京都議定書から離脱せよ
京都で会議が行なわれた
１９９７年に世界のＣＯ2の排出量が２４２億トンだそうです。
これをベースに削減するのが適当と思われるのですが、
しかし、基準年は１９９０年に設定されました。
日本人の一般的な意見としては
こう考えるのではないでしょうか？
「１９９７年よりも１９９０年の方がＣＯ2の排出量が
少ないに違いない。だから、削減目標を厳しく設定した」
私はそう思ってしました。
ちなみに
１９９０年 日本 １１．９億トン アメリカ ６１．３億トン
２０００年 日本 １３．４億トン アメリカ ７０．４億トン
これを見る限りでは正しそうですが・・・
１９９０年 ドイツ １２．５億トン イギリス ７．４億トン
ロシア３０．５億トン
２０００年 ドイツ １０．１億トン イギリス ６．５億トン
ロシア１８．８億トン
ちなみにドイツ８％、イギリス８％、ロシアにいたっては
0パーセント（削減なし）が削減目標です。
すなわち既に達成が予想できる状態での条約なのです。
ロシアなどは膨大な量の排出権を手に入れます。
それに対し日本・アメリカは排出量が増えているにも関わらず、
それぞれ６％、７％が削減目標です。
京都議定書が環境問題ではなく、
日本とアメリカの経済活動を抑えるための
政治問題だといわれる所以です。
あまりにも不利な条件にアメリカが離脱したのは
当然かも知れません。
日本はなぜこのような不平等な条約を飲んだのか？
それでも温室効果ガスを削減することに意味はあるのでは、
という意見もあるでしょう。
１９９０年時の世界のＣＯ2の排出量が２０８億トン
そのうち、先進国で対象となっている国の割合が５９％、
批准した国が６３．９％
その国がおのおの６％削減するとしたら約２．３％
すなわち４．７億トンの削減にしかなりません。
しかし、２００４年度のＣＯ2の排出量は
１９９０年より４８億トン増の２５６億トンと増えています。
僅か１５年の間に削減目標の１０倍の
ＣＯ2が増加しています。
意味があるんでしょうか？
さらに日本は削減目標の達成を断念して、
排出権を買おうとしています。
日本排出権を買って、
「ＣＯ２を削減したことにする。」
これでもいいかもしれません。
しかし、排出権を買った国はどうでしょうか？
自分達は削減目標を達成した当然の対価として
そのお金で経済活動を行なうに違いありません。
すなわち、は増えるはずです。
それ以前に排出権取引は適正に
行なわれているんでしょうか？
さらにどこか知らない国のＣＯ２を削減が
本当に行なわれているんでしょうか？
お金だけ支払ってＣＯ２を削減されていないという疑念が
どうしても付きまといます。
現実に発展途上国では森林の伐採が禁止されていても。
不法伐採が行なわれていて、統計上の森林より
実際の森林ははるかに少ないともいいます。
さらに基本的な問題として、
温室効果ガスをどのようにして測っているのでしょう？
今回この記事を書くにあたって、さまざまなデーターを見ましたが、
発表している機関によって数字が違います。
客観的なデーターなどは存在しません。
一人一人の活動を厳密に調査しない限り、
ＣＯ2の排出量などは計算できませんが、
そんなことは不可能です。
それに京都議定書に関してたくさんの記事があります。
ところが、数値目標の削減率は細かく出てきますが、
基準年となる１９９０年のＣＯ2排出量などは
なかなか出てきません。
旗印のように削減率だけを掲げても
その元となる数字をはっきりさせなければ、
実際の効果が出ようがありません。
すなわち排出権取引とは
全く架空の数字の元に取引を行なうもので、
経済成長によるＣＯ2の排出を
合法化するものでしかなく、
温暖化に対する効果などは無いに等しいといえるでしょう。
京都議定書から離脱すべきではありませんか？
私は温暖化を否定している訳ではありません。
確実に日本は暑くなっています。
では温暖化に対してどうするか？
ＣＯ2の排出量と気温の上昇は比例しているわけではありません。
その意味で、太陽の活動が活発化しているのが、
温暖化の原因という意見もありますが、
人間の活動が地球に無視できない影響を与えていることを
忘れては行けないと思います。
排出権を取引するぐらいなら、
まず、国土の破壊をやめるべきです。
人間が生きるための農業は致し方ないかも知れません。
しかし、観光のための道路、少し便利になるための道路、
ほとんど必要ない箱モノなどはやめるべきです。
山間部の道路、建物は、娯楽施設などは
できるだけ壊して、自然に帰していくべきです。
政府による大規模な植林をすることによって
野生動物が住む世界ができることでしょう。
都市のヒートアイランド現象。
これは明らかに人災です。
都市の３割の緑地を増やすことによって、
気温を４度下げられるともいいます。
緑に囲まれて生活することによって、
生活にゆとりが生まれることは間違いありません。
新規の建物を建てる場合には、
緑化を義務付けそのお金を負担する。
さらに農地を保護して、農産物の価格を保障すれば
食物自給率も上がり一石二鳥です。
温暖化を必ずしも食い止られるとは限りません。
しかし、これを機会に今までの生活を
振り返って、より豊かな生活を考えませんか？
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