団塊定年日記

YouTubeで藤井聡氏の日本の現在の経済状況を打破するためのシンポジウムが行われ、
そこで『こうすれば絶対よくなる！日本経済』が紹介されていた。今まで持っていた
日本経済に対する不安を払拭する目から鱗の内容だった。

【主な抜粋】
　　１．消費増税こそがデフレの元凶。
　　２．諸悪の根源は財務省のプライマリーバランスへの執着。
　　３．なぜどんどん債務残高を増やしていけるのかは政府がカネを作りだして供給できる
　　　　機能を持っているから。これがMMT「現代貨幣理論」の最大のポイント。
　　４．日米英は１５０年２００年３００年と借金を増やしつづけ、借金でつぶれるなら
　　　　とっくに財政破綻していなければおかしい。
　　５．日米英３国とも「中央銀行」を持ち、それぞれ円・ドル・ポンドという通貨を発行。
　　　　中央銀行を持つ政府は、任意に、いつでもいくらでもカネをつくり出すことができ
　　　　る能力と権限を持つ。
　　６．いわゆる”国の借金”は１２００兆円以上。毎年の対GDP（国内総生産）で見れば
　　　　２２０％前後。
　　７．ただちに実行すべきこと。
　　　　　提言１　プライマリーバランス規律の撤廃
　　　　　提言２　新型コロナ終息まで消費税０％
　　　　　提言３　企業に対する粗利補償
　　　　　提言４　未来を拓く危機管理投資
　　８．土木はマクロ経済を内包している。土木系の研究者には、インフラ整備とともにマクロ
　　　　経済学をやるグループが伝統的に存在。土木はもともと経済学と表裏一体だった。
　　９．ケインズ経済学は土木計画学の根幹そのもの。８０年代からフリードマンが代表する
　　　　新自由主義の経済学がのしてきて、いま大学の経済学部では、ケインズ経済学は死んで
　　　　いる。
　　１０．９０年代初頭のバブル経済崩壊以来デフレが続き「失われた１０年」といわれたのが
　　　　やがて「２０年」になり、２００８年のリーマンショック、１１年の東日本大震災をへ
　　　　て、経済的地位をどんどん下げた。
　　１１．バブルのころ、日本は一人あたりのGDP（国内総生産）でアメリカを抜き、さまざま
　　　　な経済指標で世界トップクラスだった。
　　１２．日本のGDPの世界シェアは、９０年代に２割近かったのが、０５年には１０％となり
　　　　いまは５％まで落ちてしまった。依然として世界第３位ではあるが、一人あたりGDP
　　　　は３３位。これは６０年代の水準。
　　１３．財政規律で日本は身動きが取れず、多くの政策が中途半端。このルールの撤廃、当面
　　　　の凍結が断じて必要。すべての経済政策に優先する「大前提」と考える。
　　１４．消費を喚起して国民経済を救うのが、消費税０％（消費税の一時凍結）。
　　１５．消費税増税こそが”デフレの元凶”。デフレのとき消費税を上げては絶体にダメ。
　　１６．消費税０％にする代わりの財源はMMTによれば国債でいい。
　　１７．雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、旅行・観光業にＧｏＴｏトラベル
　　　　　飲食店にＧｏＴｏＥａｔ事業、営業時間短縮に応じた飲食店に時短営業協力金など
　　　　　支援金や補償金をバラバラに出している。国と自治体が出したり、重複したりする。
　　　　　業界や業種によって不公平も大きい。申請手続きも煩雑。
　　１８．コロナ禍でいま苦しんでいるのは公務員と大企業勤め以外の人。とくに中小零細企業
　　　　　でパートやアルバイトで働く人たち。年金暮らしの人や生活保護受給世帯の収入は
　　　　　新型コロナでは減らない。　　

　　１９．医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」。「危機管理投資」
　　　　　＝「未来への投資」
　　２０．優先順位をつけて緊急性の高いものから、できる範囲でやっていく。
　　２１．感染症対策や医療・介護システムの強靭化。デジタルバイド（所得格差などで生じる
　　　　　デジタル格差）解消、役所への届け出の簡素化、テレワーク推進などにつながる
　　　　　デジタル化。
　　２２．地震や台風などへの防災や強靭化。地政学的な各種脅威への対応。
　　２３．日本は司令塔機能が弱い。危機管理能力を高め、有事への対応能力を抜本的に増強する
　　　　　必要がある。
　　２４．プライマリーバランス規律撤廃はすべてに共通する大前提。「プライマリーバランスの
　　　　　ルール遵守」が何もやらないことの根拠、何もせずにサボっていることの都合のよい言
　　　　　い訳になっている。
　　２５．短期に全集中で四つの提言をやれば、日本経済は確実に復活できる。政治の争点は
