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カルチュア・コンビニエンス・クラブがＨＭＶを買収へ
客足伸びずレンタルが失速、営業益減額。税負担減。11年３月期は前半までレンタルの価格競争きつい。が、提携企業の販促ツール『Ｔカード』好伸。不採算店舗・事業整理など改革効果発現。営業益反発。 ２年間で子会社を60から９に再編。10年度からシステム統合に着手。４年でグループのデータベースを一本化。総投資額50億～60億円、年30億円の費用減に。【上記の感想】上記は、四季報の引用。社名は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（4756）。ちょっと見てみた理由は、同社がＨＭＶを買収しようと動いているため。以下は、ＮＨＫニュースの引用。---引用開始--- 音楽・映像ソフトの分野で、レンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、販売大手「ＨＭＶ」の買収に向け、交渉に入ることで合意しました。発表によりますと、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、「ＨＭＶジャパン」とその株式を保有する投資会社との間で、事業の取得について独占的に交渉を行うことで基本合意しました。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、音楽・映像ソフトの分野でレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」など１４００の店舗を展開しています。一方、「ＨＭＶ」は、インターネット通販や日本では５０余りの店舗で、音楽・映像ソフトなどの販売を手がける大手です。「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、買収によって、「ＨＭＶ」が強みとするインターネット通販のノウハウなどを取り入れ、事業基盤の強化を図る方針で、ことし６月に、最終的な契約を結び、買収後も「ＨＭＶ」の名称を残すことにしています。音楽・映像ソフトの分野では、インターネットによる音楽配信の急成長に押されて、ＣＤやＤＶＤの販売が減少傾向をたどり、経営の抜本的な見直しや再編などの動きが広がっています。---引用終了---
2010/03/26
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赤字のエディを再建できるか、楽天の手腕に注目！
こちらの日記に、電子マネーのことを書いた。その続きになる。楽天が電子マネーに参入した時期は、去年とのこと。参入は、エディのビットワレットを買収するという方法による。エディは電子マネーの草分け的存在だが、競争激化という当初の見込み違いにより、創業してから一度も黒字計上がないそうだ。楽天が黒字に出来るか、注目してみたい。もちろん、応援しています(^.^)ただ、残念ながら、私自身が電子マネーを使うかというと、現時点では使っておらず、今後も必要としないと思われる。以下に、去年１１月５日配信の記事を載せておく。どこの記事かは不明。楽天、電子マネーに参入／ビットワレットを子会社化 楽天は５日、電子マネーの「Ｅｄｙ（エディ）」を手掛けるビットワレット（東京）を子会社化し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。仮想商店街「楽天市場」などにエディの決済機能を導入し、ネット販売と電子マネー事業の融合を目指す。 楽天はビットワレットが１２月末に実施する第三者割当増資を約３０億円で引き受け、株式の過半数を取得する。ビットワレットの現在の筆頭株主であるソニーグループとも連携する。 楽天は今後、会員にエディの利用を促すため、エディを店頭で使うと楽天のポイントがたまるシステムを拡充する。 楽天とビットワレットは２００７年１２月に業務提携を結んでいた。 総発行数が１億枚を突破した電子マネー市場は流通系などの参入で競争が激化。ビットワレットの０９年３月期決算は純損益が５７億円の赤字となっていた。
2010/03/16
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楽天の保有株は、ＴＢＳ、ファンコミュニケーションズ、フリービットなど
楽天は、平成１７年１０月に当時のＴＢＳ、現在の「ＴＢＳホールディングス」の株式を取得し、その後も買い増して１９％余りを保有する筆頭株主になりました。ところが、ＴＢＳ側の反発で、楽天が求めた提携協議が進まなかったことから、去年３月にＴＢＳに株を買い取るよう請求することを決め、東京地方裁判所にその際の価格の決定を申し立てていました。その結果、東京地方裁判所は５日、買い取り価格を１株当たり１２９４円と決めました。これは、楽天の平均の取得価格であるおよそ３０００円の半値以下の水準で、ＴＢＳ株の取得に１０００億円以上を投じた楽天は、計算上、５００億円以上の損失が出ることになります。今回の決定は、買い取り価格の算定にあたって、比較的株価が高かった時期の水準も考慮すべきだという楽天の主張より、買い取りを請求した時点の株価を基準とするよう求めたＴＢＳ側の主張が受け入れられた形です。楽天は、裁判所に抗告するかどうかについて「決定内容を検討して対応方針を決めたい」と話しています。（ＮＨＫニュースより）【上記の感想】楽天の保有株を調べてみた。下記のとおり。銘柄のあとの数字は、株数と時価だが、詳細は忘れた。東京放送株が断トツです。ファンコミュニケーションズは、楽天は第三位の大株主です。シナジーマーケティングも、楽天は第三位の大株主です。(株)東京放送 37,770,700 51,519 (株)ファンコミュニケーションズ 5,779 359 フリービット(株) 498 229 シナジーマーケティング(株) 2,840 204 北海道国際航空(株) 1,976 98 (株)アイ・エム・ジェイ 5,500 95 (株)ザ・アール 10,000 80 (株)デジタルスケープ 2,880 47 (株)アルペン 18,000 31 イーバンク銀行(株)（普通株式） 400 21 イーバンク銀行(株)（優先株式） 666,000 19,980 その他（６銘柄） 184,338 6 合計 38,668,911 72,673
