するために補充された評議会のメンバーとともに、外交問題評議会によって考案された。[58] 評議会はまた国際連合の設立・振興において役割を演じたが[59]、その国連は後にジョン・D・ロックフェラーJr.によって買われた土地に建てられた。[60] アメリカ帝国とケインズ政治経済学の興隆 自 由主義政治経済学の中で、著名人で英国の経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、後にケインズ経済学として知られるようになったものへ自由主義学説を 発展させた。 経済界と政界は必ず分離されていると看做される自由秩序優位性の足跡を辿って、ケインズは政治と経済の関係を再考しようと努めた。彼の仕事は、自由経済秩 序の失敗と大勢が見ていた大恐慌に至るまで及びその後の出来事に大きく影響された。 ケインズは、「見えざる手」という自由主義の考え方を排除せずに、そ れをより明確な領域に制限することで、国家と市場の力を結合することを欲し、経済における国家のより広い役割を思い描いた。 金融あるいは経済の危機を払いのけようとする努力として、民間の個人がそうしない場合には、国家が行動する、すなわち投資するべきだとケイ ンズは主唱した。このように、ケインズは国家が市場を強化すると論じている。 マルクス主義学者は、資本主義社会において、資本家階級の利益を擁護するた めの制度上の組織として国家がどのように機能するかの例として、そのケインズの主唱を指摘しそうに思われる。 ケインズは自由市場から成る自由主義的な国際的秩序を擁護したが、国家が国内的に干渉すること、特に雇用維持とインフレ制御のために行動することを推奨し た。 ケインズの政治経済学説は、1944年に樹立されたブレトン・ウッズ体制を構築するための礎石として大いに役立った。そして、埋め込まれた自由主義(自由主義世界経済の推進と、国内経済への国家の介入)という彼の観念は、1970年代まで最高位に君臨した。 1944年、44カ国の連合国がニューハンプシャーで開催されたブレトン・ウッズ会議(国際連合通貨・金融会議)に参集し、戦争後の国際的 な金融・通貨秩序を再編成・調整しようとした。英国の代表者はジョン・メイナード・ケインズで、アメリカの代表者は偶然にもアメリカの経済学者で米国財務 省の高級官僚であるハリー・デクスター・ホワイトであった。 国際通貨基金(IMF)、現在は世界銀行の一部となっている国際開発銀行、および今では世界 貿易機構(WTO)の中に制度化されている関税と貿易に関する一般協定(GATT) の設立は、この会議の中からであった。それらは、地球全体に亘ってアメリカの覇権を行使するために制度化された経済的基礎として設計された。すなわち、それらは本質的に経済帝国のエンジンなのである。 1947年に、ハリー・トルーマン大統領は国家安全保障法に署名したが、それによって国防長官は軍事組織全体および統合参謀本部を監督する 地位と定められ、戦時下の戦略諜報局(OSS)がCIAとして改組された。また、国家安全保障法によって国家安全保障会議も設立されたが、それは安全保障 担当補佐官によって統率され、国務省から離れて外交問題についての更なるアドバイスを大統領に与えるように設計された。 本質として、国家安全保障法は帝 国建設のための国家安全保障政府装置の基礎を作った。 CIAの創設は、外交問題評議会の戦争と平和研究プロジェクト、およびその役割だけではなくその機関の形態および構成を計画していたCIA 推進者によってせき立てられたものであった。彼らは全てウォール街の弁護士であって、大部分は外交問題評議会のメンバーであった。最初の20年間、CIA の副長官は全て「同じニューヨーク法律・金融界の出身」であった。[61] Notes [1] Edwin Black, Banking on Baghdad: Inside Iraq’s 7,000-Year History of War, Profit, and Conflict. John Wiley & Sons, Inc.: 2004: page 105 [2] Edwin Black, Banking on Baghdad: Inside Iraq’s 7,000-Year History of War, Profit, and Conflict. John Wiley & Sons, Inc.: 2004: page 107 [3] Patricia Goldstone, Aaronsohn's Maps: The Untold Story of the Man who Might Have Created Peace in the Middle East. Harcourt Trade, 2007: pages 21-22 [4] Patricia Goldstone, Aaronsohn's Maps: The Untold Story of the Man who Might Have Created Peace in the Middle East. Harcourt Trade, 2007: page 22 [5] Niall Ferguson, Empire: The Rise and Demise of the British World Order and the Lessons for Global Power. Perseus, 2002: pages 193-194 [6] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. The MacMillan Company: 1966: page 56 [7] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. The MacMillan Company: 1966: pages 499-500 [8] Herbert R. Lottman, Return of the Rothschilds: The Great Banking Dynasty Through Two Turbulent Centuries. I.B. Tauris, 1995: page 81 [9] Patricia Goldstone, Aaronsohn's Maps: The Untold Story of the Man who Might Have Created Peace in the Middle East. Harcourt Trade, 2007: pages 22-23 [10] Herbert R. Lottman, Return of the Rothschilds: The Great Banking Dynasty Through Two Turbulent Centuries. I.B. Tauris, 1995: pages 141-142 [11] Herbert R. Lottman, Return of the Rothschilds: The Great Banking Dynasty Through Two Turbulent Centuries. I.B. Tauris, 1995: pages 143-144 [12] Herbert R. Lottman, Return of the Rothschilds: The Great Banking Dynasty Through Two Turbulent Centuries. I.B. Tauris, 1995: pages 141-142 [13] NYT, Rockefeller To Aid Czar? New York Times: March 6, 1906 [14] Toyin Falola and Ann Genova, The Politics of the Global Oil Industry. Greenwood Publishing Group, 2005: page 215 [15] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 16-17 [16] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: page 25 [17] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: page 34 [18] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 25-26 [19] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 71-73 [20] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 89-90 [21] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 73-77 [22] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 82-83 [23] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: page 87 [24] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 127-135 [25] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 159-161 [26] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 166-167 [27] Antony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution. Buccaneer Books, New York, 1974: pages 172-173 [28] Michael Kort, The Soviet Colossus: History and Aftermath. M.E. Sharpe, 2001: page 202 [29] Time, Russia & Recognition. Time Magazine: August 18, 1930: http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,789203,00.html [30] Time, Everybody's Red Business. Time Magazine: June 9, 1930: http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,739474-5,00.html [31] H.W. Brands, "He Is My Independent Self". The Washington Post: June 11, 2006: http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/06/08/AR2006060801104.html [32] CFR, Continuing the Inquiry. History of CFR: http://www.cfr.org/about/history/cfr/inquiry.html [33] Chatham House, CHATHAM HOUSE (The Royal Institute of International Affairs): Background. Chatham House History: http://www.chathamhouse.org.uk/about/history/ [34] Carroll Quigley, The Anglo-American Establishment. GSG & Associates, 1981: page 5 [35] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. The MacMillan Company: 1966: pages 132-133 [36] William L. Cleaveland, A History of the Modern Middle East (Boulder: Westview Press, 2004), 37-38 [37] William L. Cleaveland, A History of the Modern Middle East (Boulder: Westview Press, 2004), 49-50 [38] Ellen Hodgson Brown, Web of Debt. Third Millennium Press: 2007: Page 2 [39] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. The MacMillan Company: 1966: pages 326-327 [40] John Kenneth Galbraith, Money: Whence it Came, Where it Went (Boston: Houghton Mifflin Company, 1975), 173 [41] John