進路指導
進路先は大きく分けて １，一般就労 ２，福祉就労 の２つになります。
一般就労は一般企業への就職です。２年時に１回、３年時に２回から４回の
現場実習をして（１回は３週間）それぞれの生徒にあった職場を探します。
また実習期間中に職場の方にも生徒を理解してもらえるよう、教員が巡回をします。
卒業後も年に数回アフターケアに回ります。
法律で障害者雇用が義務づけらていますが、知的障害の就労は難しいのが現状です。
また企業によっては違反金を払った方がいい、なんて考えのところもまだまだあります。
ただ最近は特例子会社を設立し、企業内作業所を作る企業が増えてきました。
これはノーマライゼイションの考え方からは離れることになるのですが、
実態から考えると、むしろ歓迎すべき事であると学校の方は思っています。
２つめの福祉就労は公の福祉施設への就労です。
軽作業中心の授産部門と重度の生徒のための更正部門があります。
更正では引き続き身辺自立訓練も行われます。
福祉的就労の問題点は施設がどこも定員いっぱいの状態で
卒業後すぐ入所することが難しいことがあげられます。
どこも自立を支援する施設なのですが、実際には一度はいると出ていく人はほとんどいません。
お母さん達が大変な思いで運動して施設を作っても５年と持たず、定員いっぱいになってしまいます。
ところが来年から福祉就労も大きな転機を迎えます。
「介護保険制度」のような「支援費制度」が導入されるからです。
今までは施設に対して自治体が補助金をだしていました。
施設はそれを運営費としており、施設入所は自治体が決定していました。
「支援費制度」は今までの補助金を施設ではなく、
個人に「支援費」という形で配布し、そのお金で個々が施設利用費を支払っていく
個人契約に移行しようとするものです。
メリットとしては個人の意志が尊重され、選択の幅が広がる、ということ。
今までは在住の自治体の作業所しか選べませんでした。
また施設は利用者を集める必要があるため、サービスを向上し、競争原理が働くと言うこと。
ただ逆に言うと無責任に個人に責任転嫁しているとも言えます。
それに競争原理を働かせて、福祉関連の雇用を増やしたいとのことですが、
介護保険制度でもサービス会社が倒産するなど、思惑通り行くとは思えません。
また利用者を集めることだけに集中し、逆に過員によるサービス低下も懸念されます。
まだ支援費制度は見えない部分が多いのですが、
障害者のための制度となるよう、しっかり見極めていきたいと思っています。
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