一般質問
おはようございます。
坂下しげきでございます。
通告に従いまして、市政一般について質問をさせていただきます。
まず、第1の青少年が心豊かに育つ環境づくりについてお伺い致します。
今年も残すところあと17日となりました。
国・地方公共団体へ大きな課題を突きつけた事件がいくつもありました。
各地で起きた集中豪雨の被害、耐震偽装事件に係る裁判の開始、エレベータの事故、子どもが巻き込まれる重大犯罪、そして、学校でのいじめ・・・
これらは、行政等が真剣に、適切かつ迅速に取り組まなければならない事柄であります。
学校教育現場における「いじめ」によって、児童・生徒が自らの命を絶つという大変痛ましい事件が全国で起きております。
このいじめに関する問題を含め、現在の子ども達を取り巻く社会環境全体を考えると、子どもたち 一人一人の健やかな成長を社会全体で支援していく仕組みづくりが私たちの喫緊の課題であると思います。
それでは、この、喫緊の課題である
「学校におけるいじめ問題に関する取り組み」について、学校及び教育委員会における体制についてお尋ね致します。
まず、市川市教育委員会において、管下の学校に対して、いじめの問題に関する教育委員会の
指導方針を明らかにし、積極的な指導を行っているのかお答え下さい。
次に、学校や保護者等からいじめの報告があったときは、その実情の把握を迅速に行うとともに、 事実をインペイすることなく、学校への支援や保護者等への対応を適切に行うことが重要となります。
そこで、これらの報告があった場合の対応についてお答え下さい。
次に、学校でいじめがあった場合、教職員が、初期の段階で、迅速かつ適切に対応することによって、被害を最小限度にとどめることができるという調査結果があります。
しかし、一人の教職員では対応仕切れない場合も多いと思います。
そこで、特定の教職員が問題を抱え込んだり、 事実を隠したりすることなく、学校全体で対応する体制づくりが重要となりますが、このような体制が確立しているのかお答え下さい。
次に、「家庭・地域社会との連携」及び
「関係部局・機関との適切な連携」について合わせてお尋ね致します。
現在の学校環境においては、学校独自で問題を 解決していくことが難しい場面が多々あり、家庭・地域社会、及び関係部局・機関との連携が重要になってまいります。
そしてまた、市長部局と教育委員会との連携も 非常に重要であります。
教育委員会には予算調整権はありません。
また市長部局にも教育と関係の深い所掌事務があります。
このように、予算の確保、組織的協力を得ることによって、事業をより円滑に進め効果を挙げることができます。
そこで、他の地方公共団体においては、
青少年相談員事業を強化し、積極的にいじめ対策に充てている事例が多く見られるようになりました。
本市の青少年相談員事業についても、毎年事務事業評価を行い、社会状況に合わせた重点事業を掲げ、予算・業務を特化させるようにする必要があります。
PDCAをきちんと行えば、今後教育現場と地域社会との協同という観点からも重要な役割を果たすものであると考えます。
従いまして、青少年相談員事業を強化し、いじめ対策に充てられないのかお答え下さい。
次に、個人情報の保護についてお尋ね致します。
いじめに関する相談事業等に関しましては、個人情報としての取り扱いを厳重に行うとともに、相談を受ける側のモラルもまた非常に重要となります。
そこで、知りえた事実の的確な活用によるいじめ対策と、情報の保護・秘密の厳守という難しい課題をどのようにとらえ、学校及び相談窓口等でこのような個人情報を取り扱っているのかお答え下さい。
変わって、第2のアウトソーシングを利用した 雇用・福祉・環境等の政策の実現についてお伺い致します。
私は平成18年2月議会において、入札における 総合評価落札方式を利用して、福祉・環境政策等の実現を目指す、新たな手法について提案致しました。
市民雇用・高齢者雇用・障害者雇用等の促進に 係る政策、又はごみの適正処分の促進に係る 環境政策等をアウトソーシングを利用して積極的に実施するという提案です。
入札における総合評価方式は、建設工事等で主に使用されている手法であります。
非常に簡単に申し上げると、入札参加者が提案 する「工事の質の部分」と、「価格」について総合的に評価し、落札者を決める方法です。
政策入札は、入札参加者の技術に関する提案に 加え、入札参加業者における高齢者、障害者雇用の状況や次世代育成支援の状況、環境に関する状況等を評価に加えるものです。
企業の雇用努力等を入札において評価することにより、雇用者である民間企業にインセンティブが 与えられ、このことによって、社会的な目標を達成していこうとする手法です。
極端な言い方をすると、市民、高齢者、障害者の雇用を積極的に行っている企業を一定の条件の元に評価し、落札者としていく方法です。
障害者の雇用の促進、次世代育成支援の促進は、法律により、企業に努力義務が課せられておりますが、達成が難しい状況にあるのは周知のことです。
このような状況を踏まえ、大阪府では、庁舎等の清掃業務の入札において、価格、技術評価に加え、公共性評価である福祉、環境に視点をおいた 政策入札への転換を図り、14人の知的障害者の雇用が決まった案件があります。
また、私が調べた限りでは、2月議会で質問をしてからこの間、様々な地方公共団体において、 基準等の改正を行い、政策入札若しくは政策入札に準じた手法を採用し始めております。
高齢者、障害者の雇用、次世代育成支援の促進には、民間の協力が必要となりますが、法律の規定は、努力目標という低いハードルばかりで、政策の実現が難しい状況にあります。
しかし、各地方公共団体が、今あるアウトソーシングを利用して、民間企業にインセンティブを与えることができれば、民間企業における経営方針を変化させるきっかけになります。
また、この手法の大きなメリットとしては、市において別途予算を組む必要がないということです。
本市では、平成18年度当初予算の委託料だけで、総額218億円を超える規模があります。
