狂犬病ワクチンの集合注射は国民愚弄の悪政偽装だらけの犬の世界２０ | 愛犬問題犬の身になって考えてみよう

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2008.04.03

狂犬病ワクチンの集合注射は国民愚弄の悪政　偽装だらけの犬の世界２０

テーマ：愛犬のいる生活(75719)

カテゴリ：犬

　四国新聞が狂犬病ワクチンの「集合注射」について正しくない報道をした。その主要部を引用する。

　２００８年度の狂犬病予防注射（集合注射）が４月２日から香川県内の公民館や役場などで順次実施される。各市町から業務を委託された県獣医師会は「狂犬病は人畜共通の伝染病。集合注射の機会に、ぜひ予防注射を」と呼びかけている（2008/03/31）。

　「 各市町から業務を委託された県獣医師会 」とある。記者の誤解による誤報なのか。もし、事実で各市町から業務を委託された先が個人の動物病院ではなく、県獣医師会なら、独占禁止法違反だ。公正取引委員会の警告を受ける対象なる。

　類似の事例で,埼玉県の獣医師会が警告を受けたことがある。悪法の狂犬病予防法を盾に、原価１００円とも言われている犬の狂犬病ワクチンを３、０００円前後で愛犬家に押し売りしている。そのボロ儲けを獣医師会が独占することは許されない。個人の動物病院に委託するのが正しいということだ。公正取引委員会が埼玉県獣医師会へ警告した理由は下記に公正取引委員会の公式文書を引用する。

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　独占禁止法の目的たる公正かつ自由な競争の確保のためには，新規参入等の競争環境の確保が不可欠である。

◎ 社団法人埼玉県獣医師会が，平成１８年度以降に埼玉県の区域内の市町村が委託する集合犬病予防注射について，専ら自らが同市町村と契約を締結して実施するため，会員が独自に同
市町村と契約を締結することを不当に制限していた疑いのある事実等が認められたため，独占禁止に違反するおそれがあるものとして警告を行った事件（平成１８年９月２９日警告）

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　狂犬病予防法は半世紀以上も前の終戦後の不衛生時代に多発した狂犬病を根絶するために制定された法律だ。その狂犬病は日本では根絶して、５０年以上になる。世界保健機関（ＷＨＯ）も日本が狂犬病が根絶した清浄国であることを認めている。

　イギリスやオーストラリア等の多くの清浄国は狂犬病ワクチンの接種義務を廃止したり、その注射を禁止している。それが国際的な潮流だ。狂犬病ワクチンは副作用が強く、犬がアナフィラキシーなどのアレルギーになり、急死することも多いからだ。

　戦後の狂犬病を根絶するために、狂犬病予防法は国（旧厚生省）の管轄だった。その目的が達成されたので、　犬の登録とワクチンの接種に関しては国から都道府県に事務が移管された。

神奈川県の川崎市や沖縄県の石垣市が新聞に報道されている。下記の関連随想にある。

国→都道府県→　市町村→　個人病院 　（香川県は獣医師会？）

　獣医師会は国や県に狂犬病ワクチン接種のキャンペーンの旗振りをしてもらいたいだろうが、国や県だけでなく、市町村さえ、愛犬家が喜ばない旗振りはしたくないのだ。時代遅れのご用済みの悪法の狂犬病予防法に付き合いたくないのが本音だろう。悪法を盾に犬に有害無益なワクチンを強要して、獣医がボロ儲けをしたいなら、自分たちで勝手にやればいいと思っているのだろう。

狂犬病ワクチンの犬の注射率は全国平均で３７％だ(２００６年）。年々低下している。犬の登録率は全国平均で約５０％だ。

　獣医は狂犬病の注射をしないと罰金をとられるぞと脅かしているが、罰金をとるには裁判の判決がいる。だから、注射をしてないというだけの理由で罰金を取られたという話は聞いたことがない。愛犬に狂犬病注射をしてない飼い主が全国に８００万人以上いる。その人たちを裁判にかけていたら、裁判所の仕事がパンクする。

　狂犬病ワクチンをしてなかったので、飼い主に罰金の判決があったと報道されたことが幾度かある。その事例には必ず、別件がある。たとえば、飼い犬が他人を噛んで怪我をさせたとか、多頭飼いの糞尿問題で近隣に多大な迷惑をかけたなどの問題などだ。

　私を裁判にかけるというなら、喜んで法廷に立つ。狂犬病予防法は御用済みの悪法だ。その改廃のＰＲ代と思えば、罰金は安い。愛犬たちを薬害から救える。しかし、誰も、何も言ってこない。残念だ。ハイ。

蟻の穴から堤も壊れるという。ネットで犬の狂犬病ワクチン不要論を細々と息長く記述することにしている。