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2016.01.21
カテゴリ： 社会
共産党の小池晃氏の「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」という「日本に貧困者が多いよね」の質問に、安倍首相が「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない」と「日本全体で見れば裕福だよね」と、堂々と『弱者切り捨て上等』の台詞を昨今吐いて話題になりましたが…(爆)。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.html
それに関連して、ちょいと気になった話をご紹介。
貧困に関する指標として、
・世間に比べて貧困かどうかの「相対貧困率」
・そもそも健康に暮らしていけるかの「絶対貧困率」
という指標があるのですが…、
https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87-188671
呑気に使うと『まともに日本の貧困状態を語れない』という話です。
(というか、政府系サポーターが好んで(多分それを承知の上で)「安倍万歳」のために使ってるっぽいのですが(笑)。)
まず「絶対貧困率」を使いたがる政府系サポーターの場合、大抵、世界銀行の基準
を使いたがります。
この金額、よくACのCMなどで使われる発展途上国の貧困などを表すのに作られた指標と思われるのですが、
この金額で日本の電気・ガス・水道・家賃などの物価、及び消費税などの税金にも対応するとなると、確実に
「十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない」
という「絶対貧困率」の根本概念に引っ掛かる…のですが、政府系サポーターの方々は敢えて無視します(爆)。
次に「相対貧困率」ですが、これは共産党の小池晃氏も使ったと思われるのですが、この基準は
「国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯の割合」
となっています。で、平成24年の日本の貧困線は122万円、つまり
「1家庭の月収税込10万で、やっと相対的に貧困」
という扱いになります。
※勿論、そんな人が既に「6人に1人」もいることは、充分問題ですが…。
と、少なくとも私は思ったのですが、実はそこが問題です。
『中央値』は、全体が正規分布、若しくはせめて「山が1つ」であれば、それなりに正当性がありますが、
昨今のように
・非正規社員が4割
とか
という「格差が広がっている」つまり「山が2つある」ような環境では、まともに使えません。
例えば、「4割が裕福」「2割がぎりぎり生活可」「4割がぎりぎり生活可の60%しか収入がなく困っている」という状況を見てみましょう。
『中央値』は当然「2割がぎりぎり生活可」の中にあります。つまり「相対貧困率」に数えられるのは、「ぎりぎり生活可の半分」となり、「ぎりぎり生活可の60%しか収入がない」人は「相対的には貧困でない」とされてしまいます。
※境目の「122万円」は、恐らくそのような状況からきているのかと…。
今後、大手と中小零細、正規と非正規の差が大きくなってくると、ともすると政府が「景気回復した」と言うほど大手企業の賃金が上がり、それを理由に税金や公務員給与(原資は税金)が上がっても、それ以外の大多数の収入が下がった結果『中央値』が低くなり、ともすると「相対貧困率」の基準(「貧困線」)が「1家庭の税込年収80万」となるやも知れません。
この「貧困線」の基準が今後どうなるか…。特に、新聞などで発表される「平均賃金」との差分がどうなるか、是非皆様も注目してみてください。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.html
それに関連して、ちょいと気になった話をご紹介。
貧困に関する指標として、
・世間に比べて貧困かどうかの「相対貧困率」
・そもそも健康に暮らしていけるかの「絶対貧困率」
という指標があるのですが…、
https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87-188671
呑気に使うと『まともに日本の貧困状態を語れない』という話です。
(というか、政府系サポーターが好んで(多分それを承知の上で)「安倍万歳」のために使ってるっぽいのですが(笑)。)
まず「絶対貧困率」を使いたがる政府系サポーターの場合、大抵、世界銀行の基準
を使いたがります。
この金額、よくACのCMなどで使われる発展途上国の貧困などを表すのに作られた指標と思われるのですが、
この金額で日本の電気・ガス・水道・家賃などの物価、及び消費税などの税金にも対応するとなると、確実に
「十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない」
という「絶対貧困率」の根本概念に引っ掛かる…のですが、政府系サポーターの方々は敢えて無視します(爆)。
次に「相対貧困率」ですが、これは共産党の小池晃氏も使ったと思われるのですが、この基準は
「国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯の割合」
となっています。で、平成24年の日本の貧困線は122万円、つまり
「1家庭の月収税込10万で、やっと相対的に貧困」
という扱いになります。
※勿論、そんな人が既に「6人に1人」もいることは、充分問題ですが…。
と、少なくとも私は思ったのですが、実はそこが問題です。
『中央値』は、全体が正規分布、若しくはせめて「山が1つ」であれば、それなりに正当性がありますが、
昨今のように
・非正規社員が4割
とか
という「格差が広がっている」つまり「山が2つある」ような環境では、まともに使えません。
例えば、「4割が裕福」「2割がぎりぎり生活可」「4割がぎりぎり生活可の60%しか収入がなく困っている」という状況を見てみましょう。
『中央値』は当然「2割がぎりぎり生活可」の中にあります。つまり「相対貧困率」に数えられるのは、「ぎりぎり生活可の半分」となり、「ぎりぎり生活可の60%しか収入がない」人は「相対的には貧困でない」とされてしまいます。
※境目の「122万円」は、恐らくそのような状況からきているのかと…。
今後、大手と中小零細、正規と非正規の差が大きくなってくると、ともすると政府が「景気回復した」と言うほど大手企業の賃金が上がり、それを理由に税金や公務員給与(原資は税金)が上がっても、それ以外の大多数の収入が下がった結果『中央値』が低くなり、ともすると「相対貧困率」の基準(「貧困線」)が「1家庭の税込年収80万」となるやも知れません。
この「貧困線」の基準が今後どうなるか…。特に、新聞などで発表される「平均賃金」との差分がどうなるか、是非皆様も注目してみてください。
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