この予算を数パーセントでも利用して、政策入札に位置づければ、今行っている委託契約で、高齢者、障害者の雇用、次世代育成支援、環境政策の充実が図れるのです。
高齢者、障害者の雇用促進、次世代育成支援、環境政策は、法律上も地方公共団体の責務であることは、明らかであります。
このような課題に対し、予算の積極的な投入が難しい状況であれば、今ある予算を利用して、高齢者、障害者の雇用、次世代育成支援、環境政策に 取り組むべきではないでしょうか。
そこで、平成18年2月議会の一般質問以降、 政策入札について、本市ではどのような取り組みを行ってきたのかお答え下さい。
次に、市の政策方針に係る部分として、本市の アウトソーシング基準第4項又は第6項に定める 基準に社会的価値・公共性を盛り込むことは検討されてきたのかお答え下さい。
次に広島市では、業務委託・物品の購入・建設工事の指名競争入札について、障害者雇用に着目した指名基準を平成18年11月に作成しております。
障害者雇用を促進している企業に対し受注機会の拡大を図るものです。
本市では、市内の事業者において事業系一般廃棄物の適正な処理がされていないケースがあることが平成1７年12月議会の私の質問に対するご答弁から伺えました。
廃棄物の処理は、処理費用の負担における公平性の観点からも、ごみの排出者において適正な処理が行われるよう徹底指導する必要があります。
適正な処理をしている者だけが事業系の割高な手数料を支払い、家庭系として違法な処理をしている事業者が手数料を免れるようなことは許されません。
従いまして、本市の条例・規則に定める事業者の義務を果たしている業者、例えば適正処理済みシールの配布を受けている業者を指名していく仕組みが重要と考えます。
このような方法が採られているのか、今後の方針も含めてお答え下さい。
次に、高年齢者等の雇用の問題についてお尋ね致します。
高年齢者等の雇用については、2007年問題がありますが、今後高年齢者等の雇用の安定を政策的に 実現させていく必要があると思います。
現に、高齢者等の社会参加の促進を図る役割を果たしているのが「シルバー人材センター」ですが、
このシルバー人材センターの設置の根拠は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条第1項及び平成12年労働省告示第82号に規定されております。
この法令の規定では、シルバー人材センターは、生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、 「月に数日の就業」或いは「特別の知識又は技能を必要とする業務」によって、雇用の機会を確保する機関とされております。
つまり、シルバー人材センターの設置目的は、 高年齢者等の生計の維持にあるのではなく、社会参加の促進にあります。
しかし、2007年以降は、生計の維持を目的とした求職者も増え、シルバー人材センターのような特別の知識又は技能を活かした社会参加を目的とする 高齢者だけではなくなります。
従いまして、本市の政策として、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定めるシルバー人材センターだけを政策的に考えていくのか、
若しくは、広く、生計の維持や一般職を希望する高年齢者等の就労の機会をも確保するための アウトソーシングを展開していくのか、この地方自治法の改正を機に、政策的な判断を行う必要があります。
そこで、現在市川市が公表している「地方自治法施行令第167条の2第1項第3号」に定める随意契約は、本市の全ての委託契約について、一律の基準のもとに判断した結果なのか。
それとも、同じような業務であっても民間事業者に委託しているものもあるのかお答え下さい。
また、同種の業務であっても民間に委託している場合は、政策的判断をどのように行ったものなのかお答え下さい。
変わって、第3の補助金事業のあり方についてお伺い致します。
本市の経常収支比率は、86.2%であり、第2次財政健全化計画を達成しておりません。
今後も義務的経費・扶助費等については、
自然増加率の上昇や少子高齢化の影響などが想定され、財政状況は厳しいものといえます。
益々、政策的経費の確保が難しくなります。
このような本市の財政状況を見極めつつ、政策的に思い切った改善が図れるのは、補助金ではないのでしょうか。
補助金は一度認められると、ある意味、経常的な経費となり、財政を圧迫する恐れがあります。
また、社会情勢によって補助金の対象も変化することが考えられ、不要となる部分と、新たに必要となる部分を見極めなくてはなりません。
このようなことから、定期的な見直しと使途についての監査、及び事業評価が重要になります。
兵庫県明石市では、補助金の2割・約2億円の 削減を決めたということです。
そこで、本市には市川市補助金等交付規則及び 市川市補助金の交付に関する基準があります。
この規則、及び基準に定める事項について、適切な措置が行われているかについて質問致します。
まず、基準に定める補助金の見直しは、各所管で行っているとのことでしたが、予算を要求する側である所管自身において削減等の見直しを行うことは、非常に難しいと考えます。
せめて、基準に定める3年ごとの見直しについては、第三者による客観的な評価が必要と考えます。
そこで、3年ごとの見直しは、どのような方法・内容で行っているのかお答え下さい。
また、補助金等交付規則に定める実績報告をうけて、事業評価をおこなっているのかお答え下さい。
次に、委託料と補助金が混同しているような事業があります。例えば、文化会館指定管理料などです。
このような予算措置は、重複支給の懸念、或いは、内容の精査が難しくなるなどの弊害があります。
事業内容・目的等を勘案し整理が必要と思われますが今後の方針についてお答え下さい。
以上1回目の質問とさせていただきます。
ご答弁によりまして、再質問させて頂きます。
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