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農に関しては全くの素人、まちづくりに関しては本と仕事で得た知識が少しある程度。だけどこれが僕のミッションです。 スモールビギニング。少しずつ少しずつ近づけていけたらもしかして・・・。
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2006.03.05
カテゴリ： 半まちづくり（Ｘ：ミッション）
「まちのダウンサイジング」の必要性について。
思いつくままに書いてみたいと思います･･･。
まず、大前提となるのが、
・超人口減少：これから50年間、単純計算で毎年80万人が減少。それも家や車などの耐久財は残り人だけがいなくなる。
・超高齢社会：2020年、日本の70代以上は1.8倍に増加。団塊世代の多い3大都市圏は、当然それ以上。
・就業者数減少：高齢者は急増するが、労働者世代層は減少。当然それに伴い、可処分所得減少。（財布のひも締まる）
・行政における財政赤字の拡大：特にインフラ管理コスト（固定費）割合の急増。固定費割合が上がると、十分な行政サービスが受けられない。
・余暇時間の増大：リタイア層の増加、業務効率化などにより各人の余暇時間が増大。
これらは、戦後のこれまでの時代背景（右肩上がりの経済成長）と全く逆、
例えば、
これまで建物は、新築や増築を繰り返してきましたが、
今後は除却や「減築」がキーワードになる。
http://plaza.rakuten.co.jp/think20/diary/200601160000/
「右肩上がり」を大前提とした手法である区画整理や再開発事業は破綻、
今後は”修復型”や”リノベーション”などが主流になる。
そうすると、今後のまちづくりにおける至上命題は、
『右肩下がりの時代において、活かされていない資源（既存ストック）をいかに有効活用するか』
だろうと思います。
建物も都市も継続していくためには投資が必要ですが、
やはり、管理コスト増大をまねくような新規郊外開発はまずい。
わざわざ行政サービスの低下を自らまねくようなものです。
大きな視点から、
投資するのであれば、
既存ストックのある中心市街地（まちなか）。
もともと人口爆発以前からあるまちなかを再生すること。
だって、その当時の人口に見合った適正規模だったまちに戻すことだから。
一口にまちなかといっても、全国様々であり（当たり前）、
それぞれのまちなかにおいても、”ダウンサイジング”が基本。
いずれにしても、
『まち全体のインフラ管理コスト（固定費）割合を削減して、効率的な都市経営を図ること。』
→ 「まちのダウンサイジング」 って感じでしょうか？
ただ大きな問題点があります。（解決策も今のところ見当たりません）
以前からずっと感じているのですが、
都市計画を担当する自治体職員には、経営的視点を持った人がほとんどいない。
もともと役所自体、あまりそういう発想がない上に、
都市計画は通常、土木や建築の技術職が担当することが多いので、なおさら。
マネジメントやマーケティングといった観点から仕事をしているとはあまり思えないなあと感じます。
例えば、
中長期計画を立てるのであれば、志や理念もいいですが、
まちの収入（固定資産税など）と支出（インフラ管理コストなど）を検討するべきかもしれません。
”美しくうるおいのある安心して暮らせるまち”ってピンと来ませんが、
”今、固定資産税収入はこれだけで、上下水・道路のｲﾝﾌﾗ管理ｺｽﾄはこれだけです。
今後シミュレーションしてみるとこうなります。皆さんどう考えます？”
とか言われると、真剣に考えちゃいますね。（笑）
そんな計画があったらいいなあと思います。もう実際にあるかもしれません。
限られたパイの取り合いとなる都市間競争の時代。
「今住んでいただいている市民の皆様に対する行政サービスの質を高めるため、
うちの街では、もうこれ以上インフラコスト増やしません。」
とかいったような市町村が出てくるかも？
僕なら、そういった市町村があったら住んでみたいと思います。
ご訪問くださりありがとうございました。
思いつくままに書いてみたいと思います･･･。
まず、大前提となるのが、
・超人口減少：これから50年間、単純計算で毎年80万人が減少。それも家や車などの耐久財は残り人だけがいなくなる。
・超高齢社会：2020年、日本の70代以上は1.8倍に増加。団塊世代の多い3大都市圏は、当然それ以上。
・就業者数減少：高齢者は急増するが、労働者世代層は減少。当然それに伴い、可処分所得減少。（財布のひも締まる）
・行政における財政赤字の拡大：特にインフラ管理コスト（固定費）割合の急増。固定費割合が上がると、十分な行政サービスが受けられない。
・余暇時間の増大：リタイア層の増加、業務効率化などにより各人の余暇時間が増大。
これらは、戦後のこれまでの時代背景（右肩上がりの経済成長）と全く逆、
例えば、
これまで建物は、新築や増築を繰り返してきましたが、
今後は除却や「減築」がキーワードになる。
http://plaza.rakuten.co.jp/think20/diary/200601160000/
「右肩上がり」を大前提とした手法である区画整理や再開発事業は破綻、
今後は”修復型”や”リノベーション”などが主流になる。
そうすると、今後のまちづくりにおける至上命題は、
『右肩下がりの時代において、活かされていない資源（既存ストック）をいかに有効活用するか』
だろうと思います。
建物も都市も継続していくためには投資が必要ですが、
やはり、管理コスト増大をまねくような新規郊外開発はまずい。
わざわざ行政サービスの低下を自らまねくようなものです。
大きな視点から、
投資するのであれば、
既存ストックのある中心市街地（まちなか）。
もともと人口爆発以前からあるまちなかを再生すること。
だって、その当時の人口に見合った適正規模だったまちに戻すことだから。
一口にまちなかといっても、全国様々であり（当たり前）、
それぞれのまちなかにおいても、”ダウンサイジング”が基本。
いずれにしても、
『まち全体のインフラ管理コスト（固定費）割合を削減して、効率的な都市経営を図ること。』
→ 「まちのダウンサイジング」 って感じでしょうか？
ただ大きな問題点があります。（解決策も今のところ見当たりません）
以前からずっと感じているのですが、
都市計画を担当する自治体職員には、経営的視点を持った人がほとんどいない。
もともと役所自体、あまりそういう発想がない上に、
都市計画は通常、土木や建築の技術職が担当することが多いので、なおさら。
マネジメントやマーケティングといった観点から仕事をしているとはあまり思えないなあと感じます。
例えば、
中長期計画を立てるのであれば、志や理念もいいですが、
まちの収入（固定資産税など）と支出（インフラ管理コストなど）を検討するべきかもしれません。
”美しくうるおいのある安心して暮らせるまち”ってピンと来ませんが、
”今、固定資産税収入はこれだけで、上下水・道路のｲﾝﾌﾗ管理ｺｽﾄはこれだけです。
今後シミュレーションしてみるとこうなります。皆さんどう考えます？”
とか言われると、真剣に考えちゃいますね。（笑）
そんな計画があったらいいなあと思います。もう実際にあるかもしれません。
限られたパイの取り合いとなる都市間競争の時代。
「今住んでいただいている市民の皆様に対する行政サービスの質を高めるため、
うちの街では、もうこれ以上インフラコスト増やしません。」
とかいったような市町村が出てくるかも？
僕なら、そういった市町村があったら住んでみたいと思います。
ご訪問くださりありがとうございました。
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