横浜市のH18年度予算概要から
last updated:2007/10/16
--平成18年度予算概要から同規模予算の事業を比較してみました--
各都道府県では、いわゆる「不要な」犬や猫などの引取・殺処分を行っています。
横浜市では「横浜市獣医師会に委託し、昭和49年度から飼い主の判明しない猫、飼い主の判明しない負傷猫等の引き取りを行」*1 っています。
*1 市民の声に対する 2007年6月25日回答 など。殺処分を実際に行うのは、委託された獣医師・動物病院である。
横浜市の引取事業には特徴があります。
1.１年間の予算規模は約5000万円。
2.区によって引き取り事業の取り組みは自由である
（磯子区は猫の引取を行っていない）。
3.横浜市獣医師会に所属する獣医師に委託して猫の殺処分を行っている。
4.市民が各区の窓口に殺処分される猫の引取を依頼している。
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ここでは、約5000万円という予算規模の多寡の判断の素材として
平成18年度の横浜市予算概要において同規模の事業をご覧ください
（※単位はいずれも千円です。）。
これに加えて、市は不妊手術の補助金を横浜市獣医師会に支出しています。
出典：平成18年度予算各種補助金一覧表（平成18年2月9日）
両者をあわせると5000万円を超えます。
→資料は 横浜市の平成18年度予算概要 にて公開されています。
●横浜のゴミ削減事業 G30
横浜市民であればこの事業を市が熱心に取り組んでいることをよくご存じだと思います。だいたい同じくらいの予算規模です。
●交通被害者への相談事業や市民への情報公開事業
猫の引取事業の額は
交通事故被害者への相談事業の3倍規模にあたります。
情報公開事業とはほぼ同じくらいです。
●予防医療
ウィルス疾患への対応は港湾都市では重要だと思われます。
それでも各疾患ごとにみると、猫の引取事業よりも小さめの規模です。
●地域子育て事業
少子化・核家族化から子育てには支援が必要とされています。
引取事業は産後ヘルパーの約3倍規模です。
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