　　　　　「保守か革新か」や「右か左か」ではない。「緊縮財政か積極財政か」あるいは
　　　　　「緊縮か反緊縮か」という選択のほうが圧倒的に重要。
　　２６．プライマリ―バランス堅持で、日本だけ回復できず諸悪の根源は財務省。
　　２７．消費税を下げるでもなく、給付金も少なかった。布製マスクを全世帯に配るという
　　　　　とんちんかんな施策を大騒ぎでやっていた。
　　２８．緊縮すればするほど、消費税を増税すればするほど経済がダメになって最終的に税収が
　　　　　減る。
　　２９．「家計の借金」と「政府の借金」とは違う。政府の借金は年々増えていくもの。国家と
　　　　　いうものは借金をどんどん増やしていく。財政赤字が増えるのは、異常な状態ではなく
　　　　　正常な状態。
　　３０．百数十年~３００年以上ほとんどずっと、プライマリーバランスは赤字の連続だった。
　　　　　これが日米英の真実の姿。恒常的に黒字にするなんて、ありえない暴論。
　　３１．中央銀行を持つ政府は通貨を発行できるよって破綻・破産はありえない。これがMMT
　　　　　（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ）「現代貨幣理論」の最大のポイ
　　　　　ント。
　　３２．政府が「自国通貨建て」の借金によって破綻や破産をすることは、考えられない。
　　　　　個人も家庭も企業も政府も、借金が膨らんでしまったらヤバい、というのがこれまで
　　　　　世の中の常識。その中で政府だけは別で例外。なぜならば通貨を発行できるため。
　　３３．日本国の財務省が、自らの公式ホームページで「日・米など先進国の自国通貨建て国債
　　　　　のデフォルトは考えられない。」と堂々と断言している。
　　３４．ＭＭＴは「財政赤字が膨らんでいって政府がつぶれることは原理的にない。」という。
　　３５．ＭＭＴは、政府は後先考えずに無責任に好き放題カネを使ってもいいというような不道
　　　　　徳や不健全なことは一切いっていない。政府は社会・経済がよくなるような適切な内容
　　　　　・規模で使うべき。
 　　３６．MMTは「財政規律なしで無限に支出せよ」といってはいない。適正な「インフレ率」
　　　　　をキープすることをいっている。
　　３７．財政規律を、合理性に欠ける現行のプライマリーバランスから、明快で合理的なインフ
　　　　　レ率に変えるべき。
　　３８．適正なインフレ率とは、日本ではおおよそ２~４％。物価上昇率が３％とか４に安定し
　　　　　てきたら、財政の「拡大を止める」。インフレが始まる兆候をつかむ監視システムをき
　　　　　ちんと構築する。
　　３９．誰かの赤字は誰かの黒字。政府の財政赤字は民間への貨幣供給。
　　４０．多くの人が、政府と家庭の借金を一緒くたに誤解。
　　４１．企業と政府は全然違う法則に従って動いている。企業は借金がふくらんで破綻すること
　　　　　がある。銀行に見捨てられたら、借金を返せなくなって倒産する。
　　４２，日本政府の場合は、政府にとって「最後の貸し手」である日本銀行が背後に存在する。
　　　　　中央銀行が中央政府を見捨てることは、原理的にありえない。日本銀行券、つまり
　　　　　貨幣を刷ることができる以上、政府のデフォルトはありえない。
　　４３．日本の長期累積債務は１２００兆円。インフレになるはずだけどなっていない。
　　　　　それだけ国債を出してもまだ需要が少なくてインフレにならないから。もっともっと
　　　　　国債を出さないとインフレにはなれない。
　　４４．１２００兆円も借金してまだ借金がたりない。その証拠が、物価がずっと下落し続け
　　　　　ているという現状。物価は国債発行額の適切さを表すバロメータ。
　　４５．銀行預金や証券などいわゆる金融市場におけるカネはダブついている。しかし実物
　　　　　（実体）経済にはカネは回ってないので、物価も賃金もみな下がる。もっと多くの
　　　　　国債発行と、それに基づく政府支出の拡大が必要。デフレ不況は絶体に終わらず、
　　　　　人びとの貧困と格差が拡大することは必至。
　　４６．安倍内閣は「拡張財政」をやっていたのではなく「緊縮財政」をやっていた。
　　　　　日銀が金融緩和を徹底的にやっているから、なんだか政府がたくさんおカネを使って
　　　　　いるような錯覚。安倍内閣は金融緩和は徹底してやったが、財政政策は拡大どころか
　　　　　えって縮小させた。
　　４７．日本のデフレをここまで深刻化させたのは”消費税の増税”。「デフレから脱却したい」
　　　　　のであれば、何をさしおいても消費税減税をやらなくてはならない。
　　４８．「所得の再配分」をすれば、貧富の差の拡大を小さく、階層が固定されにくくなって
　　　　　暮らしやすく活力ある社会をつくることができる。
