郵政民営化の理由、真意は！
また、『かんぽの宿、あるいはメルパルク、ホテルは本当にやらなきゃならない事業なんですか』と赤字の郵政福祉事業をあげ、民営化の必要性を強調している。（衆―郵政民営化に関する特別委員会/０５年６月３日）
前者の、特殊法人への資金として使われた郵貯や簡保の資金運用は全て、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律(１９５２年６月）など法律で規制されていて、その運用範囲は繰り返し法律で拡大して来た。（参考）
郵貯や簡保の資金は、ほとんどが財政投融資金に集められ、大蔵省が管理してきた。その大蔵委員長、政務次官、党の財政部会長と大蔵畑を歩いて来た小泉郵政大臣（当時）が、『財政投融資の使い方は郵政省の責任じゃない』『あなたがおった大蔵省ですよ』と、指摘された様に、小泉首相の批判している運用方法に自らかかわり合って来ている。 （衆―逓信委員会/１９９３年１月２０日）
後者の、かんぽの宿やメルパルク等は、『余剰金は施設を作って加入者の一部が利用出来るようにするのではなく、配当として加入者に等しく還元すべきだ』との意見がある中、１９６２年３月に特殊法人の簡易保険福祉事業団法を創設し、毎年の収入保険料の１％以内、剰余金の５％以内を福祉施設の整備に（資金を）投じることが出来るようにした。
しかし、第２臨調の答申に、公的な宿泊施設の新設禁止が盛り込まれ、新たなホテル施設ができなくなる中、小泉郵政大臣(当時）は、簡易保険福祉事業団で「かんぽ健康増進支援事業」を実施出来るようにしている。(衆―逓信委員会/１９９３年５月１９日）
また、 小泉郵政大臣は（当時）は、『カーサ・デ・かんぽ浦安は、厚生大臣在任中、視察した老人ホームの何れよりも良く、最高水準と言ってもいいくらいすばらしい。この要望は、今後ますます高まってくると見ており、国民の要望にこたえ得るような施設の充実とか運営の適切さ、しっかり検討して準備をしなければと考えており、福祉社会の一翼を担うという自覚を持ちながらいろいろ施策の充実に努めていきたい。』と述べ、カーサ・デ・かんぽ浦安を賞賛し、現在、第２弾目は大阪の方につくる計画で、『用地を取得するところまで進んでいる』ことを明らかにしている。 (衆―逓信委員会/１９９３年５月２６日、参―逓信委員会/１９９３年６月１日)
さらに、 郵政大臣就任直後に、『自らの選挙区内（当時）の川崎市宮前郵便局の建設決定に大変、尽力したか』の質問に『かなり前から地元から陳情があり、その陳情活動に協力したことは事実であります』と認め、当時から郵政民営化論を主張しているにも拘らず、大規模郵便局の建設に関与している。 (衆ー逓信委員会/１９９３年１月２０日）
以上の数例からも、郵政事業民営化の理由に挙げた事柄は、小泉首相自らも押し進めて来た事柄である。したがって、小泉首相の郵政事業民営化の理由は、他にあることは明らかであり、その一つとして、考えられるのが、金融関係団体からの要請である。
小泉郵政大臣（当時）は、１９８１年以来、１２年間事務局長を務めた自由経済懇話会（金融財政関係の自民党の議員連盟）の郵政大臣任命前日の会合（金融関係の団体も出席）で、『郵政大臣に就任した暁には国民経済的観点に立って郵貯の肥大化を内部から阻止してほしい』と横浜銀行頭取（地方銀行協会会長）からの挨拶があったことと『郵貯に対する８項目の要望書』を渡されたことを認め、就任後その内容に沿って主張している。(衆―逓信委員会/１９９３年１月２０日）
また、 『銀行を初め金融機関等からどのくらいの政治献金を受けているのか』の質問に、『幾ら献金を受けているかというのは私もわかりませんが、それはあると思います。』 と、小泉郵政大臣は答弁している。(衆―逓信委員会/１９９３年２月１８日）
郵貯や官保の３５０兆円の資金の魅力だけでなく、公営事業民営化後の株式上場の必要条件は、『純資産額が資本金の２倍以上、上場前３年間の利益額が資本の３０％、直前一年は４０％以上、上場直前期において配当実績があること』(衆―運輸委員会/１９９１年３月１日）であることから、大事故を繰り返しながらでも高配当をして来たJR西日本の様に、確実に高配当が見込める。
（総株主の０．３％に当たる金融会社２７６社・証券会社２２社・外国法人４２４社で６８％の株式を保有し、毎年６８億円から８２億円の配当を受けている…詳しくは、尼崎JR脱線事故：高配当を受けた国の責任は？）
郵貯や簡保の資金運用は、法律によって歪められて来たのであるから、法律によって正せば良い。大資本が大きな利益を上げるためや取締役に高額所得番付にランクされる程の報酬を支払うために民営化する必要は全くない。
【(参考)郵貯や簡保の資金運用範囲の拡大（概略）】
●１９６１年から日本道路公団 、首都高速道路公団、帝都高速度交通営団等の発行する債券及びこれに対する貸付開始。
●１９６２年年３月には、特殊法人の簡易保険福祉事業団法を創設し、毎年の収入保険料の１％以内、剰余金の５％以内を福祉施設の整備に資金投じることが出来るようにした。
●１９７２年より宿泊施設を伴う郵便貯金会館の建設開始。その後、事業所用ビルの建設及び賃貸管理業務の委託。
●１９８１年、外国債の購入開始。
●１９９３年より法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等による貸し付け、及び、かんぽ健康増進支援事業の開始。（小泉郵政大臣(当時）が法案提出）
●１９９４年より、積立金から簡易保険福祉事業団に対して運用のための資金を低利かつ変動金利により運用寄託開始。
●１９９８年より、証券市場の活性化等のため単独運用指定金銭信託の運
http://www.janjan.jp/government/0507/0507260050/1.php
さてこの件は小泉総理の歴史をふり返ってみるとよりわかりやすい。
しかし今回はあまりにも長くなった為にこの件についてはまた明日。
2005.8.23
© Rakuten Group, Inc.