Kenneth Galbraith, Money: Whence it Came, Where it Went (Boston: Houghton Mifflin Company, 1975), 174-175 [42] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. The MacMillan Company: 1966: page 342 [43] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time. The MacMillan Company: 1966: page 344 [44] Alan Greenspan, “Gold and Economic Freedom” in Capitalism: The Unknown Ideal. (New York: Signet, 1967), 99-100 [45] Time, HEROES: Man-of-the-Year. Time Magazine: Jan 6, 1930: http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,738364-1,00.html [46] Antony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler. G S G & Associates Pub, 1976: pages 15-16 [47] James Calvin Baker, The Bank for International Settlements: evolution and evaluation. Greenwood Publishing Group, 2002: page 2 [48] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: Macmillan Company, 1966), 324-325 [49] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: Macmillan Company, 1966), 324 [50] James Calvin Baker, The Bank for International Settlements: evolution and evaluation. Greenwood Publishing Group, 2002: page 6 [51] Melvin Urofsky and Paul Finkelman, A March of Liberty: A Constitutional History of the United States Volume II From 1877 to the Present 2nd Edition. Oxford University Press, 2002: pp. 674 [52] Antony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler. G S G & Associates Pub, 1976: pages 17-19 [53] Antony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler. G S G & Associates Pub, 1976: pages 19-20 [54] Antony C. Sutton, Wall Street and the Rise of Hitler. G S G & Associates Pub, 1976: page 51 [55] Edwin Black, Eugenics and the Nazis -- the California connection. The San Francisco Chronicle: November 9, 2003: http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/chronicle/archive/2003/11/09/ING9C2QSKB1.DTL [56] James Calvin Baker, The Bank for International Settlements: evolution and evaluation. Greenwood Publishing Group, 2002: page 202 [57] CFR, War and Peace. CFR History: http://www.cfr.org/about/history/cfr/war_peace.html [58] William P. Bundy, The History of Foreign Affairs. The Council on Foreign Relations, 1994: http://www.cfr.org/about/history/foreign_affairs.html [59] CFR, War and Peace. CFR History: http://www.cfr.org/about/history/cfr/war_peace.html [60] UN, 1945-1949. Sixty Years: A Pictorial History of the United Nations: http://www.un.org/issues/gallery/history/1940s.htm [61] Peter Dale Scott, The Road to 9/11: Wealth, Empire, and the Future of America. (Berkeley: University of California Press, 2007), 12
2016年02月09日
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原文:http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=14552 ロシア、石油、および革命 1870 年代までに、ジョン・D・ロックフェラーのスタンダード石油帝国は、合衆国において、また多くの諸外国においてさえ、事実上の独占を勝ち得た。1890年 に、オランダ国王がロイヤル・ダッチ石油会社と呼ばれる国際的な石油会社の創立のために、彼の恩恵を与えた。その会社の主な創立目的は、オランダの植民地 であるインドネシアからの灯油を精製販売することであった。 また1890年に、シェル輸送貿易会社という英国の会社が、石油を輸送する目的で創立され、 その会社の「最初の仕事は、スマトラからのロイヤル・ダッチの石油を至る所の目的地に輸送することであった。」 そして、最終的に「それら二つの会社は合 併し、ロイヤル・ダッチ・シェルになった。」[1] その当時の他の大国や帝国に遅れて、ロシアにて産業革命が起こった。1870年代まで、「バクー油田を含むロシアの油田は、欧州におけるス タンダード石油の優位性に挑戦していた。天然資源におけるロシアの優位性は欧州における戦略的な力のバランスを混乱させ、大英帝国を困惑させた。」 そのような次第で、大英帝国は、最初はジュリアス・ロイター男爵を通して、中東、特にペルシャ(イラン)での石油探査を始めようと努めた。ロイター男爵は ロイター通信の創始者で、イラン国王から探査権を得ていた。[2] 莫大な量の石油を発掘しようとするロイターの試みは失敗し、ウィリアム・ノックス・ダーシーという名前の男がペルシャで先頭に立った。 19世紀の中葉にはもう、「ロスチャイルド家は、世界中でそして全歴史上、最も富裕な家族であった。その5人の国際銀行家は、最初の多国籍 企業の一つを構成していた。」 アルフォンス・ロスチャイルドは、「ウィリアム・ノックス・ダーシーが大英帝国のためにペルシャの石油利権に取り組み始めるよりも少なくとも40年前に、 ロシアの石油に莫大な投資をしていた。ロシアの石油は、アメリカの独占企業であるスタンダード石油に対抗する欧州企業として1860年代に既に出現してい たが、[ロスチャイルド]男爵のお気に入りのプロジェクトであった。」 1880年代初頭において、ロシアの石油が豊富な地域である「バクーにおいて、ほ ぼ200のロスチャイルド精製業者が操業していた。」[3] 1880年代半ばには、「ロスチャイルド家は、欧州へだけではなく極東へも含めて、第一の石油供給者になろうと身構えていた。」 しかしな がら、「バクー-バトゥーム鉄道は、生産されていた量の原油を輸送するのに既に不適切だと分かっていた。別のルートが必要とされたが、それは極東までの旅 程を4,000マイル短縮する、最近開通したスエズ運河の形で実現した。ロスチャイルド家が突然にパレスチナに興味を抱いたのは、パレスチナがスエズへの 接近に有効なためであった。」[4] エジプト政府が1874年に破産したとき、英国首相ベンジャミン・ディズデーリはスエズ運河会社の株式を買うために「前渡で必要な莫大な現金を求めて」、 親友であったロスチャイルド家の方向に振り向いた。[5] この頃にはもう、ロスチャイルド家はフランス銀行[6]およびイングランド銀行の主要株主で、ベアリング・ブラザース、モルガン・グレンフェル、およびラ ザード・ブラザーズのような他の著名な株主と肩を並べていた。[7] ロスチャイルド家は、「帝政ロシア初期の産業と銀行制度の発展に永らく関わってきていて、しかも、その国の成長する鉄道網はロスチャイルドが世話をした貸付金によって大いに融資された。」[8] その皇帝が亡くなって、その息子である皇帝ニコラス2世が後を継いだが、彼は反ユダヤ人ポグロム(ユダヤ人大虐殺)を始め、ユダヤ人を差別した。そしてそれは、ロシアおよび東欧から西欧へのユダヤ人の大規模な移住を刺激する効果をもたらした。 しかしながら、これらの東欧およびロシアの移住者は新しく工業化している国々で成長し、政府の圧制、および政府と影響力の強い金融・産業財閥との間の共謀によって、大多数の人々は財産を没収され、思想と行動においてより社会主義的な性癖が醸成された。 英国のロスチャイルド家は、「1888年にロンドンのイーストエンドにおける大規模な破壊的な仕立て屋のストライキに、移住者の社会主義的 性癖が寄与していたこと、またヨセフ・スターリンとして世界に知られるようになる若いグルジア人の共産主義者がバトゥームのロスチャイルド石油企業に対し てストライキを起こすために労働者を既に組織化していたこと」で、大いに警戒心を抱いた。英国のロスチャイルド家は西欧および英国へのこのユダヤ人移住の 波を心配していた。なぜならば、移住者は激しく皇帝を嫌っていて社会主義に傾斜していたのに対して、ロスチャイルド家はロシアの皇帝体制と緊密に協力して いることで知られていたからである。社会主義嗜好のユダヤ人の英国への移住の増加問題に対する一つの可能性ある解決策は、移民制限法を制定することであっ た。しかしながら、これは排除に相当すると見られるであろうから、恐らく反動があるであろう。だから、エドモンド・ロスチャイルドは、パキスタンにユダヤ 人の故国を作るという彼の個人的なキャンペーンを始めた。ユダヤ人移住者に対する解放弁を作り、彼らの政治的行動を新しい動機の背後に仕舞わせ、西欧以外 すなわちパレスチナへの彼らの移住を促進するためである[9] その上、英国における卓越したシオニストとして、パレスチナでのユダヤ人故国の樹立に向けた彼の提案は、ロスチャイルド家や大英帝国の主要 な経済的関心事に適っていた。その数年前において、ロスチャイルドはスエズ運河を英国のために買い、それはロシアの石油の主要な輸送ルートであった。この ように、パレスチナは英国とロスチャイルドの帝国経済的関心事のための保護領として重要度の高い広大な土地だと言えるであろう。 ロスチャイルド家は、公然と親シオニスト・親ユダヤ人的発言をしていたけれども、ロシアの体制および反ユダヤ主義ロシア内での経済活動への 支援を止めなかった。1895年に、その当時の石油生産と供給の世界的リーダーの一角であったロスチャイルド家は、「世界の市場を分割するために、(ロッ クフェラー財閥の)アメリカ・スタンダード石油を含む競合会社との協定に連著するまでに至ったけれども、恐らくロシア政府の反対のためと思われるが、その 協定の効果は無かった。」 1902年にロスチャイルド家は、「南ロシアの油田を探査する目的でアジア石油会社を設立するために、(間も無く唯一のグロー バル会社になる)ロイヤル・ダッチ・シェルと提携した。」[10] 1900年代初頭において、ロスチャイルド家はロシアにおける主要な石油財閥であったが、ロックフェラー家に次いで世界で2番目であった。 工業化が進むにつれて、大多数のロシア人の状況は悪化した。これは抗議と暴動に拍車を掛けて、「若かりしスターリン自身が、コーカサス地方の石油産業全 般、(および)特にロスチャイルド家に攻撃的な扇動をした。 1903年に、[ロシアにおける主要な油田である]バクーでの石油労働者の集団行動は、ロシアの広い土地を横断してのゼネストの初回のものを引き起こす火 花となった。」 その後、1904年の日露戦争におけるロシアの敗北が原因で、抗議は更に激化し、1905年の革命が起こった。