　　４９．所得税に累進性をつけておくと、貧困層と富裕層との格差を是正する効果があるだけ
　　　　　でなく、景気を安定化させる効果も強くなる。
　　５０．所得税や法人税の累進性をしっかり高めておくことは、インフレでは（自動的に増税
　　　　　して）ブレーキを踏み、デフレでは（自動的に減税して）ブレーキを緩めることに
　　　　　なる。したがって経済政策として正しいやり方。
　　５１．第二次安倍内閣は消費税の税率を２回上げた。最初が１４年４月で、５％から８％へ。
　　　　　２回目が１９年１０月で８％から１０％へ。このとき軽減税率８％を導入。
　　　　　消費増税は絶体ダメだった。
　　５２．国民の払う消費税額は、安倍政権の７年間で年１５兆円から３０兆円に倍増してしま
　　　　　った。異次元の緩和という金融政策の一方、逆財政政策でカネを吸い上げれば、デフ
　　　　　レから脱却できるはずがない。
　　５３．コロナによってカネを出した分を除けば、安倍内閣ほど緊縮財政をやった内閣は存在
　　　　　しない。政府はもっと国債を出してもっと借金してもっとカネを使わなければデフレ
　　　　　から脱却できないのに、借金を増やしたんではなくて減らした。
　　５４．企業が海外移転する理由は法人税率ではなく、出先国の需要の強度、その国で儲かる
　　　　　と思えば行く、儲からないと思えば行かない。
　　５５．法人税減税は中小企業にプラスと思ったら、彼らの多くは赤字で、法人税を払ってい
　　　　　ない。払ってなければ、何％でも関係ない。
　　５６．消費税は国民全体からカネをむしりとる。経済をものすごく「効率的に」冷え込ませ
　　　　　る。
　　５７．問題は税率が何パーセントかではない。景気に影響するのは「消費税の税率を変える」
　　　　　こと。それ自体。増税することが景気を冷やし、減税することが景気を活性化する。
　　５８．「官僚主導から政治主導へ」残念ながら日本では失敗している。財務省はさらにもう
　　　　　１枚上手。政治主導の体裁をとりながら、財務省の思い通りの行政を展開。
　　５９．日本の橋本龍太郎内閣は、バルブ崩壊の数年後でまだ経済が立ち直っていない９７年、
　　　　　世界の常識に反して消費税を３％から５％に上げた。そこからきりもみ式に日本経済
　　　　　がダメになった。
　　６０．いま平均的な家庭の年収は４５０~５００万円ですが、これは１０００万円前後に到達
　　　　　していた。格差も貧困問題も、いまほど激しくなかったはず。　
　　６１．実質GDPは１９９５年~２０１９年に中国７．８倍、ASEANと韓国３倍弱、日本はわず
　　　　　か１．２倍とアジアでひとり低迷。
　　６２．日本経済のピークは消費増税をおこなったまさに９７年で、そこからダメになってきて
　　　　　いる。９７年~９８年が失われた日本の出発点。
　　６３．９７~９８年に日本の輸出は減っていない。だからアジア通貨危機は問題ではない。
　　　　　９７~９８年に大きく減ったものは日本の国内消費。その原因が3%から５％への
　　　　　消費税の増税にある。
　　６４．９７年の消費増税によって日本がダメになったことは、GDP成長率、家計消費、賃金
　　　　　などあらゆる尺度が実証的に示している。政府の資金供給量が急激に減って、実質賃金
　　　　　も激しく下落。国民が”貧困化”した。
　　６５．世帯所得は消費税増税の９７年から一本調子で下がっている。給与所得は消費税率を
　　　　　５％、８％、１０％とあげるたびに、ガクガクと下がっている。
　　　　　デフレ脱却前には絶対に増税してはダメで、大至急、消費増税の凍結、「消費税０％」
　　　　　を実現すべき。
　　６６．GDPが順調に成長していけば、日本はいまよりはるかに経済大国、文化大国、生活大国
　　　　　になっていたはず。日本のGDPの世界シェアは約２０％だった。いまは６％以下。中国
　　　　　の半分以下でアメリカの５分の１の国になってしまった。
　　６７．３０年間で数千兆円規模というような大きな富を失った。税収も数百兆円規模で失っ
　　　　　た。日本のプレゼンスも著しく失われた。その結果、アメリカも中国もロシアも日本
　　　　　を軽んじるようになった。
　　６８．コロナ禍で政府のいうとおり自粛する国民に補償を出すのは当たり前。
　　６９．日本経済がデフレの深い底に沈んでしまったのは、別に国民が怠けていたせいなんか
　　　　　じゃない。政府がデフレ下の増税という誤った経済政策を繰り返したから。
　　７０．宣言で国民を脅かし、自粛要請して、補償が手薄い。メディアによる検証も全然足り
　　　　　ない。
　　７１．居酒屋に酒を卸す業者、氷を納入する業者、毎日おしぼりを届ける業者など、補償す
