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「朝は寝床でグーグーグー」?――。29日から始まったNHKの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」が冴えないスタートとなった。 ビデオリサーチの調べによると、初回の平均世帯視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%で、07年の「どんど晴れ」(14.9%=関東)、09年の「ウェルかめ」(11.8%=関西)を下回る過去最低記録を更新したのだ。「ゲゲゲの女房」は、妖怪マンガ「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、水木しげる氏の妻・武良布枝さんを主人公にした物語。女優の松下奈緒が主役を演じ、NHKは48年ぶりに放送時間を15分繰り上げて午前8時に変更。放送前から番宣で大々的にPRするなど、力を注いできた。何度も言うけど・・すでに存在意義が問われているんだよ放送局そのものと同じように公共放送の看板を即刻外してくれ有料放送で出直してくれ・・
2010.04.04
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NHKが札幌市内の男性に、4年4か月分の未払い受信料計12万1680円の支払いを求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官は、NHKの請求を棄却した。 受信料の支払いを巡る訴訟は、昨年7月に東京地裁がNHK勝訴の判決を出していた。NHKは即日、控訴した。 判決によると、2003年2月、男性の妻が男性名義でNHKと放送受信契約を締結したが、男性はNHKの度重なる不祥事への反感などから、同年12月以降、受信料を払っていなかった。 訴訟では、妻が無断で男性名義で契約した場合、契約の効力が男性に及ぶかどうかが争点となった。杉浦裁判官は、男性が結婚前から、受信契約の締結を拒絶し、NHKをほとんど視聴していなかったことなどから、「受信契約を締結する代理権を、妻が男性から与えられていた事実は認められない」と判断した。 NHKは「判決は、妻への代理権授与を認定しないなど独自の判断をして、NHKの主張を退けており、極めて遺憾な内容」などとコメントした。独自の判断って・・・相変わらずの態度に閉口ですねやはりスクランブルかけて、見たい人だけ見られる「有料放送」にしたら公共放送の役割は、もう終わってるでしょう・・この多チャンネル時代に。
2010.03.20
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NHKの橋本元一会長は1日の定例会見で、菅義偉総務相が受信料支払い義務化を放送法改正案に盛り込むことと併せて、値下げを求めていることについて「とても受け入れられる立場にない。9月まで時間をいただきたい」と明言した。 総務相は「義務化と値下げはセット」との立場を崩しておらず、今国会に提出される放送法改正案に義務化が盛り込まれない公算がさらに大きくなった。 橋本会長は、総務相が示している「2008年度の2割引き下げ」との案について「受信料体系全体の在り方の見直しを総合的に検討しないと、受信料の引き下げはできない。今後の収納状況や真に必要な経費をしっかりとくみ上げた上で、9月に示していく」と述べた。NHKにとったら、最大のチャンスだったんじゃないの何とかは死ななきゃ・・・っていうけど本当にそうなんだろうね
2007.03.01
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自民党の片山虎之助参院幹事長は16日午後の記者会見で、菅義偉総務相がNHKに2割程度の受信料引き下げを要請する意向を示していることについて「一方的に2割まけろなどというのは言い方がおかしい。NHKは迷惑なのではないか」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。片山氏は「(受信料を)少々下げるより(放送)内容を充実することも1つの選択肢だ」と指摘。事業内容を見直した上で「ゆとりがあるなら、まけてもらった方がいい」と語った。 必ずNHKの味方だよね。この人受信料支払の義務化の方が、国民には迷惑なのが分かっていないのかなしかし、罰則規定については全く情報が無いね。有線テレビジョン法もついでに改正されるのかな
2007.01.16
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NHKは受信料の不払いを続ける都内の33世帯に対し、今日29日に東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行うと発表した。未収額の平均は5万9340円で、最高10万7640円、最低4万1850円。 10月、不払いの47世帯と1事業所に対し、同月内に支払わない場合、法的手段を取るとしていたが、13世帯、1事業所が入金し、1件が転居したため、残りの33件が対象となった。完全な見せしめ行為だね未だに不祥事が続いているってのに・・やっぱ、NHKは民営化すべき
