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2007.10.23
カテゴリ： 市況
■Ｇ７声明 成長減速への警戒感を強めた
・前回４月：「過去３０年超で最も力強く、持続的に景気拡大している」
↓
・今回１０月：「世界の成長を減速させる」
「不安定な状況がしばらく続く。注視が必要だ」
※問題は、原油価格の高騰、米国の住宅市場の冷え込みなど
米国経済が失速すれば、世界中に影響が出る。
特に最も大きな打撃を被るのは、日本でしょう。自立できてませんから。
でも、景気は巡る。
どれくらいの期間を要するのか？は分かりませんが、いずれ平均に回帰する。
自然の摂理。
僕は黙って長い目で育つのを見守る。続ける。
長期投資家のすることは、ただそれだけ。
世界経済の先行きの不透明感が増している。
ワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明は、従来の楽観的な見方を修正し、成長減速への懸念を浮き彫りにした。
Ｇ７の焦点は、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題と、市場の安定策だった。
声明は、株式・金融市場の混乱に加えて、１バレル＝９０ドル台に急騰した原油価格、米国の住宅市場の冷え込みが「世界の成長を減速させる」と指摘し、市場の動向は、「不安定な状況がしばらく続く。注視が必要だ」との認識を示した。
前回４月のＧ７声明が、「過去３０年超で最も力強く、持続的に景気拡大している」としていたのとは、様変わりだ。
住宅市況の悪化などで、堅調な米国経済が減速すれば、対米輸出に依存する日本経済だけでなく、欧州経済や、高成長が続く中国経済にも悪影響を及ぼす。原油高騰はインフレ圧力を高める。
しかし、今回のＧ７声明は、市場安定策に関して「要因を十分に分析すべき」とし、日米欧の金融監督当局による金融安定化フォーラムに検討を委ねた。具体策は先送りした形だ。
サブプライムローン問題は、焦げ付きリスク分散を狙ったローンの小口証券化が、かえってリスクの所在を分からなくし、市場を不安にさせた。証券化商品の格付けの不透明さも指摘された。
投資家がリスクを認識できるよう、証券化商品の透明性を高め、適切な格付けを行わせるにはどうすればいいか。フォーラムは検討を急ぎ、市場を早期に安定させる方策をまとめるべきだ。
中国や中東など、国家の外貨準備やオイルマネーを元手に世界に投資する政府系投資ファンド（ＳＷＦ）と、Ｇ７が初めて対話した。ＳＷＦの運用額は約３兆ドルに上る。巨額な資金運用を市場の波乱要因にしないため、対話を続け、透明な運用を求めていく必要がある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げし、欧州中銀（ＥＣＢ）と日銀が追加利上げを見送った判断が、市場の動揺を防ぐのに効果的だった。今後も日米欧の金融当局の政策協調が求められる。
(読売新聞 - 10月21日 01:42)
・前回４月：「過去３０年超で最も力強く、持続的に景気拡大している」
↓
・今回１０月：「世界の成長を減速させる」
「不安定な状況がしばらく続く。注視が必要だ」
※問題は、原油価格の高騰、米国の住宅市場の冷え込みなど
米国経済が失速すれば、世界中に影響が出る。
特に最も大きな打撃を被るのは、日本でしょう。自立できてませんから。
でも、景気は巡る。
どれくらいの期間を要するのか？は分かりませんが、いずれ平均に回帰する。
自然の摂理。
僕は黙って長い目で育つのを見守る。続ける。
長期投資家のすることは、ただそれだけ。
世界経済の先行きの不透明感が増している。
ワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明は、従来の楽観的な見方を修正し、成長減速への懸念を浮き彫りにした。
Ｇ７の焦点は、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題と、市場の安定策だった。
声明は、株式・金融市場の混乱に加えて、１バレル＝９０ドル台に急騰した原油価格、米国の住宅市場の冷え込みが「世界の成長を減速させる」と指摘し、市場の動向は、「不安定な状況がしばらく続く。注視が必要だ」との認識を示した。
前回４月のＧ７声明が、「過去３０年超で最も力強く、持続的に景気拡大している」としていたのとは、様変わりだ。
住宅市況の悪化などで、堅調な米国経済が減速すれば、対米輸出に依存する日本経済だけでなく、欧州経済や、高成長が続く中国経済にも悪影響を及ぼす。原油高騰はインフレ圧力を高める。
しかし、今回のＧ７声明は、市場安定策に関して「要因を十分に分析すべき」とし、日米欧の金融監督当局による金融安定化フォーラムに検討を委ねた。具体策は先送りした形だ。
サブプライムローン問題は、焦げ付きリスク分散を狙ったローンの小口証券化が、かえってリスクの所在を分からなくし、市場を不安にさせた。証券化商品の格付けの不透明さも指摘された。
投資家がリスクを認識できるよう、証券化商品の透明性を高め、適切な格付けを行わせるにはどうすればいいか。フォーラムは検討を急ぎ、市場を早期に安定させる方策をまとめるべきだ。
中国や中東など、国家の外貨準備やオイルマネーを元手に世界に投資する政府系投資ファンド（ＳＷＦ）と、Ｇ７が初めて対話した。ＳＷＦの運用額は約３兆ドルに上る。巨額な資金運用を市場の波乱要因にしないため、対話を続け、透明な運用を求めていく必要がある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げし、欧州中銀（ＥＣＢ）と日銀が追加利上げを見送った判断が、市場の動揺を防ぐのに効果的だった。今後も日米欧の金融当局の政策協調が求められる。
(読売新聞 - 10月21日 01:42)
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