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Sonchi66

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2014.02.05
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 貧困の罠とは生活保護になれるとそれから出なくなることである。生活保護は相当に完備しており日雇いとかで安い給与で働くよりはずっと実質の実入りが多いのでその生活から抜け出せなくなることである。生活保護世帯ならば病院もただ、学校もただでカツカツの労働者よりは楽な生活ができるのである。

 こうした矛盾はつとに気付かれておりM.フリードマンなどの負の所得税制などが対抗策として提案されてきている。負の所得税とは税額控除を導入しもしも所得が少なくて負の所得税が課されることになればこれを実際に給付しようと言うシステムである。これは所得控除をやめて代わりに対応した税額控除に改めたものである。

 所得控除を対応した税額控除に変更すれば控除は平等になり金持ちも貧乏人も同額となるので貧乏人においては負の所得税となるのだ、これをそのまま給付しようと言うのが負の所得税である。これを少し徹底すると負の人頭税方式が出来るのである。

 負の人頭税方式とは所得控除は止めて所得から控除なしで所得税を徴収し、代わりに給付を各人に一律で配布するものである。たとえば年一人頭60万円とか配布するものである。こうすれば現在の生活保護費よりは少ないのだがしかし別にアルバイトでも何でも稼げばそれはそのままその人間の収入となり貧困の罠は生じないのである。

 システムを作る時は妙な矛盾が生じないように設計されなければならない。厚労省と財務省と生活保護と所得税を別の省がそれぞれの立場で設計していては貧困の罠などが生じてしまうのである。両省を超える観点でシステムを設計してこそ貧困の罠が解消できるのである。

磯道義典@社会システム研 http://twitter.com/YoISOMICHI/





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最終更新日  2014.02.05 13:57:58
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