2006.11.29
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NHKが、訪問による受信料の集金方法を廃止する検討を始めていることが14日分かった。口座振り替えなどの方法に比べてコストのかかる訪問集金を廃止することで、人件費の大幅な削減を目指す。 受信料の契約件数は9月末現在、約3600万件。昨年度末現在での契約件数のうち、口座振り替えなど、振り込みによる支払いは約82%で、残りの約18%は、地域スタッフが戸別に集金する訪問集金。 NHKはこれまで、口座振り替えの受信料を安く設定して口座振り替えへの移行を促してきた。昨年度の受信料収納にかかるコストである契約収納業務費約370億円のうち、口座振り替えの手数料などを除く訪問集金の人件費が約7割を占め、さらなる経費の圧縮が課題となっていた。 当面、新規契約分を対象に訪問集金を廃止するとともに、訪問集金の世帯には順次、口座振り替えへの移行をさらに働き掛けることを検討。しかし、廃止には全国約5700人の地域スタッフをどうやって削減していくか、転居に伴う受信契約世帯の把握をどうするか-などの課題も多いことから、NHKは慎重に検討したい、としている。受信料義務化に向けた取り組みなのかな良く分からないけど、NHKは給料良いって聞くし・・・公務員の平均まで位まで落とすべき。
2006.11.14
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NHKは6日、富山放送局の大橋政雄局長(54)が5月に富山市内で万引をしていたことを明らかにした。NHKの橋本元一会長は「厳しく処分する」としている。NHKによると、メディアから同日、取材を受けた大橋局長が事実を報告。「魔が差した。大変なことをしてしまったと思い、誰にも話せなかった」と話しているという。 大橋局長は5月20日午後5時ごろ、富山市内のホームセンターで、ボールペンやひげそりなど7点、計約5000円相当を万引。ホームセンターの保安係に発見され、駆け付けた警察官に万引の事実を認めた。大橋局長は報道番組プロデューサーなどを経て、昨年6月から現職。万引をした日は休みだった。よくもまぁ・・次から次へ法的手段を実施するらしいけど、責任者の処分はこれだけ不祥事が続けば、会長以下辞任は必須でしょう。
2006.10.06
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NHKは26日の経営委員会で、受信料不払い者に対し、事実上の強制徴収である民事手続きに近く着手する方針を明らかにした。NHKと受信契約をしていて不払いとなっている対象者に予告通知を送付し、支払われない場合、簡裁を通じて督促を行うという。実施されれば、「視聴者の自主的な支払いを基本とする」としてきた受信料の性格が変わることになり、議論を呼びそうだ。 いよいよなのかな?受信契約をしている対象者ということは、解約してしまえば良いんだよね大モメにモメてしまえば、面白いことになりそう・・
2006.09.27
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NHK関連団体のNHKサービスセンター(東京・渋谷)は28日、文化事業部の男性職員(38)が、NHK杯国際フィギュアスケート競技大会の経費の中から約370万円を私的に流用していたことを発表した。職員は同日付で懲戒免職処分になった。 発表によると、職員は00年度からNHK杯の当日券出納業務を任され、チケット収入などを1人で管理していた。不正を行っていたのは00年度から04年度までの5大会。職員は「流用した金は、飲食代、タクシー代、消費者金融の返済などに充てた」と話している。同センターは、職員にこの業務を全面的に任せており、7月上旬に外部から不正を指摘する問い合わせが職員にあり、問題が発覚した。同センターは、職員の刑事告訴も検討している。またかよ関連団体だけど・・NHKも社保庁なみに腐っているねぇやはり、NHKは民営化すべきだよ受信料を貰う資格が無い。営業スタッフも外部に委託せずに、社員がやってみたら
2006.07.29
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まったく・・何を考えているのかな世論の反対は必死だろうに。さっさと、民営化してしまってくれ。職員の給料を下げるとか、リストラするとか・・NHKの存在意義が薄らいでいるから、こんなに批判されているのをなぜ気がつかないまぁ、気づいているんだろうけど・・(笑)
2006.04.13
