しかし、維新の会は自公政権との対立姿勢を強調していたはずです。１年前、昨年１０月２５日付毎日新聞によると、当時の日本維新の会の馬場伸幸代表が「政治とカネ」問題への自民の姿勢について批判。「今の状況では一緒にやっていくことは不可能だ」として連立政権入りを否定していました。

　維新の会の吉村洋文代表は１６日、テレビ朝日「報道ステーション」など各局のニュース番組に生出演しましたが、維新の会の態度変節について説明は聞かれませんでした。メディア側も追及不足の感がありました。

　連立協議で維新側か突如「譲れない条件」として持ち出したのが国会議員定数の１割削減です。自民党が選挙で大敗したのは裏金問題が要因で、企業・団体献金の禁止が最大の政治課題だったはずです。公明の連立離脱も、この問題で自民党が難色を示したからでした。維新の会は当初、企業・団体献金禁止を優先政策に挙げていましたが、ここでも変節ぶりを見せました。

　これについて、１８日のＴＢＳ「報道特集」では、政治ジャーナリストの後藤謙次氏が「論点のすり替え」と批判。同日の東京新聞も「連立合意に向けたハードルを下げる思惑が透けて見える」と分析していました。

　１９日のＴＢＳ「サンデーモーニング」でコメンテーターの谷口真由美氏は、「日本の国会議員は多いわけではない」「定数削減で割を食うのは地方」「ものすごく危ない話」と、議員定数削減が大きな問題をはらんでいることを強調していました。

　権力者たちの「数合わせ」に振り回されるのではなく、庶民の目線から政策を厳しくチェックすることが、メディアに期待されている役割です。
（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）