Walk in the Spirit

チョッとマニアックで恐縮だが､ 一昨日 のフォローで､

日銀にサブプライムの亡霊--低金利「その他収支」走らす


　日銀は十二日に開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置いた。水野温氏審議委員が利上げを提案したが、八対一で否決された。米国金融情勢が日銀のかじ取りにも影を落とそうとしている。

　今回の決定会合では「展望リポート」を中間評価した。福井俊彦総裁は会合後の記者会見で「情勢は後退というより前進。標準シナリオに比べ下振れしているとの意見はなかった」と述べた。

　「景気拡大が明確になるなか、これ以上の円安は副作用の方が大きい」。そんな見方に立ったと思われる水野委員の提案はスッキリしている。金利据え置きの判断をした残りの委員は、もう少し様子を見ようとした。

　懸念材料としたのは、米金融市場に走った亀裂だ。信用度の低い人（サブプライム）向け住宅ローンを組み込んだ金融商品がもたらす波紋に、気をもんでいるのだ。
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　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは十日、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を格下げしたが、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の方が格付け見直しの対象が広範である。対象となる六百十二件のＲＭＢＳは金額にして百二十億ドルで、同社が〇六年に格付けしたＲＢＭＳの二・一％に相当する。

　見直し対象のＲＭＢＳを基に、二百十八件の債務担保証券（ＣＤＯ）が組成されている。条件区分は一九％がハイグレード（優先）、七七・一％がメザニン（中間）。そのＣＤＯをいくつも組み合わせた合成ＣＤＯはすべてメザニンである。

　組成者には米大手投資銀行系の金融会社が名を連ねる。専業大手ニューセンチュリーの後には、 ノムラ・ホーム・エクイティー・ローンの案件が見える 。 サブプライム問題の広がりを心配するからこそ、政策委員たちの多くはこの日の利上げに二の足を踏んだのだ。

　八月の次回会合まで待てば不透明感が解消する保証はない。一九八七年のブラックマンデー（世界同時株安）後のように、米国にらみの金縛りにあう事態も否定できない。

今や日本の低金利はグローバルな資本の流れに組み込まれている。投資信託を通じた個人マネーの流出、膨らむ外国為替証拠金取引やキャリー（円借り）取引など、話題には事欠かない。いずれも円安を促す要因だ。

　円安が続くとみる日本企業は輸出予約（先物の外貨売り）を遅らせ、輸入予約（先物の外貨買い）を早める。ゴールドマン・サックスは、為替取引をめぐる企業行動の変化で、千億ドル相当の円売りが起きていると推計する。

　外為証拠金取引や企業の為替取引に対応する銀行の資金のやり取りは、国際収支の「その他資本収支」に集約される。普段は注目されないこの収支は十二カ月移動平均で二月以降、月間二兆円の流出超過になっている。
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外国人投資家の日本株投資は続いているが、それを上回るペースで「その他収支」が流出している。実は外国勢の日本株買いも、円安に備えたヘッジ（先物の円売り）付きが多い。 その分は銀行を通じて「その他収支」の流出となって表れる。

　内外金利差がある分、日本勢が先物の外貨売りをするとコストがかさむ。外国勢は先物の円売りをすると金利差分の収益が手に入る。この単純な理屈が円売りを誘うが、日銀政策委員には「金利差と為替相場は無関係」という人もいるらしい。

　その間にも円売りは雪だるまのようにたまっていく。 まさか日本の「その他収支」を、ふらつく米金融市場の支え役にしようとしているのではあるまいが。
（編集委員 滝田洋一） 

チョッとわかりにくいが､ココのポイントは2点

1) 現在の外国人による 日本株買い上げは ､ほとんどが円高に備えた 円売りヘッジ付 ということ､

コレの意味は米国サブプライム問題でいつ株式下落､円高になるかわからないからだ､(実は彼らはもう暴落を予想している､と言うことにもなる?!)

じゃ､無理して株なんて買わなければいいじゃない､と来るが､ソーは行かない､買わなければいけない理由がチャンとある､

2) すると､円の売り手の日銀には膨大な$がたまる､
ココからが問題 ､(ココからはうろ覚えなのでアシカラズ)
日本にはこの$を現金で保有する規定が何故かない､
そこでワザワザ 米国債券を買って会計処理する ､

しかも もともと存在しない費目なので金利のつきようがなく､ しかし5%金利は発生するわけで､コレを日銀が肩代わりして保有銀行に払っている!?､その会計費目はイワユル｢その他収支｣だ､

このように見ると逆に､ヘッジの円売りをするために､危ない株式を買っているとも読めなくはない､

それゆえ､円売り($買い)と言うのは､

外国人投資家には為替 金利収入 となり､
米国政府には日銀の 米国債の買いで国家収入 となり､
日銀から米国債保有を依頼された銀行（外資系含む）には 国債金利収入 となり、

で 至れり尽くせりの仕組みとなっている､

上記新聞編集委員の滝田さんはそこをついているわけだ､
スルドイ!