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2022.01.17
テーマ： 行政書士受験(703)
カテゴリ： 行政書士 試験勉強
こんにちは！
今日も頑張って勉強していきましょう♪
今日の項目は、行政不服審査法の定める審査請求における口頭意見陳述です。
審査請求の審理は、審査請求書、弁明書、反論書など、
基本的には書面のやり取りに基づいて行われます。
恒例の条文紹介です。
今回の内容は、行政不服審査法１３条の内容になります。
行政不服審査法
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
と規定されています。
今回の問題は、３１条がまるまるそのまま問題になっており、
各項目が少しづつ変えられており、
正しいものを選択せよ。と言う問題でした。
口頭意見陳述は、申し立てがあった場合に認められるものであり、
基本的には、書面で行われると言うところがポイントです。
今回間違えてしまったのは、
審理員が認める場合にその機会を与えると言う文を
正しいと思ってしまったことが原因でした。
条文と、書面審理主義と言うことが理解しきれていなかったのが原因でした。
また、条文もですが、書面審理主義と言うことをしっかりとおさえていきたいと思います。
次に記述問題です。
今回の記述問題の課題は、行政不服審査法の誤った表示についてでした。
この問題は、全く得点できませんでした。
内容が全く把握できていませんでした。
行政不服審査法２２条１項の内容です。
行政不服審査法
２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。
４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。
５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。
２２条は以上のように規定されています。
その中でも１項の内容で、
速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
と言う部分を解答させる問題でした。
もう少し条文をしっかり読み込んでいきたいと思います。
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今日も頑張って勉強していきましょう♪
今日の項目は、行政不服審査法の定める審査請求における口頭意見陳述です。
審査請求の審理は、審査請求書、弁明書、反論書など、
基本的には書面のやり取りに基づいて行われます。
恒例の条文紹介です。
今回の内容は、行政不服審査法１３条の内容になります。
行政不服審査法
（口頭意見陳述）
第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
と規定されています。
今回の問題は、３１条がまるまるそのまま問題になっており、
各項目が少しづつ変えられており、
正しいものを選択せよ。と言う問題でした。
口頭意見陳述は、申し立てがあった場合に認められるものであり、
基本的には、書面で行われると言うところがポイントです。
今回間違えてしまったのは、
審理員が認める場合にその機会を与えると言う文を
正しいと思ってしまったことが原因でした。
条文と、書面審理主義と言うことが理解しきれていなかったのが原因でした。
また、条文もですが、書面審理主義と言うことをしっかりとおさえていきたいと思います。
次に記述問題です。
今回の記述問題の課題は、行政不服審査法の誤った表示についてでした。
この問題は、全く得点できませんでした。
内容が全く把握できていませんでした。
行政不服審査法２２条１項の内容です。
行政不服審査法
（誤った教示をした場合の救済）
第二十二条 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。
４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。
５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。
２２条は以上のように規定されています。
その中でも１項の内容で、
速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
と言う部分を解答させる問題でした。
もう少し条文をしっかり読み込んでいきたいと思います。
最後に、問題集の紹介です。
出る順行政書士合格問題集 2021年版／東京リーガルマインドLEC総合研究所行政書士試験部【3000円以上送料無料】
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