2009年12月8日島田議員
2009年12月8日（火）埼玉県議会 一般質問
≪島田正一議員≫
次に動物愛護について保健医療部長にお伺いたします。インド独立の父と言われるマハトマ・ガンジーは、「国家の偉大さや道徳的な進化の度合いは、その国が動物をどのように扱っているかで判断できる」という言葉を残しております。
埼玉県の動物、特に犬猫をどのように扱っているのか2008年のデータを示したいと思います。政令市であるさいたま市、中核市である川越市は入っておりません。
犬の場合、埼玉県に命を託された3,484匹のうち、2,263匹は殺処分となっており、殺処分率は約65パーセントになります。毎日平均6,2匹の犬が殺処分されております。猫の場合は、3,812匹の命が各施設に収容され3,698匹が殺処分され、殺処分率97パーセント、毎日平均10,13匹が殺処分されております。たいへん痛ましい数字であります。
現在、国をあげて犬猫の殺処分を減らす施策への積極的転換が求められております。埼玉県において殺処分を大幅に減少させるには、迷子で捕獲された犬を100パーセント確実に元の飼い主に戻すことです。そのためには、法律で定められた飼い主の義務である犬鑑札・注射済票の装着の徹底です。犬の飼い主が法律を遵守していないことが問題です。
これらの実態に対し、埼玉県は犬鑑札・注射済票の装着率向上、犬の飼い主の義務違反への対策について、どのような具体策を講じておられるのか、また今後どのような施策を講じていくのかお聞かせください。
次に犬の引き取り手数料について、お伺いいたします。2008年度の飼い主の飼育放棄犬の数は939匹となっております。この犬の引き取り手数料ですが、埼玉県では生後90日以上の成犬1匹2,000円、生後90日までの子犬10匹まで2,000円と定められております。
ところが、犬が思わぬきっかけで迷子になり、捕獲されている場所をみつけ、迎えに来た飼い主には返還に要する費用3,500円、保健所での管理費一日500円の支払いが求められます。無責任な飼い主は犬を2,000円で処分を行政任せにし、責任を全うしようとする飼い主には3,500円以上の手数料を徴収するというのは納得ができません。
飼育を放棄する個人が負う義務や責任について、もっと引き取り手数料を徴収すべきと思いますがいかがでしょうか。また、飼育を放棄する県民を出さないための施策について、どのようにお考えでしょうか。今後の取り組みを含め、お答えいただきたいと思います。
次に殺処分を減らすには新たな飼い主への譲渡を推進しなければなりません。熊本市のように譲渡率が60パーセントを超える自治体もありますが、埼玉県の犬の譲渡率は、昨年度15,9パーセントにとどまっています。つい先日も県内で初めて、動物愛護団体が保健所の敷地内で譲渡会を開催したとうかがっております。埼玉県で譲渡率が低い状況をどのようにとらえ、今後どのように課題を解決すれば譲渡率が上がるのか、お聞かせください。
最後に犬猫の飼育設備については、動物愛護管理法に基づき、「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」が示されております。県に収容された犬の健康管理・安全のためにも、また譲渡を推進していくためには長期間の飼養が必要になってくることを考えますと、施設を改善してゆくことが急務と思われますが、今後の改善計画をお聞かせください。
≪石田義明保健医療部長≫
次にご質問六、動物愛護についてお答えを申しあげます。
まず、鑑札等の装着率の向上についてでございます。毎年、狂犬病の予防注射会場などで鑑札等の装着を求めるリーフレット、約35万枚を配布し、飼い主への啓発を行っております。また、県では毎年10月に「犬の正しい飼い方普及旬間」を定め鑑札等の装着の必要性について保健所や市町村を通じて啓発しております。さらに、鑑札を付けていない犬を発見した場合は、飼い主に対し装着を指導しております。
また、平成19年4月に法令が改正され、鑑札等の大きさやデザインを市町村が独自に定めることができるようになりました。県といたしましても、市町村にこの制度の活用を助言してまいります。
次に引き取り手数料についてでございます。
引き取り手数料は人件費、動物の運搬費や処分に要する費用から算出されております。仮に個人の負う義務や責任を手数料に上乗せして高額にした場合、逆に飼い主が無責任に犬を棄ててしまうことにつながる恐れがございます。このため手数料の見直しにつきましては、慎重に対応する必要があると考えております。
次に飼育を放棄するものを出さないための施策についてでございます。
現在、県ではこれからペットを飼おうとする方に対し、リーフレットを用いたり、ペットショップを通じて動物を最後まで飼育するよう強く啓発を行っております。
また、引き取り相談に対しましては、これまでもパンフレットを用いて再考を促しております。今後とも飼育の継続や新しい飼い主を探す努力をするよういっそう強く働きかけてまいります。
次に譲渡率の向上についてでございます。
県に収容される犬の約8割が成犬ですが、子犬に比べて成犬は譲渡希望者が少ないことが課題でございます。そこで平成19年度から、動物愛護のボランティア団体と連携した成犬譲渡事業を開始し、平成20年度からは民間企業とも連携を始めました。その結果、平成18年度の36匹から平成20年度は260匹と成犬の譲渡数を大きく増やすことができました。
さらに成犬譲渡を推進するためには一般の県民の方にも安心して飼育していただけるようにする必要がございます。このため、収容した犬に対し、きめの細かい健康管理と躾をほどこすなどして、成犬からの飼育も魅力のあることをＰＲしてまいります。
次に譲渡を推進していくための施設の改善計画についてでございます。
ご指摘のとおり、譲渡の推進には長期の飼育が不可欠でございます。そのためには、飼育室や運動場の整備等、施設の改善が必要であると認識しておりますので、引き続き全力で取り組んでまいります。
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