『アメリカ経済はいつ回復するか？』

日時： 2003.04.18(Fri) 12:00～14:00
場所： Chinese Restaurant『Ming’s』
参加者： SVMF(Silicon Valley Media-net Forum)会員
有志各位出席者約20名（会費：$20）
※各位のバックグラウンドの一例は以下の通り。
独立系ベンチャー、ベンチャーキャピタル所属社員、
松下 → ベンチャーキャピタル兼インキュベータ転職者
NEC → ITマーケット・リサーチャ転職者
医療機器販売コンサルタント
バイオテクノロジー技術コンサルタント
保険会社所属研究員(米国保険会社の業務・提携内容研究等)
地方自治体からの研究員等々

概要： SVMF主催セミナ『米国経済はいつ回復するか？』聴講

かつて’97～’99年の間、各種コンピュータ機器やInternet
ビジネス関連ベンチャーの勃興で絶頂期にあったシリコンバレ
ーも現在は深刻な不況にあえいでおり、コンピュータ関連企業
のエンジニアや、バイオ関連企業のエンジニア等、多くの失業
者を目にする。
また、こうした不況を反映してシリコンバレー周辺の住居占有
率が下がり、それにともなって賃貸料が大幅に下がってきてい
るのを目にする。
そこで、今後米国とシリコンバレーの経済がどのような方向
に向かおうとしているのか？といったことに強く興味を持ち、
今回のセミナに参加することにした。
SVMFは、シリコンバレーエリア在住の主にハイテク企業所属
社会人からなるグループであり、セミナ主催やネットワーキン
グ(異業種交流会)等を実施し、所属会員間の交流・支援を図っ
ている。
今回は、UBC(Union Bank of California)の経済調査部長である
松田慶太郎氏を迎えて、『米国経済はいつ回復するか？』と
題したセミナが開催された。
松田氏は、東大経済学部卒業後、スタンフォード大でMBA取得。
その後、東京銀行入行、以降1993年にUBCに移籍。1997年より
現職とのこと。
今回は、平易な言葉で米国経済の先行きと、カリフォルニア
およびシリコンバレーの先行きを講演してもらい、経済のごく
基礎事項を学ぶにはよい機会となった。
一部、理解が十分でない箇所、賛成しかねる箇所等については
適時【補足事項】として、伊東自身の調査内容やコメント等を
付記した。

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■ UBC(Union Bank of California)経済調査部長松田氏講演内容
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▼ 景気回復に関する経済指標と実感のずれについて
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・『アメリカ経済はいつ回復するか？』という命題には、暗に以下３点
の思いが存在する。
(1) 現時点で経済の回復は起こっていない。
(2) 経済の回復はまた再来する。
(3) 経済の回復は万人がそれと認識できるような形で実現する。

・エコノミストの使う経済指標的によれば、米国経済は既に回復基調に
ある。しかし、そうしたコメントが毎回一般の人々の感覚と一致しな
いのはなぜか？
→ 景気の回復宣言は、"春"の定義と似たようなもの。
一般の人々が思い描く春のイメージと、気象学問上の春の定義には
常にギャップがある。
例えば気象上の春は、"春一番"であったりするが、それは人々の
春のイメージにはほど遠い。(一方、"立春"は旧暦に依存するので
イメージと違って当然。"春分の日"も実感から離れる。"寒さ暑さ
も彼岸まで"というのが、比較的言い当てているか？)

米国の経済状況をアナウンスする機関は、非営利機関のNBER(National
Bureau of Economic Research)であるが、彼ら『景気循環日付』アナ
ウンスによれば
米国経済のピーク： 2001年3月
米国経済の底： 2003年4/10時点で未宣言

ただし、多くのエコノミストによれば、以下の見方が支配的。
つまり、米国経済は緩やかな回復基調に転じているということ。

米国経済の底： 2001年末または2002年の1月頃

通常エコノミストは、GDP(Gross Domestic Product：国内総生産)が２
四半期(=2Q)プラス成長すれば回復とし、２四半期マイナス成長すれば
減退と見る。
この観点で見れば米国は、2001年4Q～2002年1Qまでは連続して+1.4%
以上を示しており、回復基調である。(2003年の1Qはまだ発表なし。)
しかし、一般の人々が景気回復を意識できないのは、好景気感覚を
もたらす『雇用』『(所得)収入』指標において、まだ好転が見えない
ためである。
厳密には単に(所得)収入が好転するだけでなく、インフレを考慮
した『実質的購買力』が好転しなければ、一般の人々は景気回復を
実感することはできない。
一方最近は、米国民の間で失業者数増加の実感が顕著であり、政府
が発表する『失業率』との乖離が指摘されている。

・この国民の感覚に直結する失業者数によって、米国経済を判断しよう
とする場合、単に『失業率』で判断するのは不十分であり、『非農業
部門雇用者数』で判断する必要がある。
前者が、一般人に対する単なるアンケート集計ベースで回答基準が
曖昧かつ主観的なのに対し、後者は、各企業管理部門への正式調査の
形をとるため回答が客観化されており、一般に正確とされる。
そこで、両者の指標で現在の米国経済を見ると以下の通り。

【失業率ベース】 2002年からこれまで 5.6％～6.0%でほぼ横ばい
【非農業部門雇用者数】2003年１月前月比： 20万3000人増加
２月前月比： 35万7000人減少
３月前月比： 10万8000人減少

これから分かるように『失業率』指標はさほど変化していないが、
『非農業部門雇用者数』で見れば、むしろ就労状況は悪くなっている。
つまり、後者が「失業者が増えている」という実感にそぐった指標と
いうことになる。
それでは一般に使用される『失業率』指標が実体を示さない理由は
なぜか？
『失業率』は先に指摘したように定義が曖昧。アンケート対象者が
「自分は就労希望にあるか否かの意識」が希薄なケースが多い。
一般に、景気が悪くなると「労働市場から意図的に退避する」"就職
あきらめ組"の増加が顕著となり、具体的には、以下の傾向がある。

【年配層】不況時にリタイヤを早める。
【主婦層】不況時に専業主婦化する。
【若年層】不況時に復学(大学・専門学校)もしくは無職化する。

これにより、必然的に就労調査対象から"あきらめ組"の人口が除外
され、結果的に失業のみかけ上の割合が減少してしまう。
(ここで調査対象に残った失業者というのは本当に就職に固執する
"本気の失業者"ということになる。。。)
こうした事情により、周囲で目にする失業者数の増加が『失業率』
に反映されない、という矛盾が発生する。

・一方、それではなぜ、このような雇用状況の悪化にも関わらず、GDP
は増加もしくはプラスとなるのか？
それは、GDPが最も単純には以下の式によって算出されることによる。
現在の米国では、大幅なIT導入に基づく(A)式の効率項の寄与が大き
く、生産従業員数が減少もしくは頭打ちでも、GDPが増大する。

実質GDP ＝生産従業員数 × 効率・・・・(A)
ここで効率＝算出量／資本投入量

【補足事項(後日調査による)】-----------------------------------
説明が釈然としなかったため、後日調査したところ、実質GDPと
その成長率は、労働面から見ると以下の式で定義されるとのこと。

実質GDP ＝人口 × 労働参加率 × 就業率 × １人当り労働時間
× 時間当り労働生産性

実質GDP成長率
＝人口伸び率＋労働参加率変化率＋就業率変化率＋
労働時間伸び率＋時間当たり労働生産性上昇率

これによれば米国は、長期的には3.0%～3.5%程度の実質GDP成長
率が期待できるとのこと。ここで成長率を押し上げるメイン
ファクタは、人口の伸び率：1%弱、労働生産性上昇率：2～2.5%。
この実質GDP成長率、3.0%～3.5%という値は今回の講演者松田氏
の主張内容とも一致する。

上の(A)式で、効率が向上する理由は次の通り。

(1)世界に類を見ない米国各企業のIT導入効果
＝作業効率の継続的な向上
(2)レイオフ"勝ち残り組"のレイオフ警戒感による過剰労働
(レイオフが頻繁に行われる際に、見られる現象)

大方のエコノミストの見方では、こうした米国のIT導入効果による
高効率体制はまだしばらく継続すると期待され、2002年の実質GDP
は2.4%増程度だったのに対し、2003年は2.6%程度と予想される。
これが、雇用状況が改善しないにも関わらずGDPが上昇する理由。

【補足事項(後日調査による)】-----------------------------------
後日、外務省の米国2004年度予算教書に関する記事(2003.2発行)
を調べたところ、こちらでは2003年の実質GDPは2.9%、
2004年は3.6%まで回復見通しとあった。
日本の銀行系シンクタンクの公表値でも、2003年の米国実質GDP
成長率は、3%前後となっている。2004年は各社にばらつきあり。

・一方、部門別就労者数の推移を見ると、第１次産業、第２次産業の
就労者数は継続して減少しており、第３次産業つまり所謂サービス
産業に就労人口が大幅シフトしている。
第３次産業の中では、近年公務員の割合が増えており、中でも小中
学校の教員数が増大している。一方、政府関係従事者は減少。

・イラク戦争の影響が危惧されることがあるが、戦争が短期終結した
こと、また戦争での政府支出が増えること等から、GDPは上昇する
ものと思われる。
また、戦争終結による閉塞開放感から個人消費の活性化も多少期待
が持てるとのこと。

