ユグドラシル

郵政民営化賛成・反対議員の意見を検証

１、このままでは、郵政はジリ貧になるので民営化が必要だ。
（う～ん、このフレーズって太平洋戦争前にもあって、このままでは日本はジリ貧になるから開戦が必要といってたのと妙に合致しますね。いや本論とは関係ない事でした、失礼。）

２、資金を官から民へと流れを変える。
（具体的にはどうするつもりなんでしょうか。また株式化するという事は先に民営化したニュージランドのように買収される可能性もある訳ですがどうするつもりなんでしょう。）

３、小さな政府を作る。また郵政公社にも課税されるので、国や地方財政も潤う。
（最終的にその税金を払うのは利用者である国民ではないんでしょうか？実際課税されれば、郵便料金の値上がりは避けられないですよね？イギリスみたいに１千億近いお金が維持する為に必要になってくるんじゃないんですか？）

かっこ内は素朴な疑問です。ご教授下さる方がいればお待ちしております。
ちなみに全文を読みたい方は↓にあります。

http://www.alles.or.jp/~ishii229/main/050728katudou_ishiirepoto19.htm

賛成派ももうひとつぐらい出そうと思いましたが、ちょっと面倒になったので反対派の意見を簡単に紹介。

１．郵便局の維持が難しくなります。
　現在、約24,000局ある郵便局の内、その３／４約18,000局が赤字です。民営化し４分社化すれば、郵便局を維持する費用は郵便事業によって賄われることになります。
　郵便事業は、現在かろうじて少額の黒字を出している状況にあり、赤字郵便局を維持するためには、早晩、郵便料金の値上げが必要になってきます。郵便料金の値上げに限界があるとすれば、郵便局を減らしていかざるを得ません。

２．全国一律の貯金業務ができなくなります。
　貯金業務は、完全民営化される「郵貯銀行」が郵便局に委託して行いますが、全郵便局の約半分11,000局では貯金業務は赤字であり、これらの郵便局では定額貯金などの取扱いが廃止される恐れがあります。
　現に民営化を行ったニュージーランドでは、貯金業務が外資に買収され、収益性の低い地方の支店が次々と閉鎖され、大きな社会問題となりました。

３．定額貯金や簡易保険は廃止されます。
　簡易保険は職業等の区別なく、あまねく国民が加入できる保険制度ですが、民営化されれば、民間の保険会社と同様に、職業等により加入制限が設けられたり、割り増し保険料を取られることになります。

４．民営化により、かえって国民負担が大きくなるおそれがあります。
(1) 郵政事業を生木を裂くように４分社化すれば、当然経費の重複が起こり、また、４分社間の取引に消費税が課され、これらは全て最終的に利用者の負担になります。
(2) 郵貯銀行が民間銀行として立ち行かなくなる恐れも大きく（貸出業務ができる人材は皆無）、郵貯銀行の経営が破綻した場合には、公的資金（税金）が投入されることになります。

５．郵貯・簡保の資金が特殊法人等の無駄遣いをもたらしているという指摘は本末転倒の議論です。すでに、平成１３年に財政投融資制度の改革が行われ、郵貯・簡保の資金はマーケットを通じて流れる仕組みになっています。　もし、まだ無駄遣いがあるのなら、特殊法人改革をさらに徹底して行うべきです。

６．郵政公社の職員は、独立採算性の下に給与を得ており、税金を１円も投入していません。

という事らしい。個人的には反対派議員の意見に賛成なのであるが、この反対意見にも問題があるという方もおられるだろう。
もしそうであれば、問題点を教えていただければ幸いである。

ちなみにこの案を出した反対派議員小泉龍司氏のHPは↓

http://www.ryuji.org/topics/topic20050731.html

2005.8.12

ジャンル別一覧