その後の数年間において、ロスチャイルド家 はロイヤル・ダッチ・シェルにロシアの石油事業を売却し、その国際的な石油会社の株式を相当量手に入れた。[11] ロシア内部における政治的および社会的な不安定さという恐怖の影は強烈で、国際的な銀行・石油・産業財閥からの注目なしですまなかった。当 然のことであるが、国際的な銀行家はロシアの発展に目を凝らし続けていた。ロスチャイルド家は、その当時の世界で最も反ユダヤ的な国家との親密な関係を維 持することができなかったので、ロシアとの公然な関わり合いを縮小しなければならなかった。また、故国を求めてのユダヤ人の大望に対する主要な擁護者であ ると主張しなければならなかった。これが、ロイヤル・ダッチ・シェルにロスチャイルド家がロシアの石油事業を売った理由である。しかし、それによって、そ のロイヤル・ダッチ・シェルの株式を相当量獲得したのである。彼らは公にはロシアとの絆を断っておきながら、その産業能力においてがっちりと利権をキープ したままであった訳である。 日露戦争の後、ロスチャイルド家は、「ロシアが体制維持のために資金を切に必要としていた正にその時に、主要な貸付の引き受 けに参加するのを拒否した。」[12] その結果、1906年にジョン・D・ロックフェラーは帝政ロシアを援助するために介入し、「タシケントからトムスクまでとテヒタからポラモ シュナまでの鉄道に対する利権、およびその有望な路線の両側の土地の譲渡の対価として4億ルーブル」[13]あるいは2億ルーブルを提供した。これらの金 融業者は、ロシアでの彼らの利権維持をまだ意図していたことは間違いないことである。 しかしながら、世界の石油の埋蔵量を分配するというロックフェラー家、ロスチャイルド家、および他の主要な石油独占業者の間の協定に対する ロシア政府の拒否が、これらの有力な財閥の間の不平にたぶん拍車を掛けたのであろう。もし、ロシアが彼らの石油支配の全てを許すのを拒否し、全ての石油に 対する権利を持つならば、それはロシアが国内の石油産業を立ち上げる計画であるということを意味するであろうか? もし、これが真相ならば、それは全ての確固たる経済・金融財閥、特にロックフェラー家とロスチャイルド家に脅威となるかも知れなかった。というのは、莫大 な石油埋蔵量と資源によってロシアは、ひょっとしたら産業化において合衆国をさえ凌駕するであろうからであった。また、帝政ロシアは益々予見不可能な君主 政体によって支配されていて、益々不安定な投資環境になっていた。 1917年の10月革命は、「低賃金と厳しい労働条件に反逆して、油田での労働者の暴動を起こさせた。1919年にアゼルバイジャンはその 政治的な不安定性に乗じて、バクー油田に対する支配権を宣言した。その同じ年、SONJ[ニュージャージ州スタンダード石油]は、バクー地域における探査 のために未開発の土地を購入する協定をアゼルバイジャン政府と締結した。混乱状態の真っ只中で、外国の石油会社は格安で利権を集めるためにロシアに殺到し た。ノーベル兄弟は彼らの事業の多くをSONJ(今日のエクソン・モビル)に売って、1920年に提携した。」[14] 歴史家で作家でスタンフォード大学フーバー研究所の若手研究者であったアントニー・C・サットンは、「ウォール街とボルシェビキ革命」の中 で書いていることであるが、ファシスト制度と共産主義制度はいずれも「むき出しで束縛されない政治権力と個人の強制力に根ざしている。いずれの制度も社会 の独占支配を欲するものである。かつて、産業の独占支配はJ.P.モルガンとJ.D.ロックフェラーの目標であったが、19世紀後半までにウォール街の奥 の院は、文句なしの独占を獲得するための最も効果的な方法は、『政治的に進め』、社会を独占者のために働くようにさせる」ことであり、また「もし、社会主 義者の黒幕と提携できるならば、全体主義社会主義国家は独占資本家にとっての完璧な専属の市場になるということを理解した。」[15] このように、欧米の主要金融権力は、競争を免れて搾取できる専属経済を創造するために、ロシアにおいて全体主義社会主義政府を作ることを支持して、彼らの 資金を継ぎ込む決心をした。 革命が始まったとき、トロツキーはニューヨークに居たが、ロシアに戻り、革命を「先に進める」ことができるように、直ちにウィルソン大統領によってアメリカのパスポートが授けられるとともに、ロシア入国許可証と英国通過許可ビザが与えられた。[16] トロツキーは、旅行中に逮捕されたが、英国の介入の結果、釈放された。[17] トロツキーは1917年に船でニューヨークを出発したが、その乗船仲間には興味深い顔ぶれ、すなわち他のトロツキズム革命家、ウォール街の 金融家、アメリカの共産主義者、およびチャールズ・クレーンという名の男が含まれていた。その息子がリチャード・クレーンであり、民主党の金融委員会元議 長のチャールズ・リチャード・クレーンは、合衆国国務長官ロバート・ランシングの補佐官で、ロシアで起こったことにおいて重大な役割を演じた。前ドイツ駐 在合衆国大使ウィリアム・ドッドが言ったところによると、 クレーンは、「共産主義に道を開くことになった[アレキサンダー・]ケレンスキー革命を招くために多くのことをした。」 ケレンスキーは、帝政政府の崩壊のあとに生まれた、ボルシェビキに先行したロシア暫定政府の二番目の首相であった。クレーンはまた、ケレンスキー政府は 「革命の第一フェイズに過ぎない」と考えていた。[18] 1914年に始まった第一次大戦の真っ最中に革命が起こり、全ての主要な欧州の権力がそれに関与した。ウォール街で組織化されていて、全て の各地域の連邦準備銀行のうちで最も影響力のあるニューヨーク連邦準備銀行を牛耳っていたモルガンおよびロックフェラー財閥は、ボルシェビキ革命のときの ロシアにおいて、「赤十字使節団を革命を操るための手段として」利用した。ロシア赤十字使節団は、J.P.モルガン、E.H.ハリマン夫人、クリーブラン ド・H・ドッジ、およびラッセル・セージ夫人などの富裕な人々から基金を得ていて、「第一次世界大戦において、赤十字はウォール街、特にモルガン商会に大 いに依存していた。」 米国赤十字社がロシアへの使節団を立ち上げたとき、「ニューヨーク連邦準備銀行取締役のウィリアム・ボイス・トンプソンが、『使節団の全費用を負担すると 申し出た』。」 [19] 全ての費用は、チェイス・ナショナル銀行の主要株主であるウィリアム・ボイス・トンプソンによって支払われたが、トンプソンをニューヨーク連邦準備銀行の 支配者に任命したのはチェイス・ナショナル銀行の頭取であった。[20] 使節団は、主に弁護士、金融家、彼らの助手、スタンダード石油およびロックフェラーのナショナル・シティ銀行と提携していた人々から成っていた。[21] 使節団は貸付を通してアレキサンダー・ケレンスキーの暫定政府を支援したが、ニューヨーク連銀のウィリアム・B・トンプソンは、「ドイツとオーストリアでボルシェビキ教義を伝播する目的でボルシェビキに100万ドルを個人的に寄付した。」 面白いことに、ボルシェビキが支配権を得たとき、「ナショナル・シティ銀行ペトログラード支店はボルシェビキの国有化法令から除外された。外国銀行だけではなく国内銀行も含めて、国有化を免れた唯一の銀行であった。」[22] 結局のところ、ロシアでの赤十字使節団は、「事実上、ケレンスキーやボルシェビキ革命家を通して、ロシアの市場と資源を支配するための道を開くためのウォール街金融家の使節団であった。」[23] アメリカ・インターナショナル・コーポレーション(AIC)は、「国内外の事業を発展させるため、アメリカの活動を海外に拡張するため、ア メリカおよび海外の銀行家の利益、ビジネス、エンジニアリングを促進するために、1915年に創設された。」 そのAICは、モルガン、スティルマン、およびロックフェラー財閥によって創設・支配され、その取締役達はナショナル・シティ銀行(ロックフェラー)、 カーネギー財団、ゼネラル・エレクトリック社、デュポン家、ニューヨーク生命保険会社、アメリカ銀行家協会、およびニューヨーク連銀と提携していた。その 取締役会のメンバー達はボルシェビキを支援し、ボルシェビキ政府を承認するように合衆国国務省をせき立てた。[24] 1920年に、ロシアのゴールドがスウェーデンを通して吸い上げられ、そこで熔解されスウェーデン造幣局の刻印が打たれたあと、ニューヨー ク連銀を経由して、連邦準備制度の陰の創設者である主要銀行業者のうちの二つ、すなわちクーン・レーブ商会とギャランティ・トラスト・カンパニー(モルガ ン)に注ぎ込まれた。[25] ロシアの赤軍と白軍の間の内戦の間に、ウォール街の金融家はボルシェビキを地味に援助する一方で、その内戦で誰が勝利者になろうともウォール街が勝利する ことを確実にするために、(白軍の)アレクサンドル・コルチャクにも何百万ドルをも融資し始めた。[26] アントニィ・サットンが書いていたように、「ロシアは、当時も今も、アメリカの産業および金融上の覇権に対する競合国として最大の潜在的脅威であった。」 そして、「巨大なロシア市場は、少数の強力なアメリカの金融家と彼らに支配される会社によって食いものにするのに絶好の専属市場にして特殊な植民地に転換されるべきであった。」[27] 最終的にボルシェビキが勝利者となり、そしてウォール街が勝った。1930年代初めのスターリン5カ年計画の下、ソビエトの工業化は、「西洋の科学技術と専門技術を必要とした。」 そして、「海外から」やって来た「しばしば見落とされる寄与」において、アメリカ企業がソ連の工業化を支援した。それらの会社は、フォード、ゼネラル・エレクトリック、デュポン[28] だけではなく、スタンダード石油、ゼネラル・エレクトリック、オースティン、ゼネラル・モーターズ、インターナショナル・ハーヴェスター、キャタピラー・トラクターも含まれ、これらの会社がソ連と盛んに交易していた。 [29] スタンダード石油は、「莫大な量の共産主義国の石油」を買った。ゼネラル・エレクトリックは、「世界最大の4機の水力発電所」を建設する契 約をしてソ連から1億ドルを受け取った。オースティンは、「トラクターおよび自動車工場を完備した」 オースティングラード市を建設する契約で5千万ドル を手に入れ、「更に部品供給とフォード・モーターの技術援助という追加契約で3千万ドルを手に入れた。」 これに加えて、「他の[ソ連の]ビジネス仲間は、ゼネラル・モーターズ、デュポン、インターナショナル・ハーベスト、ジョン・ディア、キャタピラー・トラ クター、ラジオ・コープ、および合衆国船舶委員会であり、彼らは共産主義者に25隻の貨物蒸気船からなる艦隊を売った。」 ロシア経済と密接に繋がっていた銀行として、チェイス・ナショナル、ナショナル・シティ銀行、エクイタブル・トラストがあったが、いずれもロックフェラー 財閥系かあるいはモルガン財閥系であった。[30] 世界大戦が世界秩序を組み立て直す 第一次世界大戦の真っ只中で、アメリカの学者グループは「独裁者と ドイツ帝国が敗れ去ったときの戦後世界についての選択肢についてウッドロー・ウィルソンに」大要を伝える仕事をしていた。このグループは「ザ・インクワイ アリィ」と呼ばれていた。そのグループは、ウィルソンが信頼する彼の補佐官エドワード・M・ハウス大佐を通して、ウィルソンに助言をしていた。 ハウス大佐は、ウィルソンの「欧州における、1914年の第一次世界大戦勃発から1917年の合衆国の介入までの間の私的な外交官であり」、連邦準備制度 設立の陰において、ウィルソン政府の主要な推進力であった人物である。[31] 「ザ・インクワイアリィ」は、合衆国における最も強大なシンクタンクである外交問題評議会(CFR)創立の基礎を築いた。そして、「ザ・インクワイアリィの学者達は第一次世界大戦後の中欧の境界線を引く手助けをした。」 1919年5月30日、英国と合衆国の学者と外交官から成るグループがホテル・マジェスティックで会合し、そこで彼らは「ロンドンとニューヨークに支局を置く英米国際問題研究所の常設を提案した。」 学者達はパリから戻ったとき、ニューヨークの弁護士および金融業者にもろ手を挙げて迎えられ、彼らは1921年に一緒に、外交問題評議会を設立した。「パリから帰った英国の外交官は王立国際問題研究所の創立に向けて大きく前進した。」 パリに創設する計画であった、2つの支局を持ち、合同メンバーで構成される英米研究所は実現の見通しが立たなかったので、英国とアメリカの支局は国内のメンバーを維持し、彼らはお互いに緊密に協力しようとした。[32] それらは「姉妹研究所」と言われたものだが、今でもそうである。[33] セシル・ローズが創設した秘密クラブ、ミルナー・グループは、「1919年の平和会議への英国使節団を支配していて、国際連盟および委任統 治制度の設立と運営に関して大きな役割を演じた。また、1919年に王立国際問題研究所を創設し、まだそれを支配している。」[34] 秘密のミルナー・グループと同じ関係者を代表する他のグループが多くの国々で設立され、それらは円卓グループとして知られるようになったが、そのうち卓越 しているのが王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)と合衆国の外交問題評議会で、それに匹敵するグループがカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、 南アフリカ、およびインドに設立された。[35] 第一次世界大戦は歴史上の途方もない期間として印象的であるが、「過渡的帝国主義」として理解され得る。