NHK受信料を払わない・支払い拒否は法律違反ではない🌼罰金もない🌷受信料は税金よりも情け容赦の無い過酷料👿失業、病気入院、ボケても契約解除はできない👹

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2019.08.24

NHK受信料を払わない・支払い拒否は法律違反ではない🌼罰金もない🌷受信料は税金よりも情け容赦の無い過酷料👿失業、病気入院、ボケても契約解除はできない👹

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カテゴリ：政治

「NHK　受信料　拒否」で検索したら６０６万件でた。その多さにびっくり。
東京（支払い率68.1%)と大阪(65.7%)は ３世帯に１世帯は受信料を払ってない。 受信料は税金よりも情け容赦の無い過酷料だ。
国税である所得税を酷税と評する人もいるが、税金には合理的な温情がある。
貧富の差 や 収入の多寡 を考慮している。一定額以下の収入の人には課税しない。
毎年審査
つまり、税務署は憲法の保障する「 最低限度の生活を営む権利 」を遵守している。

　一方、 受信料は大豪邸に住む人だろうが、三度の食事にも事欠く人だろうが、同一の一定額を強制徴収 する。
しかも、一度NHKと契約すると、 生涯契約を解除することはできない。
契約の自由の原則 は受信料には適用されてないからだ。
時効も適用されない。
テレビ等を設置した日から支払い義務が生じる。
不払いがあった場合は、その日までさかのぼって請求される。
無収入や収入が減少しても支払い義務がある。
NHKと一度契約すると、病気になったり、ぼけたり、アルツハイマーになって収入がなくなっても 死ぬまで払い続けなければならない
　しかも、NHKは テレビだけでなく、パソコンやスマホ、カーナビなどにも適用 して受信料を強制徴収する仕組みにする魂胆だ。

　NHKが主張している受信料の 公平性とは詭弁 だ。冷酷無情な理不尽な論理だ。
収入が減り節約生活を強いられている家庭からも受信料を強制的に取っている。
例えば、退職後に年金収入だけでやりくりしている家庭からも強制徴収している。

受信料の取り立てを非人道的な悪徳の ブラック企業 に委託 している。
集金人は 出来高制 なので、自分自身の収入を増やすために情け容赦もなく取り立てている。貧富の差などは考慮しない強要する。まるでゴロツキのゆすりたかりだ。
補足
NHKから 受信料の集金業務を受託 した会社の社長がNHKの契約者名簿の情報を基に高齢者からキャッシュカードを盗んだ事件も報道されている。

　NHKの設立目的に「公共の福祉」が掲げられている。
しかし実態は、NHKは「公共の福祉」を歪曲している。
受信料は生活保護家庭や重度の身体障害者などからは徴収はしないことになってはいるが、その証明書がない 困窮世帯からは強制徴収 している。
生活保護を受けたくても受けられない世帯 は沢山ある。
そのような世帯から強制徴収することが公共の福祉にかなうのか。
困窮世帯にとってNHKの番組を視聴することは 人が生きていくのに必須不可欠 なものなのか。 人が生きていくにはNHK番組よりももっと大切なものが沢山ある。
老後のためには貯蓄 も大切だ。老後には2,000万円必要ともいわれているが、その額は夢のまた夢の世帯も多い。貯蓄ゼロに近い世帯も多い。
現在若い人でも将来の年金受給額に不安を持っている人も多い。

　将来に不安を持って生活している人にとってNHKを有料で視聴する 公共性 があるのか。半世紀以上前の昔と違い現在は無料でNHK並みの放映が容易に視聴できる。
民主主義の 契約の自由 や 選択の自由 の原則の下で、NHKとの契約も自由に解約できるようにすると国民の生活は豊かになる。
生きていく上に必須不可欠でないものは自分自身で倹約削除 できる。
つまり、悪法を盾に放送の一方的な押し売りは悪だ。

　現在は、 放送法 が制定された終戦後の昔とは違い、いろんな無料の放送が沢山ある。ネットでも無料の放送を視聴できる時代になっている。
NHK設立の基になっている放送法が時代遅れ になっている。現在の 放送法は悪法 になっている。問題を起こしている法律は改廃すべき時期に来ている。
政治や司法が時代の進展に追いついてない。

