一般質問（情報化政策について）

情報化政策には、表向き華やかな、全国初の仕事があり、一方では、市民に密着した行政サービスの提供をサポートするためのシステム開発などがあります。私は、税、福祉、保健、都市計画、教育、市民生活など、市民ニーズが多く、事務処理が複雑で、膨大な処理時間を要するものをシステム化し、正確、迅速に行うことこそが、市民への直接的なサービスの向上と考えます。
　一点目の、情報プラザのデメリットについてお尋ねいたします。
6月議会において、情報プラザができてからの市民サービスの低下とセキュリティーについて、質問をさせていただきました。そのご答弁といたしまして、オンライン端末を各職員の机に設置したこと、個人情報の運搬を民間委託に切り替えたこと、担当課で個人情報を印刷できるためのシステムを導入したことがありました。
そこで、第一点目の1といたしまして、情報プラザができる前に比べて、事務効率が上がり市民サービスは向上したのかお答えください。
次に、情報プラザから、個人情報が民間委託業者等により、運搬されていることについてお尋ね致します。
市民の秘密情報が一杯詰まったものを、人の手により、情報プラザから運搬するのは非常に危険なことであります。情報プラザ自体には万全のセキュリティーを完備しても、運搬に関しては杜撰としか言いようがありません。
ISMSの適用範囲には、委託職員も含まれ、委託職員への教育が必要とされております。民間委託しても、安全性や利益が損なわれないことが納得できれば、市民の方を始め我々も安心するところですが、説明が無いために、不安と不信が残ります。また、始めから庁内に打ち出しシステムを作っていれば、民間に委託することも無かったと思われ、市川全体の利益を考えると、費用面でも、安全性、事務効率性などについても、コストが増えたに過ぎないと言えます。
そこで、第一点目の2といたしまして、個人情報を運搬している状況を、セキュリティーの確保・事務の効率化という観点からどのようにお考えなのかお答えください。
次に、第二点目の人材の育成・確保について、お尋ね致します。
現在情報システム部には、部長以下28名の職員がおります。平成14年度の時間外勤務の状況を見ますと、情報システム課全体の年間時間外勤務時間は、8，919時間に及び、時間外給与支給額は2，000万円を超えております。このような状況は、適切な勤務状況とは言えません。また、情報システム課職員の負担が大きければ大きいほど、事務処理が遅れ、市民サービスが低下することも推測できます。
課長職以上を除く、情報システム部門の職員数は、平成13年度の26名をピークに年々減員されております。市民ニーズも増え、IT化による事務の効率化が必要な今、職員数を減らすということは、市全体の事務効率を考えると、逆効果をもたらしたに過ぎないと言えます。　　
ABC分析からも分かるように、住民管理サービスや、福祉サービスにはIT化による合理化が必要で、IT関連人員の補強が絶対的に必要であります。市民が望んでいるのは、表向きのIT化ではなく市民のためのIT化です。市民サービス部門の情報システム化が進めば、市民は迅速で的確なサービスを手に入れられます。
そこで第二点目の1といたしまして、技術スタッフの育成について、及び情報システム部門の人員の確保についてお答えください。
次に、子どもたちのIT育成についてお尋ねいたします。三鷹市では、すべての公立小中学校に対して、ブロードバンドでのインターネット接続や構内LANの整備を実現しており、長岡市も、市内全ての小中養護学校に超高速ネットワーク環境を整えるということです。教育に関しては、平成14年12月構造改革特別区域法が制定され教育特区という方法があります。
第二点目の2といたしまして、これからの時代を担う子どもたちの育成をどのようにお考えなのかお答えください。
続いて第三点目のセキュリティー対策についてお尋ね致します。　　　　　
情報セキュリティーリスクが顕在化した場合、自治体は被害者であるとともに、最大の加害者になります。自治体として守るはずの市民の権利を大きく侵害することになります。
市川市では、いまだに581台の職員の個人所有パソコンがネットワークに接続されているということです。個人所有のパソコンに関しては、ウイルスに対して、危険が非常に大きいと言えます。市原市・浦安市は、事務職の100％全員にパソコンが配備されており、木更津市も、16年度までに100％配備する予定です。
三鷹市や、浦安市、市原市では、個人パソコンが禁止になっており、今回話題になった、ウイルスの感染は皆無であったということです。市川市は、IT先進都市と自ら公言しているにも係らず、一般業務をセキュリティー上大変危険な個人所有パソコンに頼るなど、市川市全体のセキュリティー、つまりは市民のプライバシーの権利についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