私がこれによって意味することは、 歴史的に帝国の衰退と遷移(すなわち、帝国の隆盛と没落)の期間は増大する国際的な暴力および戦争によって印象付けられるということである。 第一次世界大戦は様々な権力による帝国主義的野心の絶頂の結末であった。これは、1870年代における工業化世界を一掃する「新帝国主義」 の波の当然の結果であった。1879年に、ドイツ帝国とオーストリア-ハンガリーは2カ国間同盟を締結し、オスマン・トルコ帝国の衰退とともに成長してい たバルカンでのロシアの影響力と戦った。 イタリアが1882年に同盟に加入し、3カ国間同盟となった。1892年に仏露同盟が締結されたが、それはフランスとロシア帝国の間の軍事同盟で、欧州に おけるドイツ帝国の覇権脆弱化を意図したものであった。 1904年にフランスと英国の間の一連の協定からなる2カ国間友好協定が、欧州における力のバランスを維持するために、締結された。 1907年に英国とロシアの2カ国間友好協定が結ばれたが、その協定はアフガニスタン、ペルシャ、およびチベットに対する彼らの帝国主義支配の境界を定め ることによって、長く続いた大きなゲームを終わらせようと努力するものであった。それはまた欧州において成長しつつあるドイツ帝国の能力と影響力へのバラ ンスとしての意味もあった。英露友好協定署名のあと、英国、ロシア、およびフランスは3カ国友好協定を結び、3カ国間同盟に対抗した。 オスマン・トルコ帝国の衰退は、長くゆっくりした経緯であった。 オスマン・トルコ帝国は1299年から1923年まで続いた。「1517年から第一次世界大戦の終わりまでの400年間、オスマン・トルコ帝国は中央中東 の支配勢力であった。オスマン・トルコ帝国の行政組織や習慣は現代の中東の人々を作り上げ、帝国滅亡後にも残る遺産となった。」 [36] 16世紀末において、「オスマン・トルコの原材料は通常、国内で消費され、国内の産業に供給されていたが、徐々に欧州で製造された製品との 交換が増えていた。この交易によってオスマン・トルコ帝国の商人は利益を得たが、国家財政の衰弱と国内消費原材料の不足を招いた。 乏しい原材料の値段が上がるに連れて、オスマン・トルコ帝国はインフレに苦しむことになり、政府はその出費に見合うだけ十分な歳入を得られなくなった。こ れらの歳入がないことで、オスマン・トルコ帝国を支えてきた組織、特に軍隊は徐々に弱まっていった。」 これは大部分、カピチュレーション(訳注:非キリスト教徒がキリスト教徒に特権を許す協定)として知られている商業上の協定を通して為された。最初のカピ チュレーションは、「1536年にフランスと締結された。それによって、フランス商人はオスマン・トルコ帝国の港で自由に交易できるようになり、オスマ ン・トルコ帝国の課税を免除され、低い関税率で商品を輸出入できるようになった。更に、その協定はフランス商人に治外法権特権を認め、彼らがイスタンブー ルのフランス領事の法的支配権に入ることを許した。こうして、彼らはトルコ-イスラム教徒の法律よりもむしろフランスの法律に従えば良くなった。この最初 の協定は、直ぐ後に他の欧州国家と署名される協定のモデルとなった。」[37] オスマン・トルコ政府は20世紀初めまでに十分弱まっていて、丁度同じ時期に欧州諸国、特に英国がその帝国に供給するための中東の石油に目 を付けていた。 主要な欧州の同盟国はこの衰弱したオスマン・トルコの地位を利用しようとした。1909年にオーストリア-ハンガリーがボスニア-ヘルツェゴヴィナを併合 し、ロシア帝国の怒りをかった。1912年~1913年の第一次バルカン戦争で、セルビア、モンテネグロ、ギリシャ、およびブルガリアがオスマン・トルコ 帝国と戦った。戦後の決定がブルガリアを怒らせて、その後、ブルガリアはセルビアおよびルーマニアとの領土論争に没頭し始めた。そして、ブルガリアは 1913年にギリシャとセルビアを攻撃し、続いてルーマニアとオスマン・トルコ帝国がブルガリアに宣戦布告したが、これが第二次バルカン戦争である。 これが更にその地域を不安定化させ、オーストリア-ハンガリーはセルビアの成長する影響力に対して用心深くなった。オーストリア皇子フラン ツ・フェルナンドが1914年に暗殺されたとき、オーストリアは暗殺者の出身地であるセルビアに最後通牒を発し、その後宣戦布告した。 翌日、ロシア帝国 が戦時体制に入り、次にドイツ、更にはフランスが続いた。その後、ドイツがロシアに宣戦布告をし、第一次世界大戦が始まった。 その大戦争が終わって、オスマン・トルコ帝国は幻のように消えて、その領土は分割され、パリ平和会議においてフランスと英国に切り取られ た。その戦争の結果として、ドイツ帝国とオーストリア-ハンガリー帝国もまた公式に終焉を迎えたが、ドイツだけが戦争責任を問われ、ベルサイユ条約賠償条 項を通して罰せられた。ロシア帝国はボルシェビキ革命で滅び、1917年にロシアは戦争から撤退し、その同じ年に合衆国が参戦した。その大戦争によって、 合衆国は強大な国際的影響力を持つ有力な債権国となることで、世界の強国となった。英国とフランスは衰退したものの、帝国を維持した。しかしながら、両国 は中東に対する確固たる支配を維持しようと企てた。 このように、第一次世界大戦は、影響力拡大と市場獲得を求めての帝国主義諸国の大規模成長の頂点であった。戦争開始時には多くの帝国があったが、終わったときには、欧州における二大帝国(フランスと英国)と、世界における新興勢力としての合衆国が残った。
2016年02月09日
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アメリカの奪回 合衆国のその建国から19世紀を経て20世紀初めまでの歴史は、合衆国の中央銀行創設に絡んで連続的に繰り返された政治上の争いで特徴付け られる。初代財務長官であったアレキサンダー・ハミルトンのような重商主義者はそのような銀行に好意的であり、彼の助言はジョージ・ワシントンを説き伏せ た。そのことで、中央銀行に強く反対していたトーマス・ジェファーソンは大いに意気消沈した。しかしながら、「政府を強化するためには政府は社会の最も富 裕な構成要素との同盟が必要であると信じていた[アレキサンダー・]ハミルトンは、議会にこの哲学を具現化する一連の法律を提案し、それらの法律は成立し た。」 そして、「合衆国銀行は政府とある特定の銀行業者の共同経営として組織化された。」[20] その合衆国銀行は、その許可状が1811年に失効するまで続いた。 アンドリュー・ジャクソンの任期の間(1829-1837年)、再び、合衆国の中央銀行創立問題についての根本的な政治闘争が、国内および海外(すなわち西欧)の揺るぎない金融業者との間で生じた。 アンドリュー・ジャクソンはそのような銀行に対して断固として反対して立ち上がり、「その銀行は発展段階の秩序を脅かし、経済権力を一握りの手に委ねることになる」と言い、それを「怪物」と呼んだ。[21] 議会は、2番目の合衆国銀行設立許可法案を可決したが、アンドリュー・ジャクソンはその法案に拒否権を発動し、銀行業者を大いに意気消沈させた。 1800年代の後半において、「欧州の金融家は合衆国を植民地状態に戻すであろうアメリカ南北戦争に賛成であり、奴隷制度を維持することに は必ずしも興味がなかった。」 というのは、奴隷制度は儲からなかったからである。[22] 南北戦争は奴隷解放に起因しておらず、ハワード・ジンが述べているように、それは「経済的拡大―奴隷業者はそれ全てに反対していた[けれども]、自由な土 地、自由な労働、自由市場、製造業者のための高関税率、[および]合衆国銀行」[23]―を望む北部のエリートと「エリート」の衝突であった。 1861 年から1865年まで続いた南北戦争で何十万人もの人々が死んだが、その期間中において、「議会は国立銀行を創立し、政府と銀行業者の共同経営とし、彼ら の利益を保証した。」[24] リンカーン自身が述べたように: 通貨支配権は平時には国民を餌食にし、逆境の時代には国民に陰謀を企てる。銀行権力は君主政体よりも独裁的で、独裁政治よりも横柄で、官僚制度よりも自己本位である。 彼らは、彼らの方法に疑いをかけ、彼らの犯罪に光を投げかける全ての人々を公共の敵として非難する。 私 には、二つの強敵、すなわち前面の南軍と背後の銀行家がいる。その二つのうち、背後のものが私の最大の敵である。 最も望ましくない戦争の結末は、法人が 王座を占めることである。そうなったら、高い地位での不正行為の時代がその後に続くであろう。通貨権力は、富が一握りの人々に凝集し、共和国が破壊される まで、人々の先入観に働きかけることによって、その統治を延長しようと努めるであろう。[25] 1800年代のほとんどを通して、および1900年代になってからを含めて、合衆国は数回の経済的危機で苦しんだが、その最大の危機は1873年の大恐慌である。ハワード・ジンが説明しているように: 危 機は混沌とした性質を持つシステムに組み込まれていて、その中では非常に裕福な人々だけが安全であった。周期的な危機―1837年、1857年、1873 年(そしてその後、1893年、1907年、1919年、1929年)―のシステムであり、それによって小さな会社は投げ倒され、労働者達には寒さ、空 腹、および死がもたらされた。一方、アスター家、バンダービルト家、ロックフェラー家、モルガン家といった大富豪は、戦時中も平時も、危機時も回復時も一 貫して成長し続けた。 1873年の危機の間に、カーネギーは鋼市場を我が物とし、ロックフェラーは石油業界での競合他社を一掃した。[26] J.P.モルガンが鉄道業と銀行業に対する全体的な支配を拡大し、ジョン・D・ロックフェラーが石油市場を支配し銀行業に乗り出したよう に、少数の寡頭的支配者エリートによる大規模な産業合併がその当時の常態であった。ジンは次のように説明している。「新しい寡頭的独裁者の帝国主義リーダ は、モルガン家であった。モルガン家は、その行動・作戦において、ニューヨーク・ファースト・ナショナル銀行(取締役:ジョージ・F・ベーカー)および ニューヨーク・ナショナル・シティ・バンク(頭取:ロックフェラー財閥の代理人であるジェームス・スティルマン)によって巧みに支援された。それらの中 で、これらの3人の男達とその金融業仲間が112の法人において341の取締役職を占めていた。1912年におけるこれらの法人の全資産は222億 4,500万ドルで、ミシシッピ河の西側の22の州と準州の全資産評価額を超えていた。」[27] これらの銀行業者、特にモルガン支配下の銀行業者は欧州の銀行業者と緊密に同盟していた。その欧州側、特に英国において、エリートはその当 時アフリカの争奪戦に忙しかった。彼らのうち悪名の高いのはセシル・ローズで、彼はアフリカのダイヤモンドと金の鉱山において富を築いた。すなわち、「ロ スチャイルド卿とアルフレッド・バイトからの金融支援によって、彼は西アフリカのダイヤモンド鉱山を独占するデビヤス鉱山会社を設立し、巨大な金採掘企業 であるゴールド・フィールズ金鉱会社を築き上げることができた。」[28] 興味深いことに、「ローズは、ロンドンのシティの友人、特にその当時の世界最大の金融資本集団であるロスチャイルド銀行の援助無しでは、南アフリカでのダ イヤモンド生産に関しての近独占状態を勝ち取れなかったであろう。」[29] 歴史家としてニーアル・ファーガソンは次のように説明している。「ローズはデビアスを所有していると通常思われているが、実はそうではない。ネイサン・ロ スチャイルドはローズ以上の大株主で、実際、1899年までにローズの2倍の株式を所有していた。」[30] セシル・ローズは、アメリカに対する過激な見解で、特に「『大英帝国が完全なものになるために不可欠な存在であるアメリカ合衆国を最終的に 奪回すること』について極めて真剣に話す」ということでも、有名であった。[31] ローズは彼自身を単にお金を儲ける人としてではなく『帝国建築者』として見ていた。歴史学者として、キャロル・クイグリーは1891年に、3人のエリート が秘密クラブを作るという意図で会合を持ったと説明している。その3人の男とは、セシル・ローズ、当時著名であったジャーナリストのウィリアム・T・ス テッド、および 「ビクトリア女王の親友で、後に国王エドワード7世と国王ジョージ5世の最も影響力のある顧問であったレジナルド・ベイリャル・ブレット である。この秘密クラブ内において、「実権は、その指導者および『3人からなる秘密結社』によって行使され、その指導者はローズで、秘密結社はステッド、 ブレット、およびアルフレッド・ミルナーであった。」[32] 1901年に、ローズはそのクラブの後継者としてミルナーを選んだ。そのクラブの目的は、「英国支配の世界中への拡大、英国からの移民シス テムと、生計手段がエネルギー、労働力、事業によって達成可能な全ての土地の英国臣民による植民地化システムの完成...、[そのために]大英帝国が完全 なものになるために不可欠な存在であるアメリカ合衆国を最終的に奪回すること、帝国全体の統合、その帝国のうちの離反したメンバーを結合させる効果を期待 しての帝国議会における植民地代表団制度の開始、そして最終的には戦争を不可能にし人類の最善の利益を推進できるような強大な権力の樹立」[33]。 本質的に、それは英国主導の全世界秩序、すなわち英国の覇権の下での一つのグローバルな支配システムを概説したものである。このグループ内の重要なプレイ ヤーの中に、ロスチャイルド家と他の銀行業者が含まれていた。[34] 20世紀初頭、欧州とアメリカの銀行業者は、アメリカ内で1世紀に亘って望んでいたもの、すなわち民間所有の中央銀行の設立を成し遂げた。 