PR
Keyword Search
▼キーワード検索
Frankenstein0313
私のブログへようこそ、この６０年は一瞬でした。 ２１世紀を迎えた人類も、４６億年の地球の歴史から 見たら一瞬でしかありません。でも、日記をつける ことにより、時間を永遠のものにすることができる ような気がします。
Calendar
料理は火加減が全て…
danmama313さん
弘前市でアフタヌー… Mittyoさん
時空の流離人（さす… 風竜胆さん
Republic of MJ Jiro3284さん
【カラーガード大好… いるまよしやすさん
弘前市でアフタヌー… Mittyoさん
時空の流離人（さす… 風竜胆さん
Republic of MJ Jiro3284さん
【カラーガード大好… いるまよしやすさん
Comments
Freepage List
2011.05.14
テーマ： ひとり言・・？(16746)
カテゴリ： カテゴリ未分類
東北地方太平洋沖地震から早くも３ヶ月になろうとしている。地震による津波が原因
の福島第一原子力発電所の事故は高放射線下の作業が続き目に見えた改善の兆候が
見られない。報道では１号機から３号機の燃料はメルトダウンし、原子炉圧力容器の底
にたまり、原子炉圧力容器も破損し、燃料が流出し続けているとのこと。外部から冷却
のために注入している水も格納容器からも漏れ出し、原子炉建屋の地下に高汚染水とし
てたまり続けているとのこと。時間が経ち、現場の状況がわかればわかるほど、収束に
向け、厳しい状況にあることがわかってきた。
東京電力は今、厳しい現場での対応を行なう中で、スケープゴートにされ、日本中から
袋だたきにあっている。本当に東京電力は悪いのだろうか？原子力プラントはその潜在的
など、他の火力プラントなどとは比べ物にならない、国の規制と検査が行なわれて作られ
ている。
今回の事象についていえば、設置許可段階で想定した津波５．７ｍを国は認めているし、
原子力安全委員会が定めた設計指針では外部電源喪失は考慮しなくてもよいことになって
おり、２００６年に改訂された耐震指針では今回のような想定を越える事象を「残余の
リスク」として起こり得ることとした指針になっている。また、指針では構造物に対する
耐震指針が主であり、津波については詳細を規定していない。
今回の地震は、宮城沖で想定していた地震をはるかに越えるものだった。その仕組みは
これまでの考え方では説明できないものであり、たかだか２０年程度の精密観測でその前
の１０００年の状態を知ることはできない。地震学の現状の限界だと日本地震学会長もコ
メントしている。
原子力損害賠償法では原子力事業者（東京電力）が原子力損害について無過失責任を
負う。たたし、損害が「異常に巨大な天災地変」「社会的動乱」によって生じた場合は
「この限りではない」と免責事由をただし書きに定めている。今回の地震は明らかに
１０００年に一度の「異常に巨大な天災地変」であり、免責事項にあたると思う。
国の経済成長政策を支えるエネルギーの根幹として、原子力が位置づけられ、この４０
子力に対する理解を得る世論を一定程度形成しつつ、今日まできた。その潜在的危険性を
有し、認識していたため、多くの国の規制が存在し、国あるいは国を代行する機関のお墨
つきをもらう作業に精力がそそがれた。国の規制は複雑で、今思うと形式的に流れ、モノ
に立脚した規制になっていなかったとも思える。
原子力の品質保証を揶揄して製品と同じ重量の「紙」をつくる必要があるといわれたこ
とがある。過度に偏ったエビデンス主義、規則・基準の解釈、対応に追われ、モノと密着
しない、本質的でないところに細かく、重要なところをおざなりにし、規則・基準に縛ら
れ、作業従事者のモノつくりの喜びと創造性を萎縮させている現実があるように感ずる。
【まとめ】
１．今回の東北沖太平洋地震の津波による東京電力福島原子力第一発電所の
事故について原子力損害賠償法によの東京電力の賠償責任はないと思う。
２．責任は国家のエネルーギー政策として潜在的危険性があり、今回のよう
な事象も充分予想された上で、エネルギーセキュリティー上の観点から
原子力推進してきた国にあると思う。
３．東京電力は今回の事態収束のため、懸命の対応をしているが、事故対応
のため、企業存続の岐路にある。役員、社員の給与をカットしたり、所
有する財産を売却したり。昨日、信頼性学会誌が送られてきたので、パ
ラパラみていたら、東京電力は法人会員から脱退の案内があり、ここま
で経費を見直しているのかと涙ぐましいものを感じた。
４．東京電力はスケープゴートにされ、身を切るおもいで、対策費用を捻出
しようと努力しているのに、役員のカットが少ないとかの報道しかない。
今回の事故は国の責任なのだから、もっと原子力を推進してきた国が
菅さん一人だけの歳費返納だけではなく、国全体がきちんとした姿勢を
すべきだと思う。
（１）国会議員（議員数の削減と５０％の歳費削減）
