３日の本紙は、全国で８４３２人の外国籍の子どもが不就学の可能性があるという文科省の調査結果を伝えていた。２年前より減ってはいるが依然として大きな数字だ。まともな教育を受けられない子どもたちの行く末が極めて憂慮される。

　学校に通っていれば大丈夫というわけでもない。本年度の全国学力・学習状況調査で、中学校国語の正答が２問以下だつた生徒が３万３２２６人、全体の３・７％存在した。全１４問中８問は３択ないし４択の選択式だから、当てずっぽうでも平均２問は正答になるはずだ。正答が２問以下というのは事実上のＯ点だ。 日本語の読解能力が皆無に近い中学生がこれだけの規模で存在するのだ。そのほとんどは外国籍の子どもだと思われる。放置できる問題ではない。

　文科省の調査では外国人学校に就学している学齢期の外国籍の子どもが１万１６１５人いたが、外国人学校に対する国と地方の支援は極めて貧弱だ。中でも朝鮮学校に対する差別は「官製ヘイト」と言うべきものだ。

　カネにも票にもならない本当の「外国人問題」に取り組む政治家こそ、今の日本には必要だ。
（現代教育行政研究会代表）