それはアメリカと欧州の銀行家、主としてモルガン家、ロックフェラー家、クーン家、ローブ家、およびワールブルグ家の協力によって創立された。[35] JPモルガンによって扇動された1907年の合衆国における金融パニックの後、「安定した」金融制度を構築すべきという圧力がアメリカの政治機構に掛けら れた。 1910年、金融家達がジキル島で秘密会議を開き、そこで、「商業銀行家の取締役会によって支配され、連邦政府によって中央銀行のように振舞う権利を与え られ、お金を創造し民間銀行に引当金を貸し出す、15の主要地域からなる国家準備連合の創造」を計画した。[36] ウッドロー・ウィルソン大統領は、ウォール街の金融家達が描いたのとほぼ正確に同じ計画に従うとともに、大統領が任命することになるワシントンの連邦準備 制度理事会をその計画に追加した。[37] 連邦準備あるいはFedは、「それ自身の収入を引き上げ、それ自身の経営予算案を創案したが、議会には提出しなかった。」 そして、「7人の理事が各地域の民間銀行に応対する12の準備銀行の頭取と権力を分かち合った。」 そしてまた、「商業銀行が12の連邦準備銀行の各々の株式を所有した。」[38] 国際的な銀行業者による合衆国の奪回は、反対者のすすり泣く声とともに成し遂げられた。大英帝国は合衆国を軍事的に奪取することに失敗した けれども、国際銀行家は銀行システムを通して密かに成功した。連邦準備の設立は、ニューヨークとロンドンの銀行家間の提携を固める効果もあった。[39] Notes [1] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: pages 48-49 [2] George T. Crane, Abla Amawi, The Theoretical evolution of international political economy. Oxford University Press US, 1997: pages 50-51 [3] John Kenneth Galbraith, Money: Whence it Came, Where it Went (Boston: Houghton Mifflin Company, 1975), 31 [4] Donald Kagan, et. al., The Western Heritage. Volume C: Since 1789: Ninth edition: (Pearson Prentice Hall: 2007), 596 [5] Curtis B. Dall, F.D.R. : My Exploited Father-in-Law. (Institute for Historical Review: 1982), 172 [6] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: Macmillan Company, 1966), 515 Robert Elgie and Helen Thompson, ed., The Politics of Central Banks (New York: Routledge, 1998), 97-98 [7] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: Macmillan Company, 1966), 516 [8] Robert Elgie and Helen Thompson, ed., The Politics of Central Banks (New York: Routledge, 1998), 98-99 [9] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: Macmillan Company, 1966), 516 [10] Sylvia Nasar, Masters of the Universe. The New York Times: January 23, 2000: http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9C04E3D6123AF930A15752C0A9669C8B63 BBC News. The Family That Bankrolled Europe. BBC News: July 9, 1999 http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/389053.stm [11] New Scientist. Waterloo Windfall. New Scientist Magazine: Issue 2091, July 19, 1997 http://www.newscientist.com/article/mg15520913.300-waterloo-windfall.html BBC News. The Making of a Dynasty: The Rothschilds. BBC News: January 28, 1998 http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/50997.stm [12] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: Macmillan Company, 1966), 51 [13] Adam Smith, The Wealth of Nations. U. of Chicago Edition, 1976: Vol. IV, ch. 2: 477 [14] Adam Smith, An inquiry into the nature and causes of the wealth of nations. Regnery Gateway, 1998: page 152 [15] Adam Smith, An inquiry into the nature and causes of the wealth of nations. Regnery Gateway, 1998: pages 166-167 [16] Patricia Goldstone, Aaronsohn's Maps: The Untold Story of the Man who Might Have Created Peace in the Middle East. (Harcourt Trade, 2007), 29-30 [17] Patricia Goldstone, Aaronsohn's Maps: The Untold Story of the Man who Might Have Created Peace in the Middle East. (Harcourt Trade, 2007), 31 [18] Karl Marx, Friedrich Engels, Philip Gasper (ed.), The Communist manifesto: a road map to history's most important political document. Haymarket Books, 2005: pages 70-71 [19] Karl Marx, Friedrich Engels, Philip Gasper (ed.), The Communist manifesto: a road map to history's most important political document. Haymarket Books, 2005: page 67 [20] Howard Zinn, A People’s History of the United States. Harper Perennial: New York, 2003: page 101 [21] Michael Waldman, My Fellow Americans: The Most Important Speeches of America's Presidents, from George Washington to George W. Bush. Longman Publishing Group: 2004: page 25 [22] Dr. Ellen Brown, Today We're All Irish: Debt Serfdom Comes to America. Global Research: March 15, 2008: http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=BRO20080315&articleId=8349 [23] Howard Zinn, A People’s History of the United States. Harper Perennial: New York, 2003: page 189 [24] Howard Zinn, A People’s History of the United States. Harper Perennial: New York, 2003: page 238 [25] Steve Bachman, Unheralded Warnings from the Founding Fathers to You. Gather: June 19, 2007: http://www.gather.com/viewArticle.jsp?articleId=281474977031677 [26] Howard Zinn, A People’s History of the United States. Harper Perennial: New York, 2003: page 242 [27] Howard Zinn, A People’s History of the United States. Harper Perennial: New York, 2003: page 323 [28] Carroll Quigley, Tragedy and Hope: A History of the World in Our Time (New York: The Macmillan Company, 1966), 130 [29] Niall Ferguson, Empire: The Rise and Demise of the British World Order and the Lessons for Global Power (New York: Basic Books, 2004), 186 [30] Niall Ferguson, Empire: The Rise and Demise of the British World Order and the Lessons for Global Power (New York: Basic Books, 2004), 186-187 [31] Niall Ferguson, Empire: The Rise and Demise of the British World Order and the Lessons for Global Power (New York: Basic Books, 2004), 190 [32] Carroll Quigley, The Anglo-American Establishment. GSG & Associates, 1981: page 3 [33] Carroll Quigley, The Anglo-American Establishment. GSG & Associates, 1981: page 33 [34] Carroll Quigley, The Anglo-American Establishment. GSG & Associates, 1981: page 34 [35] Murray N. Rothbard, Wall Street, Banks, and American Foreign Policy. World Market Perspective: 1984: http://www.lewrockwell.com/rothbard/rothbard66.html [36] William Greider, Secrets of the Temple: How the Federal Reserve Runs the Country. (New York: Simon and Schuster, 1987), 276 [37] William Greider, Secrets of the Temple: How the Federal Reserve Runs the Country. (New York: Simon and Schuster, 1987), 277 [38] William Greider, Secrets of the Temple: How the Federal Reserve Runs the Country. (New York: Simon and Schuster, 1987), 50 [39] William Engdahl, A Century of War: Anglo-American Oil Politics and the New World Order. (London: Pluto Press, 2004), 51
