日本経済新聞の４月１９日の１面で次の記事が掲載されました。

「顧客情報システム、郵便局会社が委託

　日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。　郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。」

このニュースは３つの驚きが隠されております。

三つ目は顧客情報システムを真剣に取り組むと言う点です。いよいよ他の金融機関との競争は熾烈なものになりそうです。民営化の利点です。自立へ向けて真剣になっている証拠です。郵便局の方たちのＦＰ教育のお手伝いをしてきた私としては驚きです。

社長さんへの幸せなキャッシュフロー応援団：公認会計士：天野隆。917。

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