　　　　　べき対象は飲食店だけじゃない。自粛要請にともなう政府からの「補償」は幅広く、
　　　　　あらゆる産業をカバーし、国民全員に行き届くものでなければダメ。
　　７２．日本政府は、ただちに粗利補償の制度設計をして、スタートさせるべき。年１００兆円
　　　　　を２年続けても問題ない。
　　７３．いまは、公共事業が当時のように”悪の権化”としてやり玉に挙げられることはない。
　　　　　インフラ整備という公共事業を取り巻く空気が変わってきた。
　　７４．日本は地震活動期に入った。南海トラフや首都直下型地震が必ず襲ってくる。地震が
　　　　　少ない高度成長期に造ったインフラでは不十分。どちらが起こっても東日本大震災を
　　　　　上回る死者がでる。
　　７５．「異常気象」は常態化した。台風が巨大化し、九州、西日本の集中豪雨にインフラが
　　　　　追いつかない。
　　７６．”ムダなダム”の代名詞とされた八ッ場ダムは、台風１９号で雨水を大量に貯め、貯水
　　　　　池の水位が２日間で５４メートルも上がった。それで下流を守った。
　　７７．いまもっとも急速に経済成長している中国は、まさに列島改造論ならぬ、”ユーラシア
　　　　　大陸改造論”をやっている。
　　７８．中国からユーラシア大陸を横断してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベル
　　　　　ト」。
　　７９．新幹線のレベルなんて、圧倒的に中国のほうが日本より高くなっているし、高速道路の
　　　　　レベルもそう。
　　８０．「財源がない」という緊縮財政ニッポンは世界のインフラ競争から大きく取り残されて
　　　　　いる。
　　８１．リニア新幹線は東海道新幹線のバックアップ。たんなる公共事業ではなくて危機管理の
　　　　　話。日本はMMTの教える財政出動を駆使し、危機管理投資に注力する必要がある。
　　８２．「資本論」でカールマルクスは「上部構造と下部構造」といった。「上部構造」は
　　　　　法的・政治的な諸関係や社会意識の諸形態のことで、道徳・芸術・宗教なども上部。
　　　　　その土台になっているのが社会の生産関係の全体でこれが「下部構造」。
　　　　　上部は下部に依存していて、下部がかわれば上部も変わるから「下部構造は上部構造
　　　　　を規定する。」
　　８３．インフラ整備が止まっていることが、日本凋落の最大の原因。
　　８４．地政学をおさえた国が世界の覇者になると中国は理解している。２１世紀の中盤にか
　　　　　けてますます中国が拡大し、アメリカの凋落が進む可能性がある。
　　８５．あらゆる企業の収益が激減し、そんななかでも無理に利益を上げようともがいた挙句
　　　　　あらゆる業界でブラック企業がはびこる。日本経済がデフレで激しく衰退し、沈み込
　　　　　んでしまったことが本質的な原因。
　　８６．日本にはアメリカ型経営はもかない、「日本型資本主義」でいくべきだ。
　　８７．民営化は是々非々でやるべきであって、とにかく民営化という流れは全体主義といっ
　　　　　てもいい。必要なかった郵政民営化。
　　８８．小泉さんは何もわかっていなかった。それでもやりたいことを中身を無視してやった
　　　　　から完全に政治家失格。いわゆるポピュリズム、大衆迎合政治の最悪の形。
　　８９．笹子トンネルの天井が１３０ｍ崩落し９名がなくなった事故。政府が道路公団を民営
　　　　　化してNEXCO中日本という民間会社にやらせたことによって規制が緩んでしまった。
　　９０．郵政も民営化したことで郵便局のサービスレベルが著しく低下。民営化は成功してい
　　　　　るわけではなく、むしろ問題を大きくしている。
　　９１．民間会社はどうしても利益を優先して、長期的な安全を軽んじる傾向がある。
　　９２．すべて民間にやらせりゃいいっていうのは完全な暴論。「長期的」インフラビジネス
　　　　　においては、民間のほうが政府より事故のリスクが高くなる。
　　９３．デフレから脱却して経済力をもたなければ日本は安全保障でも主体性を取り戻せない。
　　９４．普遍的な理論を日本人が解釈し、日本流の経済・財政・産業・外交政策に展開すべき。
　　９５．われわれが中国から学ぶべきは政策の中身ではなく、社会科学理論を尊重し、長期的
　　　　　視野にたって政治を展開する姿勢。
　　９６．医療、介護、年金、教育、子育て、文化などさまざまな問題が、日本の財政の抜本的
　　　　　な大変革によって、解決する方向に大きく踏み出せる。

　　                                                                                           ー　以上　ー