2016年02月08日
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マルクス主義の出現 19世紀に、批判的IPE(国際的/グローバルな政治経済学)学説の発端が、成長中で優勢であった自由主義IPEに対抗して出現した。これ らの批判のうち最も深遠なるものは、カール・マルクスによるものである。マルクスの批判的学説はマルクス主義として知られるようになり、生産手段を所有し ている階級が中心的で最も権力のある階級であり、他の階級を従属的な位置に貶めているというような階級関係に幅広く焦点を当てたものである。マルクス主義 者はまた、資本主義を本質的に搾取的であると看做す。この学説によれば、政界と経済界は行動の分離した領域ではなく、絡み合って内部的に関連していると看 做される。 この学説によれば、国家の目的はそこに居住するより多数の人々に奉仕することではなく、資本家階級の利益を保障、維持、促進することである。 マルクス主義学者はまた、戦争や紛争の性質について、資本主義の拡大的性格に本質的に関係しているということを強調している。その拡大的な性格は、資本家 支配階級の利益を促進することにおける国家の主要な役目の一つだと主張している。 マルクスは彼が資本主義と理解しているものを次のように定義している。:より多くのお金を生み出すために投資されてきたお金であるところの資本によって支配されるシステム。; 資本家社会の内部において最有力な生産は、売るためであるが、生計のための必要性を越えて、我々が今日物質主義および消費として言及するところのものであるという意味において、使用のためではない。; 労働は商品化されていて、したがって人々はその労働を通して売買可能な物資になる。; 交換はお金によって行われる。; 生産手段の所有権は資本家階級に握られている。; そして、様々な資本家集団間の競争は、相互作用の道理である。 マルクスは資本の巡回、どのようにお金が資本に変わるかに、大きな焦点を置いている。お金(M)は、日用品を買うことに注ぎ込まれ、次に労 働力(LP)および生産手段(MP)に投資され、生産の回路を作り上げ、新しい日用品(C1)を生産し、それが売られて拡大するお金(M1)が創造される か、あるいは利益が稼がれる。資本は、このように生産に投資されるお金である。資本主義の本質的に搾取的な性質は生産回路において、特に労働力に関して最 も明らかであると、マルクスは仮定する。 マルクスから離れて しかしながら、中央銀行制度を調査・理解するならば、資本の巡回のいくらかは論駁されなければならない。中央銀行の機能は、資本の「投資」 ではなく、お金と負債の拡張・創造であり、お金は利子付きで貸し出され、中央銀行の収入の源泉となっている。これは生産的な資本とは呼ばれえない。という のは、その目的・意図が新しい日用品を生産することではなく、労働力や生産手段とも無関係であり、新しいお金はそのような新しい日用品を売ることで生産さ れるのではなく、利益が元々のお金に対する利子から引き出されるからである。これは、議論の前提として、借金の回路と呼ばれ得る。: M --> L --> I --> M1 --> LID --> DB M = お金 L = 借金 I = 利子 M1 = 新しいお金 LID = 負債に対する利子支払いのために債務者に融資される新しいお金 DB = 債務者は負債に徹底的に束縛され、債権者の奴隷となる 搾取についてのマルクス主義者の観点によって、借金の回路内において搾取すべき労働はないが、それなら搾取はどのように行われているのであ ろうか? 誰であろうとも、すなわち、個人であろうと、国であろうと、法人であろうとも、債務者から搾取するように借金(あるいは貸付)が設計されているので、搾取 が起きるのである。 この理論的枠組み(パラダイム)内において、階級構造は資本主義制度における全体的な搾取と権力の行使の過程の重大な役割を演じてい るけれども、我々が知っていることであるが、階級構造は資本主義内の支配・圧迫の唯一の攻撃対象ではなく、異論はあるかも知れないが主要な攻撃対象ですら ない。 中央銀行制度の収奪的性質への屈服対象は、個人、国家、および企業である。 中央銀行制度はその発端から次のような役割を演じてきた。産業を独占的にし(このように、アダム・スミスの「自由市場」および「競争」の概 念を無効にしている)、国家を武装させ(戦争および征服・侵略に融資し)、経済界と政界の関係者を総称的な支配階級に融合させる(中央銀行自身の二重の性 質、すなわち政府本体の権威と権力を保持しつつ、関係者を代表し民間の個人の所有権に服従するという性質に即して作られている)。このように、支配階級そ のものは、その少数のエリートが形成されている社会組織であり、その人数からして階級と称するには少ないぐらいである。なお、階級は普通は国内での階級で あるが、このエリートは事実上において国際的である。 国の中央銀行は独占企業および帝国主義的政府に融資するが、両者は中央銀行に対する借金による束縛から作り出されている。 商業/産業エリートと政治エリートは彼らの利益を融合する。すなわち、政府は産業界が儲かる効果のある帝国主義的な政策を追求する一方で、産業界は強力・ 強固な政府の構築を支援する(そして、公職を離れるや否や、政治エリートのために居心地の良い勤め口を提供する)。 このように、国家の政治的支配者と融合することによって、国家の支配階級、すなわち資本家あるいは生産手段の所有者が形成される。 一方が他方を代表したり打ち負かすことはなく、むしろ両者は関係者のために仕え、極めて少数の国際的なエリートによって利益を通して所有される。 人は尋ねなければならない。:もし、中央銀行制度の出現がなかったとしたならば、資本主義はどのように見えただろうか? 没収による蓄財 マルクス主義者の説を論じるにおいて、私はその理論的論点および見解を全面的に擁護しようという気はない。しかしながら、マルクス主義に言及することは極 めて重要なことである。なぜならば、歴史上および現在、それは資本主義制度に対する批判の非常に強力な源泉であり、その重要性は過小評価され得ないからで ある。更にまた、学説として、資本主義制度がどのように機能するかについての多くの正確で重要な様相を見分けるという点においても、言及することは重要で ある。その理由のため、その論評の多くは、先見の明があり、正当であって、現在もそうである。 マルクスの学説においては、蓄財という性質は、それが二重の特質を有しているという点において、非常に重要な役割を演じる。その性質の一つ は、拡大される生産に伴う蓄財として知られているが、日用品市場と生産(資本の回路)に関係していて、そこで労働の過程を通して作られる。蓄財の他の性質 は没収による蓄財で、それは通常、生産に関わる資本家と非資本家の間の関係の面から構成されている。これは誰かから何かを没収することに由来する蓄財であ る。大西洋の奴隷貿易は没収による蓄財の一例であり、アフリカ人は彼らの生命と自由を没収されたのである。 植民地主義はまた別の例であり、そこで資源が 搾取されたが、その国家からその所有する資源が没収されたということである。 没収による蓄財というマルクスの考え方を中央銀行制度に拡張することは、多分役に立つ。資本の回路に組み込まれておらず、したがって生産拡 大に伴う蓄財と無関係な中央銀行は、没収による蓄財の例をもっと良く表している。お金は利子付きで貸し出され、債務者は必ずしも完済するとは限らず、利子 の支払いと債務による束縛のために自由と富を没収される。 借金とは正に奴隷状態の別の言い方であり、それ故、中央銀行制度そのものは没収による蓄財システムを通して機能する。 しかしながら、没収による蓄財の型に嵌まった理解は、それを資本家と非資本家の間の相互作用として描写し、そこでは資本家が生産過程におい て非資本家から没収するという見方である。しかしながら、中央銀行は資本主義制度の頂点であり、その権力の源であり大通りである。だから、資本家と非資本 家の間の相互作用とは、とても言えるものではなく、中央銀行とお金を必要とする全ての活動の間の相互作用なのであり、資本主義制度全体を含んでいる。この ようにして、産業/商業、政府/国家、および個人/人々は、借金による束縛を通して自由を没収される。これは単に階級闘争説あるいは階級中心説で説明され るようなことではなく、むしろ、あらゆる、そして全ての形においての全ての個人、個性、自由に対する攻撃である。 階級構造が創造されたのは、人々を階級で仕切ることによって一つの階級を他と対抗させるためであり、そうして大衆をより上手く支配し操作しようとするもの なのだ。 それは人々を分断統治するための戦略である。上位の資本家階級も含めてであるが、各階級に同じような考えを持たせ、したがって各階級に集団的な行動を取ら せようとして、階級構造なるものが主張されたのである。全ての階級における自由思想を持った個人がその標的である。個性が商業、政府、および社会から全体 として除去されようとしたのである。 共産党宣言 1848年に出版された「共産党宣言」の冒頭の副表題において、「これまでの全ての社会の歴史は階級闘争の歴史である」と宣言している。し かしながら、もし、階級そのものが影響力ある個人によって作られたものならば、たとえ人類の歴史の最初から最後までであろうとも、全ての社会の歴史は、階 級闘争ではなく、個人の集合体および統制に対する闘いだと論じることは出来ないであろうか? 上位の階級であろうと下位の階級であろうとも、階級自体が多数の人々を支配するために仕組まれた集合的なグループ化である。個人は全ての階級の中で窒息 し、その結果、階級闘争の歴史そのものが自由に考える個人と集合的な支配形態との間の闘争である。 「共産党宣言」の中で、マルクス(およびエンゲルス)は、共産主義システムを創造するための「進歩した」国家に向けての初期の計画を概説しているが、そのうち重要な10項目は次の通りである。 (1) 土地財産の廃止、および公共目的のための土地の賃貸しの採用; (2) 所得税率累進化の推進; (3) 全ての相続権の廃止; (4) 全ての移民者、反逆者の財産の没収; (5) 政府資本に基づく排他的独占的組織である国立銀行による、政府支配下での信用の中央集権化; (6) 政府支配下での通信・輸送手段の中央集権化; (7) 国有の工場・機械設備の拡大―共通の計画に根ざした荒廃地の開墾と土壌の改善; (8) 全員の労働に対する等しい義務―産業集団、特に農業集団の設立; (9) 農業の製造業との結合―国全体において人口密度の均一化を計ることによる町と田舎の差異の撤廃; そして、 (10) 公立学校での全ての子供達の無料教育 – 現在の形での子供達の工場労働を廃止し、教育と工業生産を結合[18] 特に重要なのが、中央銀行が主唱されている5番目である。 もし、国家が財務省を通して、あるいはより狭い領域、地方レベルで、通貨を創造・発行する能力を持つならば、何故、通貨の創造を中央銀行に集権化・独占化 するのであろうか? 長所は「国家の支配下で」それを中央集権化させるということであるが、中央銀行というものは政府の権限の下にあるとまだ広く理解されているけれども、その 行為・機能は全く政府の権限外であるということに留意すべきである。 収入に税を課すること(2)は、産業界の代わりに労働を搾取し、それから利益を引き出すという点において、労働の商品化を推進しているようにも思われる。 それが政府の仕事になる。全ての財産は政府によって所有され(1)、事実上、全経済は政府の統制に従属する。無料であるけれども、教育でさえ政府に指図さ れる。「全ての移民者と反逆者の財産没収」に至っては、そんな社会で異論を唱える余地があるのだろうかと言いたくなる。 異議を唱えることは、「無料教育」制度の下では推奨されないであろう。事実として、服従が大切なこととして祭られるであろう。これは、個人が自由な考えと 行動を没収されて、政府の意志に従属し、政府によって許される範囲の限定的な考えしか持てないという「没収による蓄財」ではないのか? この理論的枠組み(パラダイム)内では、人々から考えと表現における個性を没収することによって、政府は権力と権威を蓄財する。 共産党宣言は、「全ての国の労働者達よ、団結せよ!」という声明で終わっている。これは、それ自体で独りでに、全世界の労働者階級が資本家 階級に対して立ち上がるという国際的な運動の必要性に焦点を置いていて、社会における階級分裂を促進する。[19] このように、これは、少なくとも国境を越えた階級制度という最初の関係において、国際的な共同体についての世界主義者的な考え方を助長する。我々が後に 「グローバル化」と称するものであるが、資本主義が拡大するのと同様に、世界の労働者階級は「グローバル化」し、「国際化」しなければならないと、マルク スは本質的に論じている。これは、資本家階級に対して立ち上がる国際的な階級という概念を促進していて、マルクスはある意味で初期のグローバル主義者であ る。 究極的に言うならば、これはある階級の圧制を他の階級の圧制に置き換えるだけではないだろうか? 資本家を追い出して、共産主義者を取り入れなさい! 圧制の一形態を別のものに置き換えたって、正しい方向の変化になるはずはない。両方の制度において、個人は苦しめられ、自由思想は抑圧される。 多くのマルクス主義者の批判は、資本主義制度の機能・構造の分析に極端に向けられているけれども、その学説そのものが批判的に検証されなければならない。
