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2025年10月25日
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テーマ: ニュース(95897)
カテゴリ: ニュース
立候補者が一堂に会して何回も開かれた討論会が一向に盛り上がらなかった自民党の総裁選挙について、仏リベラシオン紙特派員の西村カリン氏は、9日の朝日新聞で、次のように述べている;




 彼らからすると、石破首相は自分たちの支持する政党の政治家ではありません。けれども、ほかの自民党の指導者よりも「まし」だと思い、デモをしたのでしょう。

積極的に支持はしなくても、「より悪くない」という選択をするという判断は重要です。 現実の政治においては、そういう判断をすることも時には必要でしょう。民主主義では当然のことではないかと思います。

 もちろん、すべての民主主義の政治はそれぞれの課題や問題を抱えています。私の母国、フランスでも、極右勢力が政権を握るよりは良いだろうという判断を重ねた結果、前例のないむちゃくちゃな状態に陥っています。

 ただ、政策や政治に関する判断をし、選択をするために決定的に重要で、日本の政治と社会に欠けていると痛感していることがあります。それは、討論をする文化です。

自民党総裁選を見ていても、5人の候補が出て、高市早苗氏が選ばれましたが、深い討論の結果だったでしょうか。 女性初の総裁だと報道されていますが、彼女が社会の「ガラスの天井」を破るためにどこまで力を尽くしてきた政治家なのか伝わってきません。

 当選直後、「ワーク・ライフ・バランス(WLB)という言葉を捨てる」と言って物議を醸しました。世界中の女性たちが何百年もかけて社会進出し、男女を問わずに様々な選択肢のある働きやすい社会をめざし、各分野でガラスの天井を破ってきたのです。本来なら、こうした考え方の人物であることが、総裁選の深い討論を通じてもっと伝わるべきだったのではないでしょうか。

 実際、このテーマに限らず候補者同士が議論を深める場面はほぼありませんでした。 討論会が何度も開かれていましたが、お互いに異論を戦わせることのない「発表会」の連続でした。

 意見の違いや、相手が間違っていると思ったことについて取りあげるのが討論です。 国民の前で討論をする文化がなければ、その柱がない状態で何かを正しく選ぶことはできないはずです。
(聞き手・池田伸壹)

    *

<にしむら・カリン> 1970年、フランス生まれ。ジャーナリスト。元AFP通信東京特派員。著書に「フランス人記者、日本の学校に驚く」など。


2025年10月9日 朝日新聞朝刊 13版S 13ページ 「耕論『よりマシ』という選択-討論する文化、欠ける日本」から引用

 自民党総裁選挙の討論会が盛り上がらないことを取り上げて議論する記事が、あまり見当たらなかった中で、朝日新聞がこのように取り上げると、何か新鮮なイメージを感じて「さすが朝日」という印象を持つのですが、この記事のように、「討論する文化が欠落しているのが日本の特徴だ」とでも言いたげな主張には、クビを傾げたくなる気分です。私が思うには、総裁選の討論会が盛り上がらなかったのには、原因があると思います。その原因とは、自民党が全体として世論の批判を受けて議席を減らした原因について、党として「裏金問題の徹底追求」を怠り、どの議員のケースも責任は議員本人ではなく秘書にあると誤魔化して、そもそもの原因である企業献金はまあ、これまでどおり今後も継続するという、「真相究明と原因除去」を求める世論に対し、徹底的に誤魔化して知らん顔をする、という欺瞞を犯しているという「自覚」が、どの候補者の脳裏にも存在し、そのため「下手なことを発言して収拾の付かない事態になることだけは避けたい」との認識が強く作用したため、すべての候補者が発言を慎んだ、というのが真相だったと思います。したがって、この記事が結論で書いているように、このような「討論会」では、何かを正しく選ぶことは出来ずに終わったのが、今回の自民党総裁選挙だったわけで、自民党は遠からず次の重大問題にぶち当たることになる運命だと思います。





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最終更新日  2025年10月25日 01時00分04秒


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