20号議案 マナー条例
まず、第一の条例計画作業及び経緯についてお伺い致します。
この条例案は、市民のモラルにまで踏み込み、市民生活に強い影響力を与え、過料まで規定されているものです。そのような重要な条例ですから、議案として提出されるまでには、莫大な準備作業があり、時間をかけて入念なチェックを行うことは当然であります。
通常、今回の議案第２０号に限らず、一般的条例制定作業には、様々な作業が必要になります。例えば、制度趣旨についての検証、問題発生の把握、現状の調査と原因の究明、解決方法の選択、規制の範囲の検証、市民生活に与える影響と効果、他の法規との調整、例外事項の検証、予算の確保、コストの算出、人員の確保、市民・職員の合意などなど策定作業には大変な時間と労力が必要になります。様々な角度からの検証がなされない条例は効果が低くなり、後々不具合が生じてきます。
第一の1点目としまして、この議案が提出されるまでの経緯と、どのような計画作業があり、どのくらいの期間が費やされ、市民の利益が最大限に引き出されるような結論に至ったのかお答え頂きたいと思います。また、議案提出の時期、施行の時期について、補正予算を組んでまで、この時期に行わなければならなかった理由を併せてお答え頂きたいと思います。
第一の2点目としまして、パブリックコメントについてお尋ねいたします。この条例案は市民のモラル及びマナーの規定でありますから、市民の合意と協力が、条例の効果を高めることになります。市民の方の合意と協力を得るには、条例制定に関わる内容や、条例案を広く情報公開して、積極的に市民の方から、意見の収集を行い、このような作業を通じて、市民のみなさんの参加意識を高め、市川市全体の条例制定の気運を盛り上げなければ、この条例はただの行政からの押し付けになってしまいます。従って、いわゆるパブリックコメントは、この条例制定に関しては、重要不可欠な手続き作業であったと言えます。このパブリックコメントについては、国においては、平成１１年３月に閣議決定がされ、パブリックコメントの手続きが定められております。このガイドラインによる、パブリックコメントの手順は次のようになります。先ず、案件に応じ、１ヶ月程度を一つの目安として、案を公表し、市民に明示し、更に、案本体の公表に加え、次の３つの資料を公表することになっています。
第一に、当該案を作成した趣旨・目的・背景について、第二に、案に関係する資料、例えば設定、改廃によって生じると思われる影響の程度・範囲などについて、第三に、案の位置づけ を公表することになります。次に、これらを公表した上で、広く市民からの意見・情報の募集をおこない、その募集期間としては、１ヶ月程度を目安とし、案の公表時に明示することになっております。
最終的に、行政機関は、提出された意見・情報を考慮して意思決定を行い、同時に、パブリックコメントに対する行政機関の考え方を取りまとめ、提出された意見・情報と併せて公表することになっております。
この閣議決定は、直接、地方自治体の意思決定を拘束するものではなく、議会の審議を経るものは対象ではありませんが、地方自治体にとりましても、無視できない仕組みだと考えます。また、市川市の行財政改革審議会においても、市民からの意見を聞く仕組みや、その処理過程を確認する仕組みについて、審議され答申されております。今回のこの条例案は、特定の事業者だけを対象とするのではなく、広く一般の市民生活を規定するものなので、市民の意見・情報の収集は、とりわけ重要な作業です。
そこで、今回の条例案制定に当たり、市川市ではどのような考えで、どのような方法で、期間的にはどのぐらいをかけて、市民の方々の意見を取り入れ、その結果をどのように条例案に反映させたのか、その詳細についてご回答頂きたいと思います。
第二のコストと効果についてお尋ね致します。
先ず、第二の1点目としまして、今回予算的に３０００万円が計上されていますが、今後この条例を運用し、効果を上げるためには、毎年どれくらいの経費が必要なのか、例えば生活環境条例のさきがけとも言える千代田区では、述べ400名の職員が取り締まりに従事しており、警視庁退職者が非常勤職員として勤務しております。人件費、臨時職員等を含めた、ランニングコストについてお答え下さい。また、そのコストをかけることによりどのくらいの効果が望めるのかもお答え下さい。
第三の周知キャンペーンについては、先順位者の方が詳しく質疑して頂きましたので、重ならないように質疑を致します。街頭キャンペーンは委託になっておりますが、委託契約には人件費は入らないのでしょうか。また、キャンペーンに従事する人が市民から条例の内容等を尋ねられた場合、その対処方法など、どのようにお考えなのかお尋ね致します。
再質疑
私は、この条例は、趣旨としては疑義がないので、もう少し準備・検証期間を作ってからの施行の方が効果とコストを考えるならベストであると考えます。今、お答え頂いた、条例制定までの期間では短すぎて、準備が不十分なようです。例えば、生活環境条例のさきがけとも言える千代田区では、検討着手から議案提出までに丸1年を費やしています。また、パブリックコメントも募集しており、条例骨子案を公表しております。
従いまして、再質疑の1点目として、条例案の作成に当たって、この条例案作成にあたっての現状の調査、及び原因の究明はどのようにおこなわれ、どのような結果がでたのか再度お答え下さい。
質疑の2点目として、時期について、千代田区に比べると、検討期間も少なく、あまりにも唐突な議案提出に思えますが、市川市としては何か急ぐ必要があったのでしょうか。 またもや全国一にこだわっているのでしょうか。急いでまで、今の時期に行うという理由、つまり市民のメリットはいったいどこにあるのかお答え頂きたいと思います。
3点目としまして、今お答え頂いた、パブリックコメントについて、もう一度、質疑させて頂きます。先程も申しましたように、平成11年の閣議決定で国のガイドラインができました。この閣議決定は、地方自治体を拘束するものでもなく、議会の審議を経るものは対象ではありませんが、今回の条例案のように市民のモラルに関する規定は、市民の合意と協力が得られなければ、効果が上がらなくなります。ですから、市民の方の意見収集は、今後、運用するに当たり大きな意味を持つことになります。今回のアンケートは、期間も短く、内容も国のガイドラインから見れば全くかけ離れた内容と言わざるを得ません。一見するとタバコに関する平凡な調査に感じられます。この条例はタバコの他にも犬のふんや空き缶についての禁止規定もあります。
また、先の６月定例議会における企画部長の答弁によると、市は、市民とのパートナーシップを築くために、市民の方々が、市政に参加していただくことが必要であると考え、様々な取り組みをしていると言っておられます。更には、先に申し上げました、行財政改革審議会の答申にも同様の内容がありました。しかし、今回のように、市民アンケートを議会直前に、とって付けたように行なっていることについて疑問を抱かざるを得ません。周到な準備があったとは思えないのですが。その辺、つまり条例制定の手続きの際の「市民の意見の聴き取り調査」は、市川市の基本理念に照らして、この議案に関して充分だとお考えなのか、企画部長にお答え頂きたいと思います。以上です。
再々質疑
再質疑の1点目2点目につきましては私としましては、納得したわけではございませんが、準備は充分であるということですので、今後の運営に期待し、時間もありませんので、詳細な質疑は後順位の方々にお任せいたします。
3点目のパブリックコメントについては、重要なことですので、もう一度お尋ねいたしますが、条例制定の手続き過程において、必ず庁議がおこなわれますが、このパブリックコメント及び条例制定作業の基本である、現状の調査と原因の究明が甘い点について、庁議においてどのような議論がなされたのか、再度企画部長お答え下さい。
最後
お答えありがとうございました。
パブリックコメントについては、市川市の方針としては、その程度であるということで、確認させていただきました。今後の条例制定のあり方として、パブリックコメントに関する事項については、議会等を通じて、更に議論してまいりたいと思います。以上でございます。
© Rakuten Group, Inc.