2016年02月08日
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中央銀行業 このように、当時のグローバルな覇権国家である大英帝国によって擁護されて、自由主義経済学説が最前線となった。そして、その大英帝国は名 家の銀行業者の確固たる支配下にあった。1694年にイングランド銀行が民間の中央銀行として創設され、国の通貨を発行し、それを政府や企業に利子付きで 融資した。そして、支払われた利子はこれらの民間の銀行業名家からなる株主に分配されたのである。[3] 16~19世紀は、民族国家と資本主義が出現し、それに直ぐ続いて1600年代末に中央銀行が現れた時期である。このときに、「世界経済」として知られて いるものが起こったとされている。 重商主義経済学説がこの期間において君臨し、経済は国家の政治構造と比べて二次的で従属的であった。 自由主義学者がこれに反対して立ち上がった。アメリカ植民地が英国の帝国主義勢力に反抗し、最終的には大英帝国からの独立を手に入れること になった1776年に、アダム・スミスは国富論を書いた。その革命の主要な動機要因は沢山あるが、アメリカ植民地内で法律を越えて振舞う英国軍の存在も一 要因であった。植民地税が高く、特にフランスなどの外国からのお茶などの輸入に対する関税が高かった。それは、植民地は最重要都市(帝国主義覇権都市)と だけ交易すべきだという重商主義仮説を推進しようとしてのことであった。そして、その覇権国は物質財の交易によってその国の資源を手に入れ、植民地権力に 依存していた。 十分に論証できることであるが、その革命の主要な動機の一つは外国の帝国主義権力による通貨のコントロールにあった。その海外の帝国主義権力は、インフレ やデノミをコントロールし、植民地の全体的な経済状態を本質的にコントロールできる能力があった。主権と独立性を維持するためには自身の通貨をコントロー ルする必要があることを、合衆国建国の父達は理解していた。 それは、アメリカの革命を支援したフランスによって助けられたものであるが、英国の不面目な敗北のあと、欧州の銀行業者は重商主義的展開に 対する重大な打撃をこうむった。資本主義は拡大し、より多く消費する必要性が絶えずあるということで機能する。中央銀行業も、遥かにより不審な方法によっ てであるけれども、全く同じように機能する。すなわち、中央銀行業は借金の拡大を通して産業、国、および人々に対する支配を拡大する必要があり、より多数 の個人、国、産業を借金による束縛下に置く必要性が絶えずある。借金は中央銀行業制度にとって全ての権力と富の源泉である。彼らは産業界とは異なり、何ら かの交易可能な商品を現実的に生産することがなく、政府と異なって何らかの必要なサービスを提供することもない。 借金に対する利子が、収入および中央銀行業制度の権威の源泉であり、それ故、絶えず信用を融資し、借金を拡大する必要がある。このように、拡大する信用と 借金の源泉としてのアメリカ植民地の損失は、彼らの確固とした利益に対する強力な打撃であった。 一定の地域あるいは国は帝国主義の影響力と軍事力を決して打ち負かすことができないと信じていた人々の帝国主義的傲慢さが敗れ去るという戒めを、欧州の銀行業者は直ちに学んだ。革命は、確固とした資本家および特に銀行業者にとっての恐るべき脅威となった。 1783年に終結したアメリカの革命戦争の10年間の間に、そのアメリカの例に幾分か触発されて、別の国が革命に向かって熱意を募らせてい た。しかしながら、この国は植民地ではなかったが、重商主義帝国主義勢力にとってはそれを失うことは大き過ぎる損失であった。1788年にフランス君主国 は破産し、フランスの益々絶望的になっていく人々と、貴族および特に君主政権との間の緊張が高まり、欧州の銀行家達は先取りして革命を採用することを決断 した。1788年に著名なフランスの銀行家達が“政府の必要とした短期融資”を断って[4]、穀類・食料の積み込みが遅れるように計らった結果、パリの住 民が空腹のため暴動を起こす引き金となった。[5] これが革命を発火させ、新しい支配階級が現れ、暴力的な圧制が行われ、政治的現実的な恐怖政治が行われた。しかしながら、その暴力は成長し、その結果、革 命政権に対する不満が甚だしくなり、その安定性・持続性は問題となった。 そのような訳で、銀行家達はナポレオンという名の革命軍大将を全力で支援し、秩序回復を彼に委ねた。そして、ナポレオンは銀行家達を支援し、1800年に 民間が所有するフランスの中央銀行であるフランス銀行を創立し、銀行家達にその中央銀行に対する権威を与えた。銀行家達はその株式を所有し、ナポレオン自 身さえその株式を購入した。[6] このように、銀行家達は商業と政府をコントロールしようと努め、彼らの新しく獲得した民間所有で操作可能な帝国に秩序を取り戻した。しかし、ナポレオンは、銀行家達の忍耐を超えた戦争政策を続け、それは商業活動にネガティッブな影響を与えた。[7] そして、ナポレオン自身はフランス銀行の運営に介入し、その銀行は「株主よりもむしろ皇帝に帰属するものだ」と公言さえした。その結果、銀行家達は再び彼らの影響力を移動させて、体制変化が終わるまで、じっとしていた。[9] ロスチャイルド家はワーテルローの戦いで国際銀行業の王座に昇った。ロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、およびナポリに銀行業会社 を設立したあと、彼らはナポレオン戦争の全ての当事者達から利益を得た。[10] 英国における家長ネイサン・ロスチャイルドは、君主や議会よりも先立って、ロンドンで一番最初にニュースを知る人物として知られていたので、ワーテルロー の戦いの間、誰もが株式市場における彼の動きに注目していた。その戦いのあと、ネイサンは英国が勝ったというニュースを、政府が手にする24時間以上も前 に、手に入れていた。そして、彼は直ちにロンドン株式取引所に行って、彼が持っていた全てを売って、それを眺めていた人々に英国が負けたと思わせた。 狼 狽売りがあとに続き、誰もが株を売り、株価はボロボロになり、市場は崩壊した。 その結果起こったことは、次にロスチャイルドが英国のほとんど全ての株式 を二束三文で買い漁ったということであった。そして、ワーテルローで英国が勝利したというニュースが届いたときに、ロスチャイルドが新たに手に入れた株は 高騰し、彼の資産も急増し、彼は英国における傑出した経済人となった。[11] ジョージタウン大学の歴史教授キャロル・クイグリーは彼の不朽の名著「悲劇と希望」において、「ロンドンの商業銀行家は、1810-1850年において既に、株式市場、イングランド銀行、およびロンドン金融市場を手中にしていたと書いていて、次のようにも書いている。 や がて、彼らは、保険会社だけではなく、商業銀行や貯蓄銀行から成る地方の銀行業の中核を金融ネットワークで結び、国際的なスケールでの単一の金融システム を構築した。そして、お金の量や流れを操作し、片側で政府をまた他の側では産業を、コントロールしないとしても、少なくとも影響力を行使することができ た。[12] 1815年から1914年までの期間は英国帝国の世紀として知られ、アダム・スミスの自由経済概念が採用され、帝国主義的な野心に合うように操作・歪曲さ れた。重商主義はまだ実際に強かったけれども、「自由市場」 および 「見えざる手」という自由経済秩序の旗の下にあった。その「見えざる手」は政府と産 業界からなる胴体に実際は繋がっていて、「自由市場」は計画通りに形成され、その胴体は中央銀行であるイングランド銀行という頭脳に支配されていた。市場 はほとんど「自由」ではなく、その手は胴体の残りを見ることが出来た人々には見えたのである。 自由主義革命 この英国帝国主義の世紀の間、ドイツや合衆国などの他の国々は、英国の自由貿易帝国主義から自国を防衛するために、重商主義経済政策を追求 していた。合衆国のアレキサンダー・ハミルトンや、ドイツのフリードリッヒ・リストのような重商主義理論家が自由経済学説に批判的なものを書いていたの は、そのような背景の下においてである。 「自由主義革命」が重商主義に徹底的に反対する立場で現れた19世紀中葉までは、重商主義が政治・経済学説において優勢であった。自由主義 経済学説においては、経済界は自律的で政界からは分離していて、それ自身の論理に従って機能する。 この学説によれば、異なる領域にある政治と経済はまだ 関連しているが、お互いに独立している。重商主義者が国家をグローバルな政治経済における主要な行為者と看做すのに対して、自由主義者は個人(生産者およ び消費者)を主要な行為者であると看做す。 重商主義者は、植民地獲得および国際的な競争の場での帝国構築という政策を正当化して、国際的な競争の場は本質的に対立をはらむものと看做 す。その国際的な競争の場において、ある国家が海外の土地を植民地化して資源を搾り取らないならば、他の国家がそれをして、その結果、資源と経済成長の帝 国を創造しない国家が剥奪されると重商主義者は考える。 その意味においては、ある国家の進歩は他の国家の退歩を招くというゼロサム利得の立場で、重商主義者は世界を眺めている。 自由主義者は、個人からなる世界的な競争の場はポジティブサム利得を生み出すものであり、そこでは全ての個人は自己の利益に従って行動し、そうすることで 誰もが得をし、協力および相互依存を育成すると主張する。その意味においては、国際的な競争の場は本質的に対立をはらむものではなく、むしろ協力的で相互 依存的な領域である。そこでは、秩序と安定が、英国の自由帝国秩序や金本位制のような国際的な体制によって支えられる。 重商主義者は歴史を、国々によって為される争いと解決の融合と看做すのに対して、自由主義者は個人および民間活動によって為される行為の意 図的でない帰結の総計と看做す。これは、本質的に歴史が自然のままに進展することを示唆しているようなものである。歴史は計画的にあるいは故意に強力な勢 力によって形作られるのではなく、個人の行為に対する自然の応答・反応に過ぎないと言っているようなものである。これは、経済活動を決定するであろう「自 由市場の見えざる手」という概念を生み出す、自由経済秩序の自然状態という自由主義概念と一致している。 「見えざる手」というアダム・スミスの考えが、個人の富を求め私利私欲で利益を得る民間の個人が無意識に社会全体の利益の手助けをすることになるという考 え方を促進するために使われてきた。 しかしながら、その「見えざる手」はスミスの不朽の名著「国富論」に唯一回だけ使われただけで、文脈を無視して取り上げられた。スミスは、どのように「全 ての個人が国内産業に最大の支援を与えそうな方法で彼の資本を使い、彼自身の国の最大多数の人々に所得と雇用を与える傾向があるか」を議論していた。「国 内産業の支援に彼の資本」を使うことに加えて、民間の個人はその産業にその生産が最大価値であるように指図する」であろう。それ故、個人は「公共の利益を 推進する意図はなく、どれだけ彼がそれを推進しているかも知らない。」 スミスは、次のように説明している。 「海外産業よりも国内産業を支援することを好むことによって、彼自身の安全を意図しただけである。そして、産業にその生産が最大価値であるように指図する ことによって、彼自身の利得を意図しただけである。彼は、この点において、多くの他の事例と同様に、彼の意図しなかった目的を推進するために、見えざる手 によって導かれている。」[13] スミスは、個人が国内産業を促進する「自然の傾向」として「見えざる手」を概念化した。けれども、その成句は「自己調整市場」の概念を促進 するために巧みに使われてきた。産業は全ての人々に利益をもたらすのが当然なので、規制・制限が少なければ少ないほど、全ての社会は良くなるという風に言 うために利用された。この成句の邪悪な意図での使用によって、「見えざる手」という考えは個人の行為とは別物となり、経済活動の非規制化にこの成句が利用 された。それはスミスの主張とは雲泥の差である。 スミスは「富国論」において次のように述べてさえいる。「同じ職業の人々は、歓楽や娯楽のためにさえ、めったに一緒に集わないけれども、会 話するときには、大衆に対する陰謀、すなわち価格を上げるための何らかの計略で終わる。自由および正義と矛盾しないで発効され得る如何なる法律によって も、そのような談合を防ぐことは全く不可能である。しかし、法律は同じ職業の人々が時々一緒に集まるのを妨げることは出来ないけれども、そのような談合を 促進するようなことは何もすべきではない。増して、それらを必然的にしてはならない。」[14] 労働者の賃金に関する規制を議論し、使用者すなわち「雇い主」と、「雇用者」という労働者階級の間の公平さ問題を解決することにおいて、ス ミスは「立法機関が雇い主と雇用人の差を規制しようと試みるときはいつも、その助言者は必ず雇い主である。したがって、規制が雇用者に有利ならば、それは 常に公正で公平であるが、雇い主に有利な場合には公正でなく不公平なことがある」と説明している。更にまた、「雇い主達が彼らの雇用者の賃金を下げるため に団結するとき、彼らは一般に非公開の契約または協定を結び、ある額以上の労賃を支払ったら、あるペナルティーを受けることを約束する。雇用者が同じ種類 で逆の団結をし(たとえば組合を作って)、ある額以下の賃金に甘んじるならばペナルティーを課せられることを約束したならば、法律は彼らを厳しく罰するで あろう。もし、公平にするならば、雇い主達も同様に扱うできなのだが」とスミスは説明している。[15] これらのアダム・スミスからの引用文は、スミスの考えについての共通の認識や使用の面において飛んでいる傾向にあるけれども、実際の自由主義経済はそのオリジナルな理論家の意図と雲泥の差のあることを証明している。 1870年代に、主要な欧州の帝国が地球を横断しての帝国主義的振る舞いを信じられないほど拡張すること、すなわち重商主義政策そのもの―資源を奪い取 り、帝国が製造する商品のための専属市場を創造し、経済的競合国からその市場へのアクセス権を奪うために植民地を獲得するという考え方―に着手したとき、 「自由主義経済秩序」という考えが挑戦された。1878年から1913年までに欧州の帝国は世界のほとんどに対して支配を拡張した。特に、アフリカの争奪 戦が激しく、エチオピアを除くアフリカの全てが欧州の権力によって植民地化された。 この「新帝国主義」は、知られているように、欧州の至る所で増殖し、大陸の至る所で銀行業の急速な拡大と、政府を支配する国際金融家の傑出が生じた。[16] 大陸規模の銀行業ネットワークの成長が、「より多くのインフラストラクチャーの購入のために借金をし、利息を支払わねばならない」というシステム、および領土の拡大を刺激したことで、植民地帝国の成長を助長した。[17] これは、海外の市場を見つけて支配し、資本を拡大するために、地球のほとんどを横断して大規模な帝国主義的努力に着手するように、欧州の国々を導いた。
