たけぞうわるあがき

2009/01/27 21:51

　２次補正予算が成立し、定額給付金支給が全国の市区町村で本格化する。支給は対象者の住民登録が前提だが、登録がないとみられるホームレスを多く抱える大阪市が、支給方法に悩んでいる。市の支給対象は全体で２６０万人を超えており、給付申請書の発送や受け付けといった通常業務だけでも膨大な事務を抱えている。市は「政府はホームレスに住民登録を促して支給を進めたい意向のようだが、住民登録をしてもらうこと自体が難しい」としている。

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記事本文の続き　厚生労働省の概数調査によると、大阪市には全国でもっとも多い約３６００人のホームレスが暮らす。二重支給や漏れを防ぐため、支給にあたっては、こうした人らにも住民登録をしてもらわなければならない。

　ところが、実際は、本人確認の書類がない人や住居を転々として登録地がわからなくなった人もいる。かつて住民票があった自治体が、生活している実体がないとして本人の知らない間に抹消されているケースもあるという。

　こうした人らに登録を勧めるのは至難の業だ。大阪市の担当者は「登録できるケースはほとんどないでしょう。事務も相当量が予想される」と頭を抱える。

　これに対し、同市西成区のあいりん地区で野宿生活者支援をする「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「このままでは大半が支給から漏れる。行政が住民登録ができる場所を特別に確保するなど支給方法を考えてほしい」と要望する。

　しかし、大阪市はかつて、市内の数カ所の建物に、居住実体がない人が２０００人以上も住民登録をしていたことが判明した苦い経験がある。選挙制度やほかの福祉制度にも影響したため、市は職権で抹消。その後は比較的厳密な住民登録の運用を行っている。

　市幹部は「一定期間、簡易宿泊施設などに住み、生活したという実績があれば、住民登録はできるが、定額給付金を受け取るためだけの安易な住民登録は勧められない」と話した。

　同市西成区のあいりん地区で日雇い労働者の男性（５０）は「もらえるものならもらいたいが、住民票を置く場所がない」と困惑した様子。同区内の公園で暮らす男性（７５）は「制度自体がよくわからない。困っている人間のために、制度の仕組みや受け取り方をきちんと説明してほしい」と話した。