１９９０年代の「平成の政治改革」では、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金の見直しが決まった。与野党合意の当事者だった細川護煕元首相、自民党の河野洋平元総裁はともに「見直し」は企業・団体献金の禁止と明言する。

　企業・団体献金は大型疑獄事件の元凶とされ、自民党派閥の裏金事件も企業・団体の政治資金パーティー券購入が背景にある。

　野党の多くは企業・団体献金の禁止を求めるが、自民党は温存に固執。総裁選の５候補も企業・団体献金見直しに前向きな姿勢を示さないのは理解に苦しむ。５氏は２２日の所見演説で誰も裏金事件に触れず、裏金議員の要職への登用すら否定していない。

　石破茂首相（党総裁）の退陣に至った衆参両院選挙での自民大敗は裏金事件に十分対応せず、有権者の信頼を失ったことが大きな要因だ。そのことを理解も反省もせず「解党的出直し」を叫んでも、かけ声倒れに終わる。

　共産党以外の各党は総額約３１５億円の政党交付金に頼り、各党本部収入の大きな部分を占める。政党政治への国家の介入を避けるには政党交付金を減らし、小口の個人献金を増やすべきだが、それができないなら企業・団体献金を廃止するのが筋ではないか。

　政策を歪めかねない献金の存続を前提に「カネをかける政治」を漫然と続け、政党交付金を「二重取り」する現状は放置できない。

　すべての議員や政党、会派に適用される政治資金のルールづくりは幅広い与野党の合意で進めるべき課題だ。各政党の成り立ちを反映した主張の違いを克服し、一定の結論を見いだすことができるのか。多党時代の合意形成の成否を占う試金石になる。