（２）経済産業省（５０％の報酬削減）
（３）原子力・安全保安院（５０％の報酬削減）
（４）原子力安全基盤機構（５０％の報酬削減）
（５）資源エネルギー庁 （５０％の報酬削減）
（７）原子力委員会（７０％の報酬削減）
（８）原子力安全委員会（７０％の報酬削減）
（９）裁判官（３０％の報酬削減）
（各地の原発立地指し止め要求裁判で原発の容認
判決をし続け、法の不備とそれに伴う危険性を
予見・指摘できなかった。）
の福島第一原子力発電所の事故は高放射線下の作業が続き目に見えた改善の兆候が
見られない。報道では１号機から３号機の燃料はメルトダウンし、原子炉圧力容器の底
にたまり、原子炉圧力容器も破損し、燃料が流出し続けているとのこと。外部から冷却
のために注入している水も格納容器からも漏れ出し、原子炉建屋の地下に高汚染水とし
てたまり続けているとのこと。時間が経ち、現場の状況がわかればわかるほど、収束に
向け、厳しい状況にあることがわかってきた。
東京電力は今、厳しい現場での対応を行なう中で、スケープゴートにされ、日本中から
袋だたきにあっている。本当に東京電力は悪いのだろうか？原子力プラントはその潜在的
など、他の火力プラントなどとは比べ物にならない、国の規制と検査が行なわれて作られ
ている。
今回の事象についていえば、設置許可段階で想定した津波５．７ｍを国は認めているし、
原子力安全委員会が定めた設計指針では外部電源喪失は考慮しなくてもよいことになって
おり、２００６年に改訂された耐震指針では今回のような想定を越える事象を「残余の
リスク」として起こり得ることとした指針になっている。また、指針では構造物に対する
耐震指針が主であり、津波については詳細を規定していない。
今回の地震は、宮城沖で想定していた地震をはるかに越えるものだった。その仕組みは
これまでの考え方では説明できないものであり、たかだか２０年程度の精密観測でその前
の１０００年の状態を知ることはできない。地震学の現状の限界だと日本地震学会長もコ
メントしている。
原子力損害賠償法では原子力事業者（東京電力）が原子力損害について無過失責任を
負う。たたし、損害が「異常に巨大な天災地変」「社会的動乱」によって生じた場合は
「この限りではない」と免責事由をただし書きに定めている。今回の地震は明らかに
１０００年に一度の「異常に巨大な天災地変」であり、免責事項にあたると思う。
国の経済成長政策を支えるエネルギーの根幹として、原子力が位置づけられ、この４０
子力に対する理解を得る世論を一定程度形成しつつ、今日まできた。その潜在的危険性を
有し、認識していたため、多くの国の規制が存在し、国あるいは国を代行する機関のお墨
つきをもらう作業に精力がそそがれた。国の規制は複雑で、今思うと形式的に流れ、モノ
に立脚した規制になっていなかったとも思える。
原子力の品質保証を揶揄して製品と同じ重量の「紙」をつくる必要があるといわれたこ
とがある。過度に偏ったエビデンス主義、規則・基準の解釈、対応に追われ、モノと密着
しない、本質的でないところに細かく、重要なところをおざなりにし、規則・基準に縛ら
れ、作業従事者のモノつくりの喜びと創造性を萎縮させている現実があるように感ずる。
【まとめ】
１．今回の東北沖太平洋地震の津波による東京電力福島原子力第一発電所の
事故について原子力損害賠償法によの東京電力の賠償責任はないと思う。
２．責任は国家のエネルーギー政策として潜在的危険性があり、今回のよう
な事象も充分予想された上で、エネルギーセキュリティー上の観点から
原子力推進してきた国にあると思う。
３．東京電力は今回の事態収束のため、懸命の対応をしているが、事故対応
のため、企業存続の岐路にある。役員、社員の給与をカットしたり、所
有する財産を売却したり。昨日、信頼性学会誌が送られてきたので、パ
ラパラみていたら、東京電力は法人会員から脱退の案内があり、ここま
で経費を見直しているのかと涙ぐましいものを感じた。
４．東京電力はスケープゴートにされ、身を切るおもいで、対策費用を捻出
しようと努力しているのに、役員のカットが少ないとかの報道しかない。
今回の事故は国の責任なのだから、もっと原子力を推進してきた国が
菅さん一人だけの歳費返納だけではなく、国全体がきちんとした姿勢を
すべきだと思う。
（１）国会議員（議員数の削減と５０％の歳費削減）
（２）経済産業省（５０％の報酬削減）
（３）原子力・安全保安院（５０％の報酬削減）
（４）原子力安全基盤機構（５０％の報酬削減）
（５）資源エネルギー庁 （５０％の報酬削減）
（７）原子力委員会（７０％の報酬削減）
（８）原子力安全委員会（７０％の報酬削減）
（９）裁判官（３０％の報酬削減）
（各地の原発立地指し止め要求裁判で原発の容認
判決をし続け、法の不備とそれに伴う危険性を
予見・指摘できなかった。）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