2016年02月07日
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原文:http://www.globalresearch.ca/global-power-and-global-government-evolution-and-revolution-of-the-central-banking-system/14464和訳前書き 人 類は我々の歴史において最も騒然とした期間に突入する寸前にある。 グローバルな不況、かつて見られなかったような話、かつて想像されなかったようなス ケールでの本当にグローバルな戦争、世界中の国々が国民をコントロールするために全体主義的な警察国家にならんとするような社会の崩壊と云った見通しが、 日増しに強まっている。 多数のグローバルトレンド予測家達が、経済不況、戦争、ファシズムへの回帰、および社会の全体的な再編成についての警鐘を鳴らし ている。 危機を通して、我々はグローバルな政治経済の再編成、および資本主義の全体主義資本主義世界政府への変身を見ているところである。 資本主義 はその歴史を通してずっと同じであった訳ではない。いつも変わっていたし、これからも変わり続けるであろう。 その変化は、政治的経済的学説、主流だけで はなく批判的学説にも基づいて、分析・説明されている。 その変化は、何年、何十年、何世紀にも亘って生じている。 資本主義は、次のフェイズでは、ほとんど中国並に、国家が統制する全体主義的資本主義の経済システムに移行する。 グローバルな政治経済そのものが世界政府団体に再編されつつあり、それはグローバル権力の単一の中核であり、そこで世界の社会・政治・経済に関わる権力が単一の機関に集中される。 これは陰謀説ではない、現実である。 これは、「インターネットの陰謀説愛好家」の領域に限られた問題でもなく、実際に世界政府の概念は資本主義およびグローバルな政治経済の歴史において始まって発展して来ている。 主流および批判的な学説が、何世紀もの間、世界政府の概念を述べてきている。 世界政府という考えは非常に長い歴史を持っていて、世界をそのような構造に導こうとする力が現代のグローバルな政治経済の歴史そのものと絡 んでいる。このレポートの目的は、学説と実践の両面において世界政府形成に向けての足取りを追ってグローバルな政治経済の歴史を検証することである。 我々はここにどのようにして到着したのか? そして、どこへ行こうとしているのだろうか? 何故、学説を勉強するのか? 政治学の純学問的分野、特にグローバルな政治経済学(GPE)の分野において、グローバルな政治経済学分野で採用されている行為と方向性を 理解するとともに、資本主義がどのようであったか、再編と変更をどのように続けているかを理解するためには、政治経済学の様々な理論的見地を理解すること が不可欠である。学説は、俳優が理解できて行動する基盤を与えてくれる。政治経済学者ロバート・コックスがかつて述べたように、「学説はいつも誰かのため で何らかの目的のためにある。」 変化していることを理解するためには、グローバルな政治経済、特に世界政府の理論的基盤において変化を引き起こしている人々の理論的傾向を理解・分析する ことが重要である。それと同様に、どのように何故、世界政府が構築されつつあるかを解釈する方法において、批判的な学説を検証することも重要である。 商業主義 政治経済学説の歴史は、国際的あるいはグローバルな共同体概念によって、連続的な魅惑を示す。西洋のグローバル政治経済理論家の最も初期の 形態は、初期の重商主義時代に芽生え、アダム・スミスの国富論に引き続く自由主義理論の出現とともに、フレドリッヒ・リストやアレキサンダー・ハミルトン のような重商主義作家が内在する自由主義概念についての論評を書いた。 リストは、その著作「国家経済と国際経済」において、スミスは国家が経済条件を決 定する」国家経済というアイデアを広めるとともに、「国家経済」を「国際経済あるいは全世界経済」に置き換えることを主唱したと書いている。 リストは、 フランスの自由主義経済学者ジャン-バティスト・セー(J.B.セー)の見地について議論し、セーは「一般的な自由貿易のアイデアを理解するためには全世 界共和国の存在を想像すべきであると公然と主張している」と言っている。[1] リストは次のように明確に述べている。「もし、(政治経済思想についての)一般的な学派が要求するように、全世界統一組織あるいは国家連合 組織を永続的な平和のための保障と仮定するならば、国際的な自由貿易の原則は完璧に正当化されるように思われる」が、この一般的な思想は「全世界統一組織 と永続的な平和の存在を仮定し、そこから自由貿易の大いなる利益を演繹している。こういう風に、それは効果と原因を混同している。」 リストは、以下のよ うに詳細に説明している。 「既に政治的に結合された地方および国家の間では、永続的な平和状態が存在している。商業的な結合は、この政治的な結合に起因 している。」 更にまた、次のように述べている。 「歴史の全ての例が示すように、政治的結合が先導し、商業的結合がそれに続くものである。商業的結合が 先導したという例は一つもなく、政治的結合は商業的結合によって強化されてきた。」[2] リストは重商主義理論家であることを述べておかねばならない。 これは、彼が政治的分野と経済的分野を干渉し合う分野と看做し、それらは絡み合い溶け込むと考えていたということを意味する。しかしながら、政治は経済の 上位に存在している。なぜならば、経済は政治的要素の指図に従属するからである。自由主義理論家は、政治と経済は別物で、分離されるべきで、その結果、政 治的要素は経済の影響を受けないで独立して相互作用し、経済そのものは政治とは独立分離して振舞うということを信じている。これは、「自由市場」概念の基 盤であり、しばしば引用されるアダム・スミスの名言「市場の見えざる手」のことである。なお、その名言は彼の著作「国富論」全体の中で一回使われているだ けである。自由主義理論家の即位は純学問的・理論的研究に分離の爪跡を残し、政治経済学を一分野として分離し、別の研究体系として政治学および経済学の出 現をもたらした。 政治経済学者ロバート・コックスが述べたように、「学説は常に誰かのためで、何らかの目的のために存在する。」 この分離の目的は、純学問 的思想を区分し、両者をよりコントロールし易いように、政治と経済の領域を分離することにある。そしてそれは、1600年代後期以降において政治と経済を 支配している銀行業者が政治・経済学説の立場で世界を眺め続けたためである。それは「分割統治法」という戦略であり、それによって学説および学界は両側の 思想を統治支配するために分割された。この分離は今日まで続いている。というのは、政治経済学は政治学の下に従属させられている。政治学および経済学が政 治経済学の傘の下にあるとう言い方がより道理に合うのであるけれども。もう一度言うが、思想を区分することで、議論と論争のコントロールがより容易にな る。 リストが彼の評論の中で論じていたことは、全ての国々が世界連邦政府として結合された世界市民社会の自由主義概念の批判である。 当然、これはその時代の真相ではなく、自由主義理論家の役割についての不正確で曖昧な仮定であった。 経済的あるいは商業的な相互依存および結合が政治的 な結合に至ったことはかつてないと説明している。政治的な結合が必ず経済的な結合に先行すると歴史が示していると、リストは主張した。しかしながら、リス トは19世紀前半に書いていたが、歴史は事の成り行きと政治経済学説を変えた。 特に、 名門銀行家一族(取り分け、ロスチャイルド家、ワールブルグ家、 そして後に、モルガン家、ロックフェラー家)からなる主要な銀行業者は、異なった成り行きを画策することを決心したと私は主張したい。彼らは、経済的な結 合を先行させて、その足跡を追うように政治的な結合を構築させるという戦略を追及したのである。
2016年02月07日
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原文Chart 5Federal Reserve Directors: A Study of Corporate and Banking Influence- Published 1976This chart shows the link between the Federal Reserve Bank of New York, Brown Brothers Harriman,Sun Life Assurance Co. (N.M. Rothschild and Sons), and the Rockefeller Foundation. 訳文チャート5 連邦準備銀行取締役:法人および銀行の有力者についての研究1976年版このチャートは、ニューヨーク連邦準備銀行、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン、Sun Life Assurance社(N.M.ロスチャイルドと息子達)、およびロックフェラー財団との間の繋がりを示す。
2016年02月06日
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原文Chart 4Federal Reserve Directors: A Study of Corporate and Banking Influence- Published 1976This chart shows the interlocks between the Federal Reserve Bank of New York J. Henry Schroder Banking Corp., J. Henry Schroder Trust Co., Rockefeller Center, Inc., Equitable Life Assurance Society ( J.P. Morgan), and the Federal Reserve Bank of Boston. 和訳チャート4 連邦準備銀行取締役:法人および銀行の有力者についての研究1976年版このチャートは、ニューヨーク連邦準備銀行、J.ヘンリー・シュローダ銀行業社、J.ヘンリー・シュローダ信託銀行、ロックフェラー・センター株式会社、Equitable Life Assurance Society (J.P.モルガン)、およびボストン連邦準備銀行の間の絡み合いを示す。
2016年02月06日
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原文Chart 3Federal Reserve Directors: A Study of Corporate and Banking Influence- Published 1976The David Rockefeller chart shows the link between the Federal Reserve Bank of New York,Standard Oil of Indiana,General Motors and Allied Chemical Corportion (Eugene Meyer family) and Equitable Life (J. P. Morgan). 和訳チャート3 連邦準備銀行取締役:法人および銀行の有力者についての研究1976年版デービッド・ロックフェラーのチャートは、ニューヨーク連邦準備銀行、インディアナのスタンダード石油、ジェネラルモーターズ、連合化学会社(ユージン・メイヤー家)、およびEquitable Life(J.P.モルガン)の間の繋がりを示す。
2016年02月06日
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