訴えてやる

人を告訴した事ありますか?

これって実は大変な労力なんですね。
相手が不正な事をしてきて
それを裁判にかけてやろうって
誰しも思うものの
実際にはなかなかできず
泣き寝入りしてしまう。

以前何人かで
ある人を告訴した事があるのですが、

まず、告訴する時に
弁護士に依頼しますが、
弁護士はそれを引き受けるかどうかってことが
まず第一段階なんですね。
何度か弁護士に会い、
話をして
弁護士がそれを引き受ける意義がなければ
｢着手｣は発生しません。
で、このときに着手金が発生します。

弁護士に頼む時には
何人かの弁護士に会ってみて

よく聞いておく必要があります。
専門分野でない場合
弁護士も間違える事があります。
もちろん弁護士も
プロですから、

勝ち目があるかどうかってのは
専門分野でなくても
わかってきます。
でも、着手の時点で
わからないと
お金と労力が無駄になってしまうのです。

さて、十分な
話し合いが何度かもたれたあと
相手方に内容証明を送付します。
相手が応じない場合には
｢しかるべき法的措置をとらざるをえません」のような
文面です。
うまくいけば内容証明のやりとりで
解決しますが
相手がたちの悪い
弁護士を雇っている場合には
当然次の段階に進まなければなりません。

内容証明を受け取っても
納得いく解答が得られないことがあります。
そのときには
裁判所で審尋を行う事になります。
この審尋のためには
裁判所に自分がどれだけの苦痛を与えられたか
どれだけ困っているかということを
主張する文書を提出します。

審尋は相手が話し合いに応じる気がない場合に
裁判所において話し合いをする場なのです。
審尋は普通数回で終わりますが、
そのためにはお互いに主張の応酬があります。
これは事前に文書を作成しておき
文書で回答したり、
審尋の場で回答したりします。
この審尋で示談が成立しないと
裁判が始まるわけです。
裁判が始まってもすぐに結果が出るわけではありません。
内容によって期間はかなり違いますが、
大変な日時が費やされます。

そして、この間に膨大な資料を集め、
また、自分たちの主張をまとめた文書を
その裁判の段階に応じて
小出しにしながら弁護士は
依頼人にとって少しでも有利になるように
裁判が展開するよう尽力します。

この資料ですが、
弁護士がこんな資料はないですかって
いろいろ聞いてくれたりするのですが、
基本的には自分たちで探さなければなりません。
また、文書ですが、これも最終的には
弁護士が作成するのですが、
そこにいたるまでは
自分たちで相手からの文書が来るたびに
それに返答するような文書を
考え、作成しなければなりません。

こんな作業が一年も二年も続くわけです。
ですから、非常に大変なのです。

裁判を起こしてみますか?
法律相談とかがテレビや
公共サービスで
行なわれていますが、
例えば自分がいくらの請求権を持っているって
わかっていてもよほどもらえるのでなければ
その時間と労力と費用はバカにならないのです。
テレビなんかで
この事例では300万円の請求権があるとか
よく紹介されていますが、
請求権があっても
それを手にするのって
大変なんですよね。
相手がお金も資産も持っていなければ
支払えないのですから
それを貰う事も難しいのです。

結局自分の権利を主張するために
他人の力を借りるのですから、
これは簡単にはいかないんですね。

だからといって
不法行為を野放しにしておくと
段々日本の秩序は乱れていきます。
不正がまかり通ってはいけないのです。
だからこそ、正しく理解して
よりよい法治国家にしなければ
いけないんですね。