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あなたの職への、ＴＰＰの影響は？

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『あなたの職への、ＴＰＰの影響は？』

正式合意文書の正文に日本語がないというＴＰＰ［英、仏、スペイン語
のみ］。

交渉の終盤にあたっては　“会議をリードしたのは日本”などと豪語して
いた甘利さんにしては、またＴＰＰ経済圏の中で米国に次ぐ経済規模を
誇る国であるはずの日本の扱いにしては、あまりに軽んじられた扱いを
受けているようにおもえてなりません。

５月下旬に発表された米国と日本との農業分野でのＴＰＰの影響試算の
違いなのですが、それ以上に心配されるのが

医療や投資や金融、サービス貿易全般
　さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野

の国別の試算や解釈のちがいです。そのうちのひとつ「国民皆保険は守
る」と政府が繰り返し発言している医療についてですが、

ＴＰＰ発効後は、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれ
　る可能性は否定できない。「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の
　決定ルールについて将来、協議を行う

といった内容が、じつはしっかりと日米間の英文の交換文書に記されて
いるともいわれています［甘利さんの説明をききたいところですよね］。

さて、そんな英文のＴＰＰ大筋合意文書の日本語訳+問題点の分析報告
書が　ＴＰＰテキスト分析チーム　により発表されています。いろいろ
みなさまの職業や専門分野だけでもいちどご
覧になったらいかがでしょうか・・・ひょっとすると、　

ある程度の補助や対策のある農業分野よりも、むしろ影響大

といった可能性があるかもしれませんからね。ＴＰＰテキスト分析チ
こちら　です。

ちなみに農業の実際の試算と解釈の違いの例となった５月２０日の新聞
記事は　こちら　。

のののののＴＰＰ解釈のちがい　日米