2010/03/07
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ファンコミュニケーションズの自己株買付状況
１．取得期間 平成22年2月22日から平成22年2月26日まで（約定ベース）２．取得した株式の総数 518株３．株式の取得価額の総額 55,627,200円４．取得方法 株式会社ジャスダック証券取引所における市場買付け【上記の感想】上記は、ファンコミュニケーションズ（2461）の自己株式の買付状況。たしか、１カ月位で1000株を上限とした買付だったと思う。すでに半分以上の買付を行っている。平均取得額は、107,388円。私の保有状況は１株のみなのであまり影響はないが、株価の方は堅調に推移している。以下は、参考まで。３．平成22年2月26日時点の自己株式の保有状況（１）発行済株式総数(自己株式を除く) 94,379株（２）自己株式数 9,791株
2010/02/27
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介護事業は収益改善が進んでいるようである
26日、ケアサービス は、10年3月期通期個別業績の上方修正を発表した。これが好感されたようだ。 売上高は従来の53億7200万円を54億4600万円へ、営業利益は同1億6500万円を3億100万円へ、経常利益は同1億7000万円を2億8200万円へ、当期純利益は同8200万円を1億5000万円へ、それぞれ上方修正した。 予想していた売上高が例年より季節変動の影響が少なく、エンゼルケア事業、介護事業共に予想を上回る見込みとなった。利益面については、前事業年度後半から継続して進めてきたコスト削減策の効果が引き続き表れている。また、第3四半期以降、業容拡大に対応するため業務効率アップを目的とした新介護請求システムの導入、及びデイサービスを主に介護事業新規出店予定の初期投資等、これらの費用増を勘案し、通期の業績予想を上方修正した。（サーチナより 編集担当：山田一）【上記の感想】まず、上記は、１月２６日頃の記事。ケアサービスという介護事業を営む企業に業績について、書かれた記事である。こちらの日記に、「介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ」と書いた。この中で、介護報酬の上積みを調べてみた。すると、・ 2009年4月の介護報酬アップ（3％増）・10月の介護職員の処遇改善交付金の支給開始などが、見つかった。
2010/02/17
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介護大手、10年度の施設開設を本格再開
民間の介護大手が３年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008～09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。 高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から３年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08～09年度の新設は２カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ２割増の3000人程度にする。 [2月13日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】セントケアＨＤという企業は知らなかった。介護大手の企業だという。四季報を見ると、訪問介護・入浴が主体だという。だから、介護大手なのだろう。私が投資しているメッセージ（2400）は介護大手なのかというと、どうも違うようである。四季報を見ると、「入居一時金無料の介護付き有料老人ホーム事業が主体」とのこと。要するに、介護が主体か、ホームが主体かという違い？のようだ。
2010/02/14
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ＨＩＳ、ハウステンボス再建支援を発表
旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は12日、経営再建中のテーマパーク、ハウステンボス（長崎県佐世保市）を支援することで管財人の桃尾重明弁護士と基本合意書を締結すると発表した。ハウステンボスが100％減資後に４月にも実施する第三者割当増資を20億円で引き受ける。経営陣も派遣する。 ハウステンボスは2003年に会社更生法の適用を申請。再建のめどが立たない中、親会社の野村ホールディングスが09年に撤退の方針を決め、佐世保市などがＨＩＳに支援を要請していた。（日経新聞より）【上記の感想】四季報でＨＩＳのページを見る。すると、少なくとも四季報最新号が発売された１２月には、ハウステンボスの支援を検討していたようだ。四季報を開けたついでに、ＨＩＳの業績を確認する。減益に苦しんだ時期もあったが、そろそろ回復しているような。投資対象としては、微妙。
2010/02/12
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