犬猫ペット課税の報道は読売新聞の誤報！？獣医師会の狂犬病注射拡販のあこぎな暗躍！

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2010.11.30

犬猫ペット課税の報道は読売新聞の誤報！？　獣医師会の狂犬病注射拡販のあこぎな暗躍！

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カテゴリ：犬

　民主党がペット課税
読売新聞記者の独走の早とちりの誤報か、あるいは、日本獣医師会の意向を受けた歪曲捏造報道の可能性もある。

読売新聞 は 自民党政権時代 の2008年12月28日にも同様な誤報をしている。
「自民党の『どうぶつ議連』で活動内容にペット税の研究も加えるべきかどうか議論されたこと、を記者に話したものが、自民党がペット税導入に向けて議論していると報道されてしまったものである」とネット上に記述がある。

読売新聞の狂犬病注射に関する捏造記事！　ＷＨＯの狂犬病根絶指針をねじ曲げて誤報！にある。

ペットに課税、飼育放棄防ぐ！？民主チーム検討

民主党税制改正プロジェクトチームは２６日、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。

　ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。

　課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は２６日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、 ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず 、１１年度税制改正で 実現するかどうかは不透明だ 。

　過去には 自民党も 、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。

　税金を国民からどのようにいくら徴収するかを決めるには長い工程がある。最終的には国会審議が必要だ。政府が勝手に決めるわけには行かない。その政府には 政府税制調査会 がある。そこで決めなければ民主党政権の税制は決まらない。上記新聞報道の民主党の 税制改正プロジェクトチーム には税制の決定権はない。提言をするだけだ。

　政府税制調査会と民主党税制改正プロジェクトチームとは 法人税減税や配偶者控除の所得制限などの重要項目で対立 している。 税制改正大綱

　そのプロジェクトチームでも ペット課税は眼中にないだろう。 ペット課税は族議員が幅を利かせた自民党でさえまともに議論してない。何にでも税金をかける党だと国民の反発を受けるのは明らかだからだ。
　国民の幸せを優先すると宣言している民主党がペット課税をまともに考えるはずがない。国民から見放されるからだ。

　ではなぜ、民主党にもペット課税の誤報がされたのか。
それは企業・団体献金という合法的な賄賂制度が民主党政権になっても廃止されてないからだ。これから廃止のための法律を作るようだ。

　自民党時代にはその族議員は日本獣医師会や都道府県の獣医師会から 団体献金 を受けて、悪政の狂犬病ワクチン注射制度の存続に暗躍してきた。
獣医師会からカネをもらった手前、獣医師会の要請をうけて、税制改正時にはペット課税にも一応言及しただけのことだ。本気ではなかった。

　政権を取った民主党の議員にも獣医師会の団体献金が振舞われていているだろう。その見返りに、民主党議員もペット課税を政府税制調査会に出す「 提言案 」には入れて、「検討」してもらいましょうかねくらいことは言ったかも知れない。政治家の「検討」とは、実質的には何もしないことも含んでいるのは常識だ。

　ではなぜ、 獣医師会はペット課税に執着 しているか。
税金を取にはすべてのペットは登録が義務つけられる。違反すると脱税で逮捕されることもありうる。狂犬病予防法の犬の登録とは桁違いに強制力がある。

　現在、犬の登録をしている飼い主は１，３００万匹の約５０％だ。約６５０万匹の犬が登録されてない。わが愛犬のパロも市役所に登録してない。狂犬病注射のハガキが市役所や動物病院から来るのが嫌だからだ。
ハガキが来ている飼い主は、そのハガキを資源回収のリサイクルに回せばよい。それ以外のことはしないほうが良い。

　市役所や警察には罰金を取る権限はない。裁判所の罰金の判決が必要だ。だから、約８００万匹の犬が狂犬病注射をしてない。狂犬病注射は犬の健康に有害無益だからだ。

　結論をいうと、ペット課税論の裏に隠されている本音は 強制力の強い犬の登録 だ。 その登録を手がかりに日本獣医師会は現行以上に強引に狂犬病ワクチンを押し売りしようと暗躍 しているのだ。

　狂犬病ワクチンは原価１００円とも言われるものが３，０００円ほどにもなる商品だ。その市場規模は１５０億円ほどだ。日本獣医師会は狂犬病注射でボロ儲けを続けるためにいろんな悪あがきをしている。その一例がマイクロチップの詐欺商法に現れている。愛犬家を愚弄している。カネの亡者が集まって、獣医という職業を下賎の職業に堕落させている。世界に日本の動物虐待の恥を曝している国辱集団だ。
詳細は随想マイクロチップは狂犬病注射強要のチップだ　迷子犬や盗難犬は探せない！にある。

　犬猫を無責任に捨てる飼い主がいる。保健所での殺処分費用がかさむ。だから、犬猫に課税するというのは多くの飼い主が納得しない。犬猫を殺すために税金を取られる。殺さない方法に税金を使うのではないのだ。

　悪い飼い主もいるから、良い飼い主から税金を取って、悪い飼い主の悪行の処分費用に当てる言うのも論理的におかしい。

　「ペットは家族の一員」だから税金をかけるというのは 人頭税的悪政の発想 だ。犬猫に税金をかけたら、犬猫を捨てる飼い主がむしろ増えるのではないか。

　つまり、無責任に犬猫を捨てる人がいることとすべての犬猫に税金をかけることには論理的な飛躍がある。辻褄があわない。屁理屈以前の愚論だ。理不尽で不合理だ。

　また、地方自治体が財政難だというなら、地方公務員の人件費を削減すれば済むことだ。犬猫の税金を取るよりもはるかに大きい金額が削減できる。 国も地方も公務員の要員削減や給与低減は遅々として進んでない。

　なお、保健所の犬猫の殺処分数を減らすには、 ブリーダーの無制限な繁殖を制限 して、犬猫の市場への供給数を減らすことが先決だ。無制限な供給を放任したまま、善良な犬猫の飼い主に税金をかけると言うのは短絡的な愚人の考えることだ。

　また、保健所の犬猫の殺処分数をほんとに減らしたいなら、 飼育希望者には一切の金銭的な負担をかけずに引き渡す ことだ。
　現在は里親として引き取る犬の飼い主には狂犬病注射や避妊・去勢の手術代などが要求されている。保健所と癒着結託している獣医が儲けるためだ。そのために、保健所の犬は町で安く買うつもりだった犬よりも高価になったとブログ｢愛犬問題」に投稿してくる愛犬家が多い。

　読売新聞の犬猫課税の表向きな理由はごまかしの理由だ。陰で暗躍している獣医師会は国民を愚弄しているということだ。
　狂犬病注射も避妊・去勢手術も犬の健康には有害無益だ。
動物愛護団体も偽善団体だ。犬に有害無益な避妊・去勢手術を収入源にしている。随想集避妊・去勢で犬はホルモン欠落症の更年期障害になる！に詳記してある。

犬猫課税を裏で画策している獣医師会はカネの亡者の犬の天敵団体だ。