2006.09.30
テーマ： 双極性障害＜躁うつ病＞(611)
カテゴリ： 病気とともに
メンタルヘルス関連記事、２件。
休業してもよいから
死なないで。
死が
とてつもない喜びに感じられるほど
うつは
怖い。
国立精神・神経センター：「自殺予防総合対策センター」来月設置
国立精神・神経センター（東京都小平市）は２９日、来月１日に同センター内の精神保健研究所に、「自殺予防総合対策センター」を設置すると発表した。今年６月に自殺対策基本法が成立したことを受けたもので、対策センターは、自殺予防のための情報提供や実態調査などに取り組む。
対策センターは「自殺実態分析室」「自殺対策支援研究室」「適応障害研究室」の３室で構成。自殺の背景となる精神疾患などの調査、研究のほか、自殺予防対策の研修、自殺未遂者や自殺者の遺族のケアについても検討する。
休業調査：大企業８割に従業員の「心の病」 厚労省
従業員１０００人以上の事業所の８２％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいることが２９日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かった。厚労省によるメンタルヘルスに関連する休業調査は初めて。調査では、規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、休業者も多い実態が明らかになった。
過労死などの労働災害防止の基礎資料作成のために実施。従業員１０人以上の全国の１万２０５１事業所（回答８５４３事業所）を対象に調査した。
その結果、過去１年間にメンタルヘルス上の理由で休業した従業員がいる事業所は全体で３．３％。従業員数別では、１０００人以上で８２％、５００～９９９人で６６．３％、３００～４９９人で４０．９％。１０～２９人では１．５％。１０００人以上では休業者の９７．３％が１カ月以上仕事を休んでいた。また、事業所にいる産業医に対する業務調査では、１８．２％がメンタルヘルスに関する相談業務を行ったとした。
調査では、長時間労働に関しても尋ねており、１カ月に１００時間を超えて残業している従業員がいると答えた事業所は１３．４％。従業員１０００人以上の事業所では４３．９％、５００～９９９人では４０．２％、３００～４９９人で２２．９％の順で多く、１０～２９人の事業所では１２．７％だった。
社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の今井保次研究主幹は「企業はメンタルヘルスに不安のない社員はいないという認識を持ち、過密、過重労働や長時間労働など、原因となる業務の改善に取り組むべきだ」と話している。【東海林智】
英文を読む
毎日新聞 2006年9月29日 20時44分 （最終更新時間 9月30日 2時24分）
休業してもよいから
死なないで。
死が
とてつもない喜びに感じられるほど
うつは
怖い。
国立精神・神経センター：「自殺予防総合対策センター」来月設置
国立精神・神経センター（東京都小平市）は２９日、来月１日に同センター内の精神保健研究所に、「自殺予防総合対策センター」を設置すると発表した。今年６月に自殺対策基本法が成立したことを受けたもので、対策センターは、自殺予防のための情報提供や実態調査などに取り組む。
対策センターは「自殺実態分析室」「自殺対策支援研究室」「適応障害研究室」の３室で構成。自殺の背景となる精神疾患などの調査、研究のほか、自殺予防対策の研修、自殺未遂者や自殺者の遺族のケアについても検討する。
休業調査：大企業８割に従業員の「心の病」 厚労省
従業員１０００人以上の事業所の８２％に、うつ病などメンタルヘルス上の理由による休業者がいることが２９日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かった。厚労省によるメンタルヘルスに関連する休業調査は初めて。調査では、規模の大きい事業所ほど長時間残業しており、休業者も多い実態が明らかになった。
過労死などの労働災害防止の基礎資料作成のために実施。従業員１０人以上の全国の１万２０５１事業所（回答８５４３事業所）を対象に調査した。
その結果、過去１年間にメンタルヘルス上の理由で休業した従業員がいる事業所は全体で３．３％。従業員数別では、１０００人以上で８２％、５００～９９９人で６６．３％、３００～４９９人で４０．９％。１０～２９人では１．５％。１０００人以上では休業者の９７．３％が１カ月以上仕事を休んでいた。また、事業所にいる産業医に対する業務調査では、１８．２％がメンタルヘルスに関する相談業務を行ったとした。
調査では、長時間労働に関しても尋ねており、１カ月に１００時間を超えて残業している従業員がいると答えた事業所は１３．４％。従業員１０００人以上の事業所では４３．９％、５００～９９９人では４０．２％、３００～４９９人で２２．９％の順で多く、１０～２９人の事業所では１２．７％だった。
社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の今井保次研究主幹は「企業はメンタルヘルスに不安のない社員はいないという認識を持ち、過密、過重労働や長時間労働など、原因となる業務の改善に取り組むべきだ」と話している。【東海林智】
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毎日新聞 2006年9月29日 20時44分 （最終更新時間 9月30日 2時24分）
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2006.09.30 14:20:57
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