人工透析、負担上限引き上げ
人工透析、負担上限引き上げ 厚労省方針
2005年11月12日03時08分
厚生労働省は１１日、人工透析を受けている慢性腎不全の患者のうち、月収５３万円以上の人の自己負担上限を、月１万円から２万円へ引き上げる方針を自民党に示した。異論がなかったことから、厚労省は来年１０月から実施したい考えだ。透析の必要な患者約２５万人のうち、約１割にあたる２万５０００人が負担増の対象となる見通し。透析患者は毎年１万人のペースで増えており、抑制が必要と判断した。患者団体は反発している。
透析患者にかかる医療費（患者負担を含む）は推定約１兆円で、国民医療費の約３０分の１を占めると見られる。例えば透析者数のうち約７万人を占める糖尿病患者では、１人あたり年約５５０万円の医療費がかかっている。
人工透析は、自己負担額が一定額を超えた分を還付する高額療養費制度の特例により患者の負担上限は月１万円に抑えられ、残りは医療保険から支給されている。
厚労省によると、透析技術の進歩で患者が働きやすくなり、高い収入を得る人も増えてきた。また、１万円に設定された透析患者の負担上限が８４年から変わらず、一般の高額療養費制度では約２．６倍になっていることも考慮した、という。
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