　NHKは「公共放送」の大切さを強調しているが、詭弁だ。
例えば、台風などの詳細な被害状況や地震緊急放送等を「公共放送」だと強調している。その視聴のために受信料を支払う気はない。民営の無料テレビで十分だ。
NHKの放映をカネを払ってでも見たい人は見れば良い。

　ＮＨＫの堅い番組は避けて、民放の柔らかい番組を視聴している家庭も多い。
私もテレビをつけっぱなしにする時は６ch(TBS)だ。世の中の動きが分かりやす。
他には５ch(テレビ朝日）が好きだ。政治的に正しい見方をしている番組が多い。

　言い換えると、ＮＨＫが明日からスクランブル放送になって、支払い拒否者は視聴できなくなっても私は何も困らない。何事であれ、 押し売りには反対 だ。
N国が主張する スクランブル放送制度に大いに賛成 だ。

受信料不払いには法的な罰則規定はない。
放送法 にはテレビを設置したらNHKと契約をしなさいと明記してあるが、 受信料を払いなさいとは規定されてない。
つまり、 受信料不払いは法律違反ではない。 裁判で罰金を科されることもない。
だから、２０１８年現在 受信料不払い世帯が全国に８６６万世帯 ある。
その世帯全部を裁判にかけたら、裁判所はパンクする。
ＮＨＫの受信料問題が裁判まで大渋滞させることになる。
NHKが私やあなたを裁判所に訴えたら、喜ぶと良い。
億円単位の宝くじ に当たったようなものだから。
つまり、 世の中の不正を正す国民の一人 として堂々と法廷に立てばよい。
あるいは、 受信料裁判は無視 すればよい。
裁判所に出廷しないと受信料を支払えとの判決がご自宅に郵送されて来るだけだ。
その判決が強制執行されたという話は聞いたことがない。実際に強制執行までもして受信料を取るには、NHKは裁判所に別途手続きが必要だ。
（税金を支払わない人の財産を差し押さえる強制執行は税務署の権限で行われる。
しかし、 受信料の強制執行の権限はNHKにはない 。裁判所の許可が必要だ。）

NHKが私を裁判に訴えたら法廷に堂々と立つ。
NHKに訴えられても痛くもかゆくもないからだ。ハイ。

最高裁の受信料合憲は老害集団が下した不当判決だ。
受信料制度は「公共の福祉に適合しており」合憲だとの判断をした。
貧富の格差を無視 しているだけでなく、世の中の放送技術が進歩して 放送媒体が多様化している現状に無知か、無視した時代錯誤 の判決だ。
ＮＨＫの唯我独尊の横暴経営にお墨付けを付与している判決だ。
時の政権に迎合する老害集団が下した 最高裁の最低の判決 だ。

　戦前、NHKの前身の国営ラジオ放送は政府の悪政の宣伝広告機関だった。
国営ラジオ放送は 軍国主義の手先 になって国家総動員の宣伝活動を行い、国民を戦火の被災に追い込んだ歴史的罪過がある。
ドイツの ナチスも全放送局を支配 してユダヤ人虐殺等の悪政の宣伝活動をした。

　現在のNHKの経営委員も総理大臣が任命し、予算は国会の承認が必要だ。
NHKが政治的に中立とは幻想 だ。いつでも 独裁者の手先に変身 する恐れがある。
実際に原発事故では爆発で観察された 莫大な放射線量を隠蔽 したと曝露された。

　ＮＨＫの受信料は税金よりも情け容赦の無い過酷税だ。
国家権力をバックにした最低最悪の酷税のような収金制度だ。
　本当の公共の福祉のためにはNHKの 受信料の強制は廃止 した方が良い。
本当の民主主義国家では「契約の自由」は大切に守るべき原則だ。
なのに、ＮＨＫは 契約の自由を踏みにじっている 。契約の解除を認めない。
一方的だ。不公平だ。国民をないがしろにしている。
NHKは背広を着た 鬼の論理 を振り回している。
国民のひとり一人が桃太郎になって鬼を退治した方が良い。 その方法は簡単だ。受信料を払わなければ済むことだ。ハイ。