臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2023年12月02日

「月額１万円か２万円の賃貸物件を探してほしい」外国籍のお客様

カテゴリ：不動産コンサルティング

　不動産会社には、時々外国籍のお客様が飛び込んで見える。
自己資金が無く、日本に働く同国人をたどり、学生名目で働きに来る東南アジア系の顧客は要注意だ。
パスポ－トをよく見ないと不法滞在者もいる。（水商売の顧客は特に注意）
それでいて要望は月額１万円か２万円の家賃を言われる。
「どんなに汚くてもいい。　お風呂が無くてもいい。」拝まれるように頼まれるがそんな物件は無い。

印度カレ-の店舗を出したテナントさんが、商売不振で同じ国の人に無断で店舗を転貸して困ったことがあります。

家主さんの承諾もなく、契約書の書き換えもできない。　保証人がいない。
日本の法律を知らないためトラブルが発生する。「私はこの店を５００万円で購入した」

たどたどしい日本語で説明するが、家主さんの承諾が無くては簡単に営業権の譲渡は出来ないことを知らない。

支払ったお金の行方は売主と買主で交渉してもらい、譲渡転貸が出来ない契約なので契約者以外の人はそこで商売をすることも出来ない。

女性の水商売のお客様にはオーバ－ステイの人が多いから特に注意する。
日本の滞在ビザ期限が切れている人に賃貸物件を紹介すると不動産会社も刑事罰を食う。

なにしろ１か月１万円や２万円のアパ－トが首都圏であるはずがない。
不動産会社はトラブルを嫌って仮にあっても斡旋を断るでしょう。

日本人の高齢者でさえ孤独死や家賃不払いのトラブルを嫌い、家主さんから入居を断られることが多いのに、「外国人でお金が無い。無職。学生ビザで働く」となれば不動産会社は「君子危うきに近寄らず」と斡旋を断ります。

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