臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2018年03月30日

★いよいよ始まる金融機関のアパートローン規制。金融庁が４月１日より引き締め強化

カテゴリ：賃貸の達人

建築業者の営業攻勢により、近年アパ－トロ－ンが急激に増えました。
その副作用は田んぼの真ん中に、人も住まない新しいアパ－トがどんどん建つ異様な風景に変わった。
地主は３０年保証の甘い言葉に騙されて経験もない賃貸経営に乗り出したのだが．．．．。

それを危惧した金融庁がいよいよ本気になって引引き締めを行います。

いままでは物件価格の１００％ロ－ンがまかり通っていたが、これからは従来のように２０％～３０％の自己資金がなければアパ－トも賃貸ビルも買えなくなります。

中古のアパ－トを買い取り再販していた不動産業者や、新築の賃貸マンションを建てて販売していた業者も、これから先は経営が苦しくなるでしょう。
なにしろ従来のように誰でも物件が買える市場環境では無くなるからだ。

買い手が減れば流通は細る。
４月１日より大手銀行から地銀、信用金庫まで、アパ－トロ－ン融資の適正化に舵を切るので、売買件数も急速に細る事でしょう。

不動産会社は収益物件販売に変わる、次の柱を育てないと収益が急激に悪化します。

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