キャッシュフロー社長の幸せ応援記：天野隆

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2006.01.31

試験研究費の税額控除の実務その２

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20046)

カテゴリ：キャッシュフロー改善のコツ

わが社の差別化を図りながら法人税と法人住民税(資本金が1億円以下の会社）が安くなる節税をご存知でしょうか？経営者の方に是非注目していただきたいのが、試験研究費の税額控除です。

2006年税制改正で、2006年4月1日から開始する事業年度から次のようになります。

◆試験研究費の総額に12%をかけた分が法人税で引けます。資本金が1億円以下の場合は、この控除をされた金額に法人住民税がかかりますので法人住民税も一緒に減少します。これは変わりません。
◆追加的に3%を加えていた措置が終了します。今までは15%だったわけです。2月決算なら2006年3月1日に始まる事業年度はこの制度です。
◆新たに増加試験研究費に5%をかけた金額を控除できます。これは直近3事業年度の平均試験研究費より、今期の試験研究費が多い場合で、直近2事業年度よりも当期の試験研究費が多い場合です。

社長さんへの幸せなキャッシュフロー応援団：公認会計士：天野隆。467。

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