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2008年01月25日

＜連合＞「日雇い派遣禁止」の運動方針決める

　連合（高木剛会長）は２４日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

　方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

　派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた

-----------------------------------------------------------Ｙａｈｏｏニュースより

　４月に控えたパート法改正と並んで賛成します。現状から全く派遣業務を禁止することは事業者側が大きく抵抗するでしょうから難しいとしても、大幅で厳しい法改正を事業者に課すことは絶対必要です。

　現在、労働者の中でも格差社会が叫ばれていますが、その裏には特に大企業を中心とする徹底した人件費抑制にあると思います。小さな事業所では労働者はもちろん、事業主も大変苦しい思いをしています。

　ただ、大企業の目に見えない「横暴」が表面化しているとはいっても、利益を追求する資本主義をしていれば多かれ少なかれそれは現れてしまうもの。だからこそ、それを抑える「修正」が必要なのです。それを「時代の流れ」ととっぱらってしまった。「規制緩和」の美辞麗句にのせられた結果がこのザマです。

　私の持論なので何度も書いてしまいますが、日本は「資本主義が失敗した国」という「前科」があります。同じことを繰り返さないためにも｢時代にマッチした規制」は絶対必要だと思います。

　これからただでさえ労働力が減少するわけですから、労働者の社会的立場を整備しなおすことは国を支えるうえでも重要な要素になってくると思います。

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