取材に対し、市教委は「決議をふまえ対応を検討する」と判断を保留している。

　決議は、「子どもたちが学習指導要領に示されているように国歌『君が代』を歌えるようになるため」と説明し、「国歌を歌えるか」「入学式や卒業式で国歌を歌っているか」など４項目を子どもに聞く調査を求めている。

　反対する市議から「教育現場への国歌斉唱の押しつけになる」などの意見が出たが、賛成１４、反対７で可決された。

　「君が代」は、文部科学省の学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいては斉唱するよう指導する」（小中高校）などと記されているが、政府は法制定時に「国民に義務を課すものではない」と説明。文科省の担当者は「適切に指導してほしいが、子どもの内心にまで立ち入って強制するものではない」と話す。

　広田照幸・日本大学文理学部特任教授（教育社会学）は「『歌えますか』とアンケートするのは、回答する子どもへの圧力で、思想・信条の自由を脅かす恐れがある。議会の多数派の決議でも、政治的な主義や信条に基づいて教育に介入することになり、教育の中立性や独立を脅かす」と指摘した。
（金子和史、小林直子）