法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するかを議論すべきではないか。

これは石破茂首相が自分で本に書いたことだ。 それを指摘したのは２１日の衆院予算委員会での共産党田村智子議員。田村氏は勤労者世帯の年収別税負担率のグラフを示しつつ、低所得者ほど消費税の負担が重いため、低所得世帯と中所得世帯の税負担率がほぼ同じで、税負担の累進性がなくなっていると指摘。今こそ消費税の減税を議論すべきだと主張した。

　「著書を精読いただきまして誠に恐縮であります」とごまかすしかなかった石破首相は、賃上げや給付で対応すると答弁しつつ、自らの消費税見直し論を自ら封じた。

毎日報じられている「１０３万円の壁」の引き上げや高校無償化の所得制限撤廃は、実は高所得層により多くの恩恵を及ぼす政策だ。 本当に格差を是正するなら、大企業への法人税減税の見直し、所得課税の「１億円の壁」の撤廃、低所得層への給付増などに加え、消費税減税は避けて通れない課題だろう。
（現代教育行政研究会代表）