【補足事項(後日調査による)】-----------------------------------
一見、政府支出増大によってGDPが成長するのは奇異に見えるが、
GDPつまり国内総生産は、国内で産出された付加価値額合計で
あり、生産面で捉えた統計値。しかし、この生産された財や
サービスは必ず何らかの形で消費されるため、それは消費支出
として把握・計上することが可能。また、消費されなくとも
在庫投資として支出項目計上が可能。
そこで、GDPを支出面から捉えたGDE(Gross Domestic Expendit-
ure)はその主な構成要素が『個人消費支出』『民間設備
投資』『民間在庫投資『政府消費支出』『政府在庫投資』等と
なる。今回のイラク戦争では、この『政府消費支出』が上昇。

・一方、例えばtelecom系企業の設備稼働率は2003年3月期で74.8%と低く
これと併せて生産能力増強のための新規生産設備投資は相変わらず
下落している。
特に全米を通して、事務ビルにおける空きスペースが多く、場所代も
下がっているため、企業は敢えて新規自社ビル建設やビルのリニュー
アルに踏み込まない傾向。
こうした物理的資産への投資鈍化によって発生する、資金の投入先は、
専ら作業効率向上のためのIT投資へと向かっている。^^^^^^^^^^^^^^
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【補足事項(後日調査による)】-----------------------------------
米国telecom系企業は過剰ストックと負債を抱えた企業が多い。

▼ 全米の景気回復時期
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・以上の事柄から、全米の景気動向を予測すると、
2003年終わりか、2004年頭には景気が上向くと考えられる。
景気の２番底が発生しそうな要因は見当たらない。

現状、米国政府による景気刺激策は少なく、あっても非常に即効性に
欠けるものばかりであるが、2004年の大統領選を前に規模の大きな
景気刺激策が表明される可能性がある。

【補足事項(個人的感想による)】---------------------------------
この景気上向き要因の１つに講演者の松田氏は、個人的な意見と
して企業や個人のY2K問題前に購入されたPCの買い替え需要を強調
していたが、これに関しては全く賛成できなかった。
その理由として、個人的には以下を挙げる。

(1) 個人PCユーザを考えた場合、企業と違って原価償却や税制上
の所有期間に関する感覚がないため、Y2K問題後のある一時期
に一斉購入ブームが発生するとは考えにくい。
(2) また、個人PCユーザの買い替えを励起する要因は、通常 Y2K
問題に基づくような買い替え需要ではなく、新しいOSやプロ
セッサもしくは周辺機器のリリースや値ごなれ等が主要因で
ある。こうした観点からも一斉購入ブームは考えにくい。
(3) 仮にY2K問題前購入品の買い替え需要が発生しても、それは
その対象数のみの需要であって、本質的にPC市場を拡大さ
せるものではない。

▼ カリフォルニアの現状、短期的および長期的予測
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・シリコンバレーが存在するカリフォルニア州は、現在、意外にも全米
における赤字額が最悪の州であり、全米赤字額の約50%を占めている。
また、カリフォルニアでの失業率は全米平均よりも遥かに高く、
2003年2月：8.6%、2003年3月：8.4%(この改善は季節要因による)。
地域的な産業種別の違いから、カリフォルニア州では南部のLAの景気
回復が北部のSF/シリコンバレーエリアよりも幾分早いと思われる。
シリコンバレーエリアは、その特性(世界各国、特にアジアからのコン
ピュータ・エンジニアが多い／中でも中国人の占める割合が高いこと)
から、戦争の影響よりも香港に端を発するSARS(新型肺炎)の影響の方
が大きいと考えられる。
特に、このSARSに連動して、SF地区では既に交通・旅行関連産業の
業績悪化が顕在化しており、これを受けて昨今不調著しい各航空各社
の致命的業績悪化、さらには他州の機体メーカの業績悪化に繋がって
きている。

・一方、シリコンバレーの近未来予測として、ソフト産業を中心とした
アウトソーシングが一層進むものと思われる。
現在、シリコンバレーを中心に、カリフォルニアの企業の多くがR&D
(研究開発)部門を徹底した知識集約型へ変換させようとしており、
知的業務以外は、安価な労働力をもつ諸外国に積極的にアウトソーシ
ングしている。
これにより、シリコンバレーで生活的恩恵を受けられるのは、近い
将来、所謂知的エリートのみとなる。
一方、知的業務に従事しない労働者層は、第３世界と安価な労働賃金
競争の環境下で働くことになり、益々賃金低下が進むと推測される。
これにより、シリコンバレー・エリアでの賃金格差の２極分化が一層
進む。

【補足事項(個人的感想による)】---------------------------------
最後に、参加者から、日本の景気が上向くためには端的に言って、
何が必要か？という質問が出たが、これに対するプレゼンタの回答
は『本質的な政治改革と構造改革』というものだった。
この抽象的な回答にもがっかりするが、この回答を聞いて『それな
ら、日本の自発的回復はないな。』と大勢が笑ってしまうのは一層、
悲しいところ。
少なくとも我々の事業所だけは積極的に海外マーケットに出て、
より積極的な市場獲得努力をし、サプライチェーンの改善と適時製品
投入活動で貪欲な利益追求を実現して行きたいところ。

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2003.04.22(Tue)記

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