信濃毎日新聞より
共同作業所修繕費に壁
公的支援なく義援金は住宅優先
中越地震阪神の課題再び浮上
新潟県中越地震で被災した十日町市の障害者共同作業所が、修復で資金の壁にぶつかっている。ほぼ同じ活動内容で国が認可する小規模通所授産施設には修繕費が出るものの、民間やＮＰＯ法人が運営する共同作業所には施設修繕に行政の財政支援はなく、義援金も回ってきにくいためだ。大規模災害時の修繕費補助は長野県も「想定していない」といい、障害者が地域で暮らす環境づくりの課題が浮かぶ。
同市高田町でＮＰＯほうじん「支援センターあんしん」が運営する「ワークセンターあんしん」は、木造二階建て元織物工場の建物を借りて、０２年に開設した。知的や精神の障害者13人が通っている。
中越地震で建物の床はゆがんで階段もずれ、土壁も落ちた。現在、近くの建物を借りてトイレットペーパー作りの仕事を続けている。春には作業所に戻りたいと修繕を考えているが千百万円ほどかかる。東京のＮＰＯ法人の募金や新潟県共同募金の支援金、個人の寄付などで修復資金を集めているがまだまだ足りないと言う。
新潟県障害福祉課によると、中越地震では23箇所の障害者施設が被害にあったが、入所施設以外の多くは小規模授産施設。共同作業所では「あんしん」の被害が最も大きかった。
障害者が仕事に就くための訓練の場となる共同作業所。同じような活動をし、国が認可する小規模授産施設には、修繕費として国の補助制度があるが、共同作業所は対象外だ。
全国から被災地に寄せられた義援金は１４５億円に達する。ただ、使い方を決める新潟県の義援金配分委員会は住宅が被害を受けた場合や、けが人などを優先。現段階では企業や福祉施設は対象になっていない。
95年の阪神大地震の際にも、39の共同作業所が全焼や全壊、半壊。やはり修繕費の問題が浮上したが、この十年間、状況の改善は図られないままだった。
現在、長野県内にある小規模通所授産施設は11ヶ所、共同作業所は99ヶ所。新潟県内はそれぞれ15ヵ所と69か所だ。樋口功所長は「共同作業所は地域の障害者の受け皿となっている。みなさんの応援をお願いしたい」としている。
連絡先は同センター 電話０２５７－５０－２５６６へ。
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