中村さんは、高齢者虐待は生命の危険を伴う場合もあるとして ① 専門家のいる虐待防止センターの設立 ② 地域の人や本人が通報できるシステムの整備などの対策を早急に進める必要があると力説する。 また被害者に対しても身体的、心理的、社会的側面から総合的にサポートしていく必要があると指摘し、次のように言っている。 「通報システムのあるアメリカなど先進国と比べ、日本の高齢者虐待への対応は20年遅れている。 対策を進めるためには高齢者が人間らしく生きる権利を保障される“高齢者虐待防止法”の1日も早い法制化が必要ではないでしょうか!」