青森の弁護士　自己破産　個人再生　

給与所得者等再生　可処分所得の算出方法

　ア、弁済総額＝｛（２年間の収入合計－所得税・住民税・社会保険料）÷2－生活維持費｝
　　　　　　　×2

　　給与等から所得税などを引き、さらに生活維持費を引いて残った額を可処分所得と定義して、

その２年分を払う。　

給与が今年と前年が違うので２年分を合算して２で割って平均を出す。

　イ、他に２年の間に給与が５分の１以上変動した場合の計算方法あり（転職などの場合）

　ウ、2年前は給与所得者でなかったが例えば１年前に給与所得者になったとか半年前に

給与所得者となった場合の計算方法あり

　　生活維持費　　青森市の場合

　　　個人別生活費（以下は省略している年齢層があります）

　　　　　５歳以上６歳未満　　　　　　365.000

　　　　　１１歳以上１２歳未満　　　　512.000

　　　　　１５歳以上１６歳未満　　　　548.000

　　　　　１８歳以上１９歳未満　　　　477.000

　　　　　２０歳以上４０歳未満　　　　454.000

　　　　　４１歳以上５９歳未満　　　　435.000

　　　世帯別生活費

　　　　　１人　480.000　　　２人　531.000　３人　588.000　４人以上　640.000

　　　冬季特別生活費

　　　　　１人　112.000　　　２人　145.000　３人　173.000　４人以上　196.000

　　　住居費

　　　　　１人　366.000　　２人以上７人未満　475.000

　　　勤労必要経費　　２００万円未満　476.000　２００万円以上　505.000

例　４人家族　妻専業主婦　子供１１歳と１５歳　夫４１歳　妻３８歳

　　　年収450万円　所得税等　２５万円　アパート居住　家賃５万円

　　　昨年年収440万円　所得税等２３万円

　　　借金６００万円

　　　個人別生活費　　512.000（子）　548.000（子）435.000（夫）454.000（妻）

　　　世帯別生活費　４人であるから　　640.000

　　　冬季特別生活費　196.000

　　　住居費　　　　　475.000（実際の家賃年６０万以下であるから）

勤労必要経費　　505.000

　可処分所得計算

　　　（4.500.000－250.000＋4.400.000－230.000）÷2＝4.210.000

　　生活維持費　上記合計3.765.000

　　　4.210.000－3.765.000＝460.000　　この２年分　　920.000

借金の５分の1の額である１２０万円よりも92万円が小額であるので１２０万円を

３年から５年で払うこととなる

給与所得者再生法のメリット

　多数決で負ける可能性のあるとき

　例えば債権者が数名しかいない場合とか１社が大半の債権額を占めており反対しそうな場合など

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