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小泉純一郎首相(64)は1日、首相官邸で竹中平蔵総務相(54)にNHKのチャンネル数削減を検討するよう指示したことを明らかにした。NHKの国際放送強化に関連し「NHKは局数が多すぎる。海外への発信を重視するなら、今までの部分を縮小しなければならない」と述べた。NHK改革は、竹中氏の私的懇談会で議論され、ラジオも含め8つあるチャンネル数の削減などが検討課題になっており、首相指示は大きな影響を与えそうだ。 首相は竹中氏に対し「日本がどういう国なのか発信することは重要」と国際放送強化の必要性をあらためて指摘。その上で「ただそれはNHKの拡大路線を言っているのではない」と強調し、NHKが肥大化しないようくぎを刺した。 NHKは、国内では地上波テレビ、衛星放送、ラジオで計8チャンネルを保有。ほかに国際放送で、全世界向けや特定地域向けのNHKワールド・ラジオ日本(短波放送)、NHKワールドTVなどを持つ。 首相は2月上旬に、国内向け、海外向けの英語放送拡充を竹中氏に指示していた。一方で竹中氏の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、NHKの事業範囲が広いという認識でほぼ一致。NHKのコーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化、受信料制度の在り方、公共放送の範囲の明確化-などをテーマに、6月にも結論を出す予定。懇談会では、NHKが子会社などを多数抱えていることも問題視し、スリム化を求めるものとみられる。 こうした動きに対し、NHKは抵抗しているが、チャンネル数については民放からも「多すぎる」との指摘が噴出しており、劣勢。首相が公に指示を出したことで、NHKのチャンネル数削減の流れが一層加速するのは必至だ。チャンネル削減?当然でしょう。受信料が減る一方だってのに、拡大するってどういうこと?って感じだよ。久しぶりに、良く言った『小泉』
2006.03.02
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NHKの橋本元一会長は二十六日午前、自民党本部で開かれた党通信・放送産業高度化関係合同部会で、受信料について徴収率が上がれば値下げの検討もありうるとの考えを示した。NHK首脳が受信料値下げに言及するのは初めて。また総務省は、NHK受信料収入の減少について「誠に遺憾」とする竹中平蔵総務相の「意見」を出して、受信料収入回復の具体的目標を示し、経費削減や組織の簡素化を図ることをNHKに対して求める方針を明らかにした。合同部会では、平成十八年度NHK予算案と今後三カ年の経営計画について橋本会長から説明を聞いた。受信料の徴収率が一連の不祥事をきっかけに七割に落ち込んでいる現状に対し、出席議員から「いま七割(の徴収率)で経営できるのだから、丸々取れたら下げられる」「受信料のあり方を考え直す必要がある」などの意見が出た。 NHK受信料は放送法により総務相の認可で決められている。「カラー契約」が月額千三百九十五円。衛星放送(BS)を受信できれば追加料金(同九百四十五円)を徴収している。しかし一連の不祥事で不払いが続出。十七年度の受信料収入は予算比七十二億円を超す減収となる見込み。(産経新聞)あれれ・・民事訴訟を起こすんじゃないの?やっぱり、受信料の前に受信契約を見直すべきじゃない?しかし、NHKはどうやって受信機があるって分かるんだろう。とにかく、いろんな理由をつけて受信料を取ることだけを考えているとしか思えない。
2006.01.26
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NHKは24日、平成18年-20年度の経営計画を発表。同計画の中で、未契約世帯・事業所に対し、民事訴訟の実施に向けた準備を進めることを明らかにした。NHKによると、NHKの放送を受信できる受信機(テレビ)を所有しながら、受信契約を結んでいない世帯・事業所は971万件。放送法32条に基づき、未契約者(被告)に対し、NHK(原告)と放送受信契約を締結することを求める。橋本元一会長は会見で「不公平感を放置しておくことはできない」と語った。NHKは昨年9月に発表した「新生プラン」の中で、不祥事に伴う支払い拒否・保留などを含む受信料未払い者(1月末見込、395万件)に対し、支払督促を申し立てることを明らかにしたが、未契約者への措置に言及したのは今回が初めて。一方で、親元を離れて暮らす学生や単身赴任者を対象に、口座振替料額の33%を割り引く“家族割引”を今年12月から導入する。民事訴訟って一体いくらかかるんだろう・・・最悪、裁判で締結しろ!ってなっても、何時までにとか制限できるんだろうか。契約して翌日(翌週とか)に解約したら、また訴訟になるのかな?まさしく、無駄な努力だな。 定番のエナメルバッグ
2006.01.25
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