横浜市は、犬や猫の盗難や迷子の防止に役立つよう“身元保証”となるマイクロチップ装着の埋め込み費用などの一部を新たに助成すると発表した。申告受け付けは６月１日に開始し、助成頭数が１０００頭に達した時点で終了する。

　健康福祉局によると、チップは直径２ミリ、長さ８～１２ミリの円筒形電子標識器具で、半永久的に使用できる。装着には専用の注射器を用い、首後ろの皮下へ注入する。チップを含め約５５００円の装着費用がかかるが、１頭につき２０００円を助成する。

　また、不妊や去勢手術への助成対象も３０００頭に拡張。飼い犬と猫が１頭５０００円、野良猫（野良犬は対象外）は７０００円の助成を受けられる。

ペットが万が一、迷子になっても、飼い主の元へ帰れるように――。ペットの体に個体識別「マイクロチップ」を埋め込む取り組みが県内で始まった。普及を目指し、県動物愛護指導センター（宇都宮市今宮）では、捕獲した小犬を一般家庭に譲渡する際、チップを装着。県獣医師会は、飼い犬の装着費用を助成する。

　５月中旬、県動物愛護指導センターで、小犬１４匹の背中に、獣医師が注入器を差し込み、直径２ミリ、長さ約１０ミリのチップを挿入した。「痛みを感じにくい部分で、装着後の負担もほとんどないですよ」。作業は数分で終了し、小犬たちは元気にじゃれ始めた。

　チップ内の集積回路（ＩＣ）には１５ケタの番号が記録されており、飼い主がデータ管理組織「ＡＩＰＯ（アイポ）」に名前、電話番号、犬の種類などを登録。チップの番号と照合すれば、飼い主を特定できる。

　譲渡される犬へのチップ装着は、環境省のモデル事業の一貫として昨年１２月スタート。今年度は、県獣医師会がチップを購入し、県へ無償で提供。ＡＩＰＯへの登録は任意で、飼い主は登録料１０００円を負担する。

　すでに家庭で飼われている犬向けにも、県獣医師会が昨年６月、独自に助成制度を開始した。今年度は同会所属の動物病院でチップを装着する犬１０００匹まで、費用約５０００円のうち、３０００円を補助する。

　しかし、県内のＡＩＰＯ登録はまだ２５３４件で、うち犬は２２３５件（３月末現在）。県内には１２万匹ほどの犬がいると推定され、依然、普及啓発が大きな課題だ。県は、昨年度、動物愛護管理推進計画を開始。２００７年９月で１２４１件だった登録を、１０年後に８０００件まで増やそうと、実態調査に取り組んでいる。

　同センターや宇都宮市保健所では現在、ペットを捕獲した際、専用の読み取り器で、チップが入っているかを確認している。これまで、チップで飼い主が判明したのは、まだ２匹だけだが、動物病院などでも、読み取り器の配備が徐々に進んでいるという。

　県獣医師会の岩上一紘会長は「チップはペットと家族の絆(きずな)を強めるもの。動物たちとずっと仲良く暮らせるよう、ぜひ装着を」と呼びかけている。