まず、第三点目の1といたしまして、8月に被害が拡大しましたウイルスの被害状況及び、その被害の対処にどのくらいの時間を要したのか、職員の残業状況も含めてお答えください。
第三点目の2といたしまして、パソコンの配備計画についてお答えください。
第三点目の3といたしまして、先順位者の方が市民の個人情報の保護について、質問されておりましたが、「市川市情報資産に係わる情報セキュリティーに関する規程」第3条の情報セキュリティーに関する基本方針及び対策基準は、職員に周知されているのかお答え下さい。
続きまして、11月に予定されている、国際認証の取得についてお尋ねします。
市川市と同じく、国際認証の取得を目指す三鷹市では、この6月に認証取得の準備に取り掛かり、認定対象範囲は、市川市よりも少ない2つのセクションで、来年2月頃、認証を受けると言うことでした。市川市の認定対象範囲は、三鷹市の倍以上の支所を含む4部10セクションに及びます。
三鷹市に、市川市よりも取得が遅れている要因について尋ねてみました。三鷹市によると、現在利用されているスタンダードや、プロシージャについて情報セキュリティーを保つためにリスク分析の結果を踏まえて、見直す作業に時間がかかっているとのことでした。情報セキュリティーは非常に重要なことですが、市民サービスに影響を与えないように、セキュリティーの確保と事務の迅速化が同じ土俵で検討され、簡潔な手続きで、最高のセキュリティーが確保できるようなシステム作りが必要であると思います。
第三点目の4といたしまして、三鷹市では事務処理の効率性を重視して認証取得作業を行ったということですが、市川市の作業経過についてお答えください。
第三点目の5といたしまして、情報セキュリティーの人材育成について、お答え下さい。
次に、第四点目の平成15年度事業についてお尋ねいたします。
6月議会でも申し上げましたが、財務会計は行政の基盤ですが急いでシステム作りをすると能率の悪いシステムになり、市民の利益を損なうことになります。
第四点目の1といたしまして、木更津市は昨年度財務会計システムを入れ替えた際パソコンも大幅に設置しました。市川市では財務会計システムを全課に設置するのかお答えください。
第四点目の2といたしまして、電子決裁について試行運用の実績及び、本格運用の時期についてお答えください。
また、電子決裁について財務会計システムの入れ替えを行った木更津市に問い合わせたところ、電子決裁はおこなっていないということです。
理由の一つとして、合議の課題があり添付文書が何10枚もつくような、各課各部をまたぐような合議を電子決裁でおこなうには無理があるということでした。電子決裁は、事務が煩雑化し効率が悪いというものです。
そこで、第四点目の3といたしまして、この合議決裁について市川市ではどのような方策が採られているのかお答え下さい。
第四点目の4といたしまして、電子決裁をおこなうなら、効率を良くするためには決裁区分の見直しが必要であると思いますが、決裁区分の見直しについて、お答えください。　　　　
第四点目の5といたしまして、電子決裁に移行するに当たり、財務規則・事務決裁規程など法規的な見直しについてお答えください。
次に、ランニングコスト及び契約方法についてお尋ね致します。
情報システム費は、毎年10億円近い支出があります。また、情報関連経費は保守管理に経費がかかり、市民からは見えにくい支出であります。
第四点目の6といたしまして、ランニングコストについて、5年後には現在に比べ15％以上は減少すると言う根拠についてお答えください。
次に、情報システム関連の契約方法について、近隣市町村に私がアンケートしましたところ、浦安市、市原市は、指名競争入札を行っており、千葉市に至っては、一般競争入札でおこなっていましたが、先週の木曜日に市川市の市政情報センターで調べました結果、市川市の平成14年度の情報システム課関連の契約はすべて随意契約でした。また、先順位者が職員の倫理に関する質問をされた時のご答弁で、契約については入札監視委員会などがあり、透明性が保たれていると言うことでしたが、その後お聞きしたところ情報システム関係の委託契約については、審議対象にはなっていないということです。
情報システム課の随意契約は、1件6，000万円とか、5，000万円にのぼるものが、
地方自治法施令第167条の2　第1項第2号の随意契約になっており、第二次財政健全化計画、及び行政改革大綱に反するものです。市民からすれば、不透明極まりない支出形態と言えます。また随意契約は、経費の削減が難しく、企業と行政の癒着も起こりやすいと言われております。
そこで、第四点目の7といたしまして、私が6月議会で質問させて頂いてから、契約方法はどのように変わったのか、また、今後の契約方法についてお答えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上で第一回目の質問とさせて頂きます。ご答弁